令和４年度横浜市社会福祉協議会事業計画 社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会 令和４年度事業計画 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで 本書の構成 ■基本方針：令和4年度事業計画の基本方針です。 ■事業計画：令和4年度事業を「横浜市社協 長期ビジョン2025」の重点取組及び 「『横浜市社協 長期ビジョン2025』の実現に向けた長期目標及び中期計画書」に沿ってまとめています。 本文中の記号・表記の意味は次のとおりです。 重点取組：事業計画の柱（長期ビジョンの重点取組項目） 事業名：長期目標及び中期計画書に掲載されている事業（ただし、1ー6、1ー7、4ー4、5ー12を除く） 重点事業：中期計画書に掲載されている事業に表示 担当部署名一覧　 ・総務部：総務課、財務課　 ・企画部：企画課　 ・地域活動部：地域福祉課、市民活動支援課　 ・社会福祉部：施設福祉課、施設管理課 ・ウィリング：ウィリング横浜　 ・あんしんセンター：横浜生活あんしんセンター　 ・支援センター：障害者支援センター 目次 ■基本方針 １～２ページ ■事業計画 重点事業と付いた事業は、中期計画書に掲載されている事業です。 重点取組１　身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進 1-1　重点事業　身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進　３ページ 1-2　重点事業　地域の支えあい活動のための担い手育成　５ページ 1-3　重点事業　地区社協支援の強化　５ページ 1-4　区地域福祉保健計画(地区別計画)の推進　５ページ 1-5　生活困窮者自立支援施策への対応　６ページ 1-6　社会福祉法人・施設の地域における公益的な取組等の支援　６ページ 1-7　区社協支援　６ページ 重点取組２　地域における権利擁護の推進 2-1　重点事業　権利擁護事業の推進　８ページ 2-2　重点事業　法人後見事業の推進　８ページ 2-3　重点事業　成年後見制度利用促進事業の推進　９ページ 2-4　重点事業　横浜市障害者後見的支援制度の推進　11ページ 重点取組３　幅広い福祉保健人材の育成 3-1　重点事業　幅広い福祉教育(啓発)の実施　12ページ 3-2　企業の地域貢献活動の充実に向けた支援　13ページ 3-3　当事者の想いが実現できる地域づくり　13ページ 3-4　重点事業　福祉保健従事者の育成　16ページ 3-5　「セイフティーネットプロジェクト横浜」支援事業の推進　19ページ　 3-6　地域福祉活動推進者の養成　19ページ 3-7　ボランティア活動の推進・支援　19ページ 3-8　福祉人材の確保支援　21ページ 重点取組４　会員活動と地域福祉の推進 4-1　会員の拡充と連携による協議体としての機能強化　23ページ 4-2　市社協と区社協の部会(分科会)活動の推進　24ページ 4-3　重点事業　部会を超えた課題解決の仕組みづくり　　24ページ 4-4　その他施設・団体等の支援仕組みづくり　　25ページ 重点取組５　社協の発展に向けた運営基盤の強化 5-1　調査・研究・企画及び広報機能の強化　27ページ 5-2　重点事業　地域福祉活動財源確保の取組強化　28ページ 5-3　重点事業　災害に備えた職員の配置体制や事業継続計画の整備　29ページ 5-4　重点事業　人事異動、人事考課、研修を含めた人材育成の推進　29ページ 5-5　横浜市地域福祉保健計画の推進　30ページ 5-6　移動情報センター事業の推進　30ページ 5-7　外出支援サービス事業の実施　31ページ 5-8　生活福祉資金貸付事業の推進　31ページ 5-9　効果的な助成金制度の構築・実施　　32ページ 5-10　市社協運営施設の機能強化　32ページ 5-11　災害を想定したボランティアコーディネート機能の推進　36ページ 5-12　運営基盤強化に関わるその他の事業　37ページ 運営施設各施設運営方針　39ページ以降 SDGsへの対応について 国連の提唱する持続可能な開発目標であるSDGsについて、その内容が横浜市社協の目指す方向性とも重なること、 また、社会課題の解決へ向け、SDGsを共通項に企業等との連携の拡充も期待できることから、 事業計画・報告等に該当する目標（アイコン）を記載し、対外的に組織としてのSDGs推進を表明します。 （注）参考（SDGsについて） SDGs「Sustainable Development Goals」は、2030年に向けて世界（国連加盟193か国）が合意した「持続可能な開発目標」（2015年9月25日国連総会）です。 世界を変えるための17の目標とされ、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。 令和４年度横浜市社会福祉協議会事業計画 ■基本的な考え方 超高齢社会の進展や人口減少の進行等によって、地域の中で住民同士のつながりが希薄化し、個々の課題が複雑化・多様化しています。 加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化は多くの地域活動にも休止や見直しといった大きな影響を与え、地域の基盤が揺るがされる事態になっています。 こうした中、横浜市社会福祉協議会では、地域活動の再開へ向けた支援、新たな困窮者への支援等、従来と異なる状況から課題を捉え、地域住民をはじめ、会員や関係機関・団体とともに、地域課題や生活課題の解決に向け取組を進めてきました。 令和４年度は長期ビジョン中期計画、横浜市地域福祉保健計画、横浜市との協約の４年目を迎え、各計画で実施した取組の成果を次期の計画につなげていく年です。また、令和３年度中に全区で第４期区地域福祉保健計画が策定され、 その推進が本格化していきます。 新型コロナウイルス感染症により社会が大きく変容し、住民の価値観が変化する中にあっても、「地域共生社会」の実現にむけた地域づくりを目指すという基本的な方向性は変わりません。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の経験を活かして、各計画に位置付けられた取組を着実に実施します。 あわせて、新たに取り組むべき課題やニーズを的確にとらえ、本会が持つ幅広いネットワークを活かし、会員や関係機関・団体をはじめ、企業やNPO等多様な主体とも連携・協働しながら、迅速かつ柔軟に対応していきます。 ■令和４年度の取組 １　身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進　３ページから７ページまで 子どもの貧困、８０５０問題、コロナ禍で多様化する生活困窮等、様々な生活課題を抱えながらも社会的孤立や制度の狭間により支援に結びついていない人を深刻な状況になる前に発見し、見守り支えあえる地域づくりを進めます。 休止している地域活動の再開・発展や地区社協活動の充実に向け、地域の実情や実践事例を適切に集約・共有し、区社協と共に支援を行います。 また、様々なニーズに対応するよう、寄付を活用した新たな支援に向けた取組を強化するとともに、配分にあたっては、社協の独自性を活かし地域福祉の向上に資する事業へ活用します。 ２　地域における権利擁護の推進　８ページから11ページまで 判断能力が十分でない人の日常的な金銭管理や障害のある方を対象とした身近な見守りや本人の希望と目標に基づく支援等を行う後見的支援制度などを通じて、高齢者や障害者の人権と財産を守り安心して日常生活が送れるよう支援します。 中核機関「よこはま成年後見推進センター」では、相談支援機関への後方支援や市民後見人・親族後見人等への支援、成年後見人等候補者の紹介等、成年後見制度利用促進に向けた取組を実施します。　　 また、業務の標準化やオンラインの活用等効率化への取組を通じて区社協あんしんセンターを支援し、権利擁護から成年後見制度への移行を進めます。 ３　幅広い福祉保健人材の育成　12ページから22ページまで 地域共生社会の実現に向け、身近な地域の福祉をテーマに子どもや教員を対象とした福祉教育に区社協等と協働して取り組みます。 