ホーム採用情報嘱託職員(事務職・地域交流コーディネーター)採用試験案内
社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会
嘱託職員(事務職・地域交流コーディネーター)採用試験案内
1 募集職種
- 事務職
- 地域交流コーディネーター
2 職務内容
- 事務職
市・区社会福祉協議会、ウィリング横浜等での地域住民の福祉活動支援業務など地域福祉を推進する業務および事務 - 地域交流コーディネーター
地域ケアプラザまたは老人福祉センターにおける福祉保健活動に関する各種事業の企画実施、情報提供、活動場所の提供、地域の福祉活動支援、これらに伴う事務など
3 勤務地
- 事務職
横浜市内の市・区社会福祉協議会、ウィリング横浜 - 地域交流コーディネーター
本会が運営する地域ケアプラザ(横浜市内17か所)または老人福祉センター(5か所、うち1か所は地区センター併設)のいずれか
4 採用日
令和3年4月1日
※雇用期間は、採用日の属する年度の末日まで。(更新あり)
※更新は勤務成績等により判断します。
ただし、更新は年齢満60歳に達する日の属する年度の末日まで。
5 採用人数
- 事務職
5名程度 - 地域交流コーディネーター
3名程度
6 待遇
※採用されるまでに規程等の改正が行われた場合は、その定めるところによります。
給与
給料は年俸制です。
年俸2,828,000円 ※4月採用の場合
(月額202,000円の他、期末手当年2回・計2.0月分・在職期間6カ月以上の場合)
その他、通勤手当、超過勤務手当及び休日給を支給します。
勤務時間
8時45分から17時15分(※シフトにより調整あり)または12時45分から21時15分の交代制(内休憩時間60分)
休日
4週8休制(毎月の勤務予定表により休日が決定します)
その他
年次有給休暇20日(※4月採用の場合)、夏期休暇等特別休暇あり
社会保険・雇用保険加入
※その他勤務条件は、本会嘱託職員就業規則に定めるところによります。
※試験による一般職員(主事)への転用制度があります(要件あり)。
7 受験資格
- 事務職
大学卒業程度の学力を有する方 - 地域交流コーディネーター
地域支援に意欲のある方(経験・資格不問)
8 試験区分及び日程
| 試験区分 | 申込締切 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| 1月試験 | 令和3年1月15日(金) 17時15分必着 |
令和3年1月28日(木) | 令和3年2月中旬 |
| 2月試験 | 令和3年2月5日(金) 17時15分必着 |
令和3年2月19日(金) | 令和3年3月上旬 |
*1月試験と2月試験を同時に申し込むことはできません。
9 試験内容
面接試験
※応募者多数の場合は書類選考を実施します。
※試験内容についての問い合わせは、一切お受けできません。
10 申込方法
次の(1)(2)及び(3)の書類を簡易書留により郵送または直接お持ちください。
| 提出書類 | 注意事項 |
|---|---|
| (1)申込書 |
|
| (2)小論文 |
|
| (3)返信用封筒 |
|
*応募書類は折り曲げないようにしてください。郵送する場合は、必ず簡易書留で行ってください。
*直接窓口にお越しになる場合、受付時間は平日の8時45分から17時15分です。(※土・日・祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除く)
*書類不備の場合は受付できませんので、必ず確認してから提出してください。
11 申込書入手方法
ホームページ
嘱託職員(事務職・地域交流コーディネーター)申込書(PDF 188KB)
郵送
返信用封筒(市販の角形2号封筒(24cm×33cm)に宛先を明記のうえ、120円切手を貼付したもの)を同封のうえ、請求してください。
12 受験票
受験票は受付締切後、発送します。
※試験日の3日前までに受験票が届かない場合は、下記「14 申込先」まで ご連絡ください。
13 その他
- 提出書類に虚偽の記載等があった場合は、合格を取り消すことがあります。
- この試験において提出された書類は返却いたしません。
- 試験に関するお問い合わせは、「15 申込先」にてお受けいたします。
- Eメールでのご質問等はご遠慮ください。
- 申込書に記載いただいた個人情報は、当採用試験において、選考を行うために使用します。これ以外の目的で使用することはありません。
14 申 込 先
〒231-8482
横浜市中区桜木町1丁目1番地 横浜市健康福祉総合センター7階 案内地図はこちら
社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会 総務部総務課 採用担当
電話 045-201-2096
交通のご案内
JR京浜東北線・横浜市営地下鉄線
「桜木町」駅下車野毛地下道「西」出入口の階段を上り直ぐぐ
※お車でのご来場はご遠慮ください。
 社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき地域福祉の推進を図ることを目的として各都道府県並びに市町村のそれぞれに組織されている民間団体です。横浜市社会福祉協議会は、人権尊重・ノーマライゼーションの理念の下、「すべての人の住み慣れた地域社会での安心した暮らし」を実現するために、住民やボランティア、市民団体の方々など公私福祉関係者とともに、横浜における福祉のまちづくりをすすめています。 |
