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次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一体型一般事業主行動計画

※「次世代育成支援対策推進法」の一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間(2)目標(3)目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。また、「女性活躍推進法」では、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません。
本会では、女性職員のみならず、全職員が、職業生活において十分に能力を発揮し、ワークライフバランスの考えを大切にし、仕事と生活の調和を図り、意欲的に仕事に取り組むことができる職場環境づくりを進めていく必要があるため、次世代育成支援対策推進と女性活躍推進を一体的に取り組めるように、両計画を一体化して策定しました。

かながわ子育て応援団シンボルマーク 神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく推進事業者として認証を受けました

(社福)横浜市社会福祉協議会は、22年8月12日付にて、職員のための子ども・子育て支援を制度化している事業者として、神奈川県から『かながわ子育て応援団』の認証を受けました。これからも働きやすい職場環境の提供を進めていきます。

「神奈川県子ども・子育て支援推進事業者(かながわ子育て応援団)」認証制度については、子育て支援情報サービスかながわ(外部サイト)をご覧ください。

女性の活躍の現状に関する情報公表

※「女性活躍推進法」では、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主に対し、

  1. 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
  2. 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
  3. 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
  4. 女性の活躍に関する状況の情報の公表

が義務付けられています。

令和2年4月1日現在

1.管理職に占める女性労働者の割合:26.1% 2.採用した労働者に占める女性労働者の割合:73.9%
3.男女の平均継続勤務年数の差異:64.7% 4.労働者の一月当たりの平均残業時間 :12.4時間

各項目の算出方法

  1. 女性管理職数/管理職数
  2. 女性採用者数/採用者数
  3. 女性の平均勤続年数/男性の平均勤続年数
  4. 各月の対象労働者の「法定労働時間外及び休日労働」の総時間数の合計/対象労働者数

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