あわせて、広く市民や企業・団体・事業所等への福祉啓発を実施します。 福祉保健人材の確保・定着・育成に向け、「組織力の向上と地域福祉の推進」をコンセプトに、知識や技術の習得に加え、集合研修の利点を活かした意見交換や事業種別をこえた横の繋がりを意識した研修を実施します。 また、感染防止対策を踏まえ、リモート学習に適した研修にはWebを取り入れ、より広い受講機会の提供を図ります。 ４　会員活動と地域福祉の推進　23ページから26ページまで 社会福祉法人の運営や地域福祉の推進に関わる幅広い関係者で構成されている市社協の協議体の強みを生かし、会員の抱える共通した組織課題や新たな地域課題についての解決力を高めていきます。 また、コロナ禍における感染症対策や人材確保、災害時対応等の共通課題を横浜市と連携しながら解決していきます。 ５　社協の発展に向けた運営基盤の強化　27ページから38ページまで 市民や企業・団体等に寄付の使途や成果を分かりやすく伝え、寄付が支えあいの活動のひとつであることへの理解を促す「寄付文化の醸成」を更に推進します。 災害対策については、市及び横浜災害ボランティアネットワーク会議と連携し、区災害ボランティアセンターを総合的に支援する横浜市災害ボランティア支援センターの円滑な設置・運営に向けた取組を進めます。特に、市区域での災害情報システムのＩＣＴ化に取り組むとともに、 県内他市町村社協との円滑な連携に向けて県域でのシステム構築に向け調整を行います。 市社協運営施設ついては、感染症防止対策を徹底し、安心して施設・サービスを利用いただけるよう努め、地域福祉の推進を図れるよう指定管理業務や各種事業を進めていきます。 地域ケアプラザは、横浜市における地域福祉推進の中核として、担当エリアにおける地域活動の再開・推進に向けた支援とコロナ禍で不安定となった介護保険事業の安定化に取り組みます。　 老人福祉センター・地区センターでは、地域に開かれた身近な交流拠点として交流や生きがいづくりの場の提供、介護予防啓発事業に取り組みます。 あゆみ荘は市内で唯一の障害者研修・保養施設として宿泊事業、社会参加や余暇支援のための研修等を実施します。 多様化する市民ニーズを把握し、迅速に対応していくため、「ICT活用・推進方針」に基づき、本会が行う事務・事業を支える業務システムの安定的な運用を行うとともに、標準化・システム間連携等による業務の効率化を進めます。ICTの活用をさらに進めることで、子育て・介護等により場所や時間の制限がある職員も活躍できる多様な働き方が実現する環境整備を図ります。 依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、先の見通せない状況ですがこれからも地域住民をはじめ、会員の皆様、関係機関・団体の皆様とともに「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会の実現」に向けて取り組んでいきます。 ■事業計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 重点取組1　身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進 【該当するSDGsのアイコン】 目標1　貧困をなくそう 目標2　飢餓をゼロに 目標4　質の高い教育をみんなに 目標6　安全な水とトイレを世界中に 目標8　働きがいも経済成長も 目標10　人や国の不平等をなくそう 目標11　住み続けられる街づくりを 目標12　つくる責任、つかう責任 目標16　平和と公正をすべての人に 目標17　パートナーシップで目標を達成しよう 1-1 身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進　重点事業 (1)身近な地域のつながり・支えあい活動の推進 所管課：地域福祉課・施設管理課・企画課・施設福祉課 財源：共同募金・市委託料　 令和４年度予算額7,636,000円（令和３年度予算額593,000円） 子どもの貧困、８０５０問題、コロナ禍で多様化する生活困窮等、様々な生活課題を抱えながらも社会的孤立や制度の狭間により支援に結びついていない人を、深刻な状況になる前に発見し、見守り支えあえる地域づくりを進めます。