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ホーム知りたいこと社会福祉事業振興資金

社会福祉事業振興資金

本制度は,市内において社会福祉事業を行う社会福祉法人等に対し,民間社会福祉事業の振興,育成の一環として,社会福祉事業施設の整備等に必要な資金の融資を行うものです。
貸付事業の内容は,下記のとおりです。

新規募集終了について

横浜市では、今後の施設整備促進施策について、従来の建設時に係る費用を償還金助成として長期にわたって補助する仕組みから、建設時に一括して補助する仕組み(施設整備補助)に切り替えるなどの見直しが行われました。
こうした施策の見直しから、横浜市社会福祉協議会では、横浜市から法人への償還金助成を前提とした資金貸付を行う必要性がなくなったため、本事業の新規募集については、平成26年度をもって終了いたしました。
新規募集は終了しましたが、平成26年度までに横浜市が申請を受理した法人による、複数年度にわたる施設整備があることから、新規貸付の終了は平成29年度となる見込みです。
なお、償還期間が最長で25年となっているため、償還事務については平成54年まで引き続き実施していく予定です。
ご理解いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。

貸付の種類

施設整備費

施設の新築,改築,増築,修繕,改造,設備備品整備又は災害復旧のために要する資金。ただし,地域ケアプラザの整備については,新築のみ。

保育所購入費

社会福祉法人が横浜市から保育所の有償譲渡を受けるために要する資金又は施設の購入に要する資金。

貸付対象

本会(法人)会員であり、経営が確実で返済能力のあるもの。

施設整備費

市内に所在する社会福祉法に規定する民間社会福祉事業の施設又は更生保護事業法に規定する更生保護事業の施設,若しくは,これに準ずる施設で横浜市が社会福祉の振興上その建設に要する費用に対し補助し,又は補助することが確認された施設。

保育所購入費

横浜市との譲渡契約により有償譲渡されることが確認された施設及び横浜市が社会福祉の振興上その購入に要する費用に対し補助し,又は補助することが確認された施設。

貸付金額,貸付期間

施設整備費

貸付金額貸付期間
6,000万円以内 25年以内
4,000万円以内 20年以内
2,000万円以内 15年以内

保育所購入費

4,000万円以内 20年以内

貸付利率

無利子(医療社会福祉施設に対する融資資金の利子は,年利0.5%)

貸付の決定

資金借入申込書の提出後,振興資金運営委員会(年4回開催予定)の意見を踏まえた上で決定。

貸付の仕組み

貸付の仕組み図

貸付の条件、詳細について

法人代表者を含む2名以上の連帯保証人が必要です。

<社会福祉事業振興資金運営規則 第7条 連帯保証人の能力>
連帯保証人の年間収入額は,償還計画による年間の償還額の4倍以上なくてはならない
2 連帯保証人の資産額合計は,借受額の2倍以上なくてはならない

詳しくは、市社協施設福祉課へお問い合わせください。

振興資金規程等

事業関係文書・各種様式・書式ダウンロード

問合せ先・送付先

〒.231-8482 横浜市桜木町1-1
横浜市社会福祉協議会 施設福祉課 平日:9:00~17:00
【電話】045-201-2218 【FAX】045-201-1661 【E-mail】 sisetsu-f@yokohamashakyo.jp

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