また、コロナ禍で地域活動の多くが休止を余儀なくされたことで、地域におけるつながりが日々の暮らしに欠かすことのできない大切なことだと再認識されています。 新しい形で見守り・支えあいを行えるよう、地域活動者に寄り添いながら支援していきます。 社会福祉法人や企業等、多様な主体の参画をコーディネートすることにより、支援者のネットワークを拡充させ、地域活動や支えあいの取組の充実を図り地域共生の仕組みづくりを進めます。 また、身近な地域のつながり・支えあい活動を広めていくため、各区社協・地域ケアプラザ等における実践事例を地域住民や支援機関等と共有し、組織を越えた事業の拡充に取り組みます。 ア　個別支援と地域支援の一体的な展開 本会における地域支援の基本的な視点である「個別支援と地域支援の一体的な展開」について各区での取組や情報の共有、課題検討等を通して、全職員へ理解の浸透を図ります。 事例集を活用した研修等を通じ、地域支援の実践力を高めていきます。 イ　地域ケアプラザ等と区社協の連携による地域支援の体制づくり 地域ケアプラザ等と区社協・市社協が連携し、生活課題を抱える人を支える地域の支援体制づくりを進めます。また、支援体制づくりには、様々な主体が参画できるよう取り組みます。 ウ 子どもの居場所づくりの支援 地域住民などによる、子どもの居場所等の取組について、新たな活動の立ち上げ・継続を支援します。 市内の子どもの居場所の情報把握を行うとともに、食材の確保に課題がある団体に対し、フードバンクに寄付される食品等の提供を行い活動の継続を支援します。 (2)地域共生コーディネートシステムの推進 所管課：地域福祉課・市民活動支援課・企画課 　 新型コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りとなった困窮世帯に対する支援ニーズへの対応の必要性と共に、制度の狭間で支援に結びつかない人を地域共生の仕組みを活かし解決に向けてつなげていくことが求められています。 従来取り組んできた食支援を通じた地域づくりのノウハウに加え、本会が持つ幅広いネットワークを活かして、多様な主体の参画により身近な地域の課題を解決する新たな支援方策の企画と仕組みづくりを進めます。 　 ア　多様な主体との連携 本会の持つネットワークを活かし、各支援機関が把握しているニーズに合わせた支援方策の検討・実施のための企画・調整と、支援を通じた地域づくりに取り組むなど、様々な機関とのつながり及び仕組みづくりを進めます。 イ　寄付の配分活用 寄付文化の醸成への取組のコンセプトである「ヨコ寄付」（「ヨコハマで、すぐヨコの人を支えるヨコ寄付」）をより具体的に推進し、既存の制度で解決できない困りごとに対し、日常的な企業活動・団体活動などを生かして迅速かつ柔軟に対応できるよう仕組みづくりを進めます。 また、頂いた寄付を必要なときに迅速かつ効果的に活用できるよう「寄付の配分に係る基本的な考え方」に基づき以下のとおり配分をします。 【配分計画における収支予算】 (ア)収入　　 寄付金収入　104,158,000円（当該年度寄付金収入見込み） その他の収入　86,957,000円（前期末支払資金残高） 合計　191,115,000円 (イ)支出　 災害等準備金　20,000,000円（緊急時（非常災害時など）の対応を想定） 支援事業　32,970,000円（制度の狭間への支援、地域共生社会の推進） 主な事業 ①児童養護施設等の退所者等の支援　 ②ひとり親世帯 (高校生) の学習支援　 ③生活困窮する女性の支援　 ④市内特別支援学校への図書の配布、など ふれあい助成金　73,782,000円　市民が行う地域福祉活動への助成 予備費　64,363,000円　迅速に対応が必要な事業へ充当 合計　191,115,000円 【参考】寄付の配分に係る基本的な考え方 １　金銭寄付については、社協の独自性を活かしつつ、かつ地域福祉の向上に資する事業へ活用し、以下の順位で配分を行う　 ① 緊急時（非常災害時など）の対応を想定した災害等準備金 ② 市社協が取り組む支援事業(制度の狭間への支援、地域共生社会の推進) ③ 市民が行う地域福祉活動への助成金（よこはまふれあい助成金） ２　物品寄付については、配分先を調整した上で相当分を受入・配分を行う。 (3)生活支援体制整備事業 所管課：地域福祉課・施設管理課 財源：市委託料　 令和４年度予算額157,015,000円（令和３年度予算額157,015,000円） 所管課：地域ケアプラザ 財源：市指定管理料　 令和４年度予算額98,634,000円（令和３年度予算額98,634,000円） 　　 高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムにおける生活支援体制整備事業の推進により、多様な主体が連携・協力する地域づくりを目指します。 令和４年度は、地域ケアプラザ、特養包括、区社協、区の連携を一層強化するとともに、コロナ禍で休止している活動の再開に向けた支援を一体的に進めていきます。 推進にあたり、多様な主体が参加する生活支援・介護予防・社会参加等の活動を一層充実することで、生活課題に対して重層的な支えあいが展開されるように活動団体や活動者の支援を強化するとともに、活動の成果を周知し、事業全体の底上げを図ります。 　　 ア　第１層生活支援コーディネーター（区域）の取組状況の把握・総合的支援 ・事業推進に係る横浜市健康福祉局、各区地域包括ケア推進担当係長との連携・協議 ・市内の取組状況の把握及び第１層生活支援コーディネーターへの総合的支援（第１層生活支援コーディネーター連絡会の開催や多様な主体との連携・協働支援等） ・第１層及び第２層生活支援コーディネーター間の連携に係る調整 ・データベース等の活用による地域の取組及び生活支援コーディネーターの取組の見える化 1-2 地域の支えあい活動のための担い手育成　重点事業 (1)地域の支えあい活動のための担い手育成　　 所管課：地域福祉課・施設管理課・施設福祉課 財源：市補助金・委託料　 令和４年度予算額8,421,000円（令和３年度予算額7,784,000円） 　 自治会・町内会単位等身近な地域で地域住民による日常の見守り・支えあいが行われ、支援を必要とする人の困りごとが地域住民から民生委員や地区社協等の地域組織、地域ケアプラザ等に寄せられるよう仕組みづくりを行うとともに、そこに関わる地域住民等の意識啓発や育成に取り組みます。 また、地域ケアプラザや区社協等地域支援に関わる専門職の人材育成に取り組みます。 ア　様々な活動事例の収集、検討、整理 イ　地域ケアプラザ地域活動・交流コーディネーター連絡会を通じた職員育成（実践力の強化） ウ　地域ケアプラザ生活支援コーディネーター連絡会を通じた職員育成（実践力の強化） エ　コーディネーター共通研修・所長研修の実施 オ　地域ケアプラザ人材育成における市社協の役割検討の実施 1-3 地区社協支援の強化　重点事業 (1)地区社協活動の支援 所管課：地域福祉課 財源：市補助金・共同募金　 令和4年度予算額14,132,000円（令和３年度予算額13,862,000円） 　 地区社協の目的である「一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくり」を目指して、地区社協が多くの福祉保健関係者の参加のもとに、地域の情報を適切に集約・共有し、地域の住民活動支援を行えるよう、区社協と共に支援を行います。 ア　地区社協活動費の交付 地区社協に対して、活動費を交付します。 イ　地区社協状況書の作成　 地区社協の活動状況を集約した「地区社協状況書」を活用してデータの分析を行い地区社協の運営や支援に活用します。 ウ 地区社協検討会の開催 地区社協の活動状況や課題を共有することで相互の活動を高め合うとともに、より活動しやすい環境づくりにつなげることを目的として実施します。 エ 地区社協全体会(市域)の開催と区域で開催する研修会の支援　 (ア)地区社協全体会(市域) 講義や実践事例の発表を通して地区社協が協議会としての強みを発揮し、地域福祉を推進することを目的に実施します。 (イ)区域で開催する研修会の支援 区域の開催状況の把握や、研修講師の情報提供等を行います。 オ　地区社協担当者会議の開催（年２回） 各区の地区社協支援の情報共有を図り、地区社協支援について検討を行います。 1-4 区地域福祉保健計画(地区別計画)の推進 (1)区地域福祉保健計画（地区別計画）の推進 所管課：地域福祉課 　 第４期区地域福祉保健計画の推進に向けて、区社協職員が区計画事務局として必要なスキルを身につけ、地区別計画支援チームでリーダーシップを発揮できるよう、研修や担当者会議の開催等を通じ支援します。また、各区計画や地区別計画の進捗状況の把握に努め、地区社協が機能を発揮し、地区別計画の主体として地域課題の解決に取り組めるよう、継続して支援します ア　区地域福祉保健計画担当者向け研修 第４期区地域福祉保健計画の推進に向けて、区と区社協、地域ケアプラザとの連携強化を目的に研修を実施します。 イ　区地域福祉保健計画担当者会議 地域福祉保健計画の意義や目的を理解し、各区の計画推進における共通課題の検討を行います。また、第４期区地域福祉保健計画の進捗状況等を共有し、課題解決に向け支援します。 1-5 生活困窮者自立支援施策への対応 (1)生活困窮者自立支援施策への対応 所管課：地域福祉課・市民活動支援課 財源：市補助金　 令和４年度予算額2,371,000円（令和３年度予算額2,372,000円） 　 生活困窮者自立支援制度において、各区社協が支援調整会議に参画し、生活福祉資金貸付事業や総合相談等を通して解決の一端を担うとともに、地域のネットワークを生かして、ニーズを抱える人々を把握し、本制度につなげることができるよう、各区の取組状況の把握・共有や行政との調整等を行います。また、ＮＰＯや企業等との連携による新たな食支援の仕組みづくり等、各区の取組を支援します。 ア　担当者会議の開催 食支援や地域における子ども食堂・学習支援等、本制度への取組状況や生活困窮者自立相談支援機関との連携状況等、各区の情報共有を図ります。 イ　食支援の実施 区社協による生活困窮者や緊急的に食料が必要な方への自立支援の取組や子ども食堂等の地域の活動を支援するため、フードバンクや企業、行政等と連携し、食料の寄付を集め提供する仕組みづくりや調整、地域への啓発等を行います。 　　　　 1-6 社会福祉法人・施設の地域における公益的な取組等の支援　 (1)社会福祉法人・施設の地域における公益的な取組等の支援 所管課：施設福祉課・地域福祉課・企画課 財源：市委託料　 令和４年度予算額126,000円（令和３年度予算額126,000円） 　 各施設が地域のニーズを確実に捉え、人材や場所、設備等の強みを生かして地域貢献に取り組めるよう、区社協と連携して支援します。 ア　活動の周知・啓発 部会やよこはま地域福祉フォーラム等で、社会福祉法人や施設の地域における公益的な取組等の事例紹介を行います。また、各法人の取組について、現況報告書等を通じて発信できるよう取組を強化します。 イ　各区のコーディネート体制の整備 市社協会員施設と区社協をつなぐとともに、区社協と連携して各区の状況に応じた社会福祉法人や施設と地域のニーズをコーディネートする体制の整備を進めます。 ウ　地域協議会の運営 社会福祉法人や施設の地域貢献に係る地域協議会について、横浜市との協定の締結により、横浜市地域福祉保健計画･横浜市地域福祉活動計画検討会のテーマ別検討会に位置づけて実施します。 1-7　区社協支援 所管課：地域福祉課・市民活動支援課 財源：市補助金・共同募金　 令和４年度予算額894,468,000円（令和３年度予算額895,406,000円） (1)区社協強化推進事業 区社協では、生活支援体制整備事業をはじめ、地域ケアプラザと共に地域活動の支援に重点を置いて各事業を進めています。そのため、区社協が一定の水準で地域支援を進められるよう、業務推進マネジメントの強化と業務の標準化を図ります。 ア　地域福祉活動支援の取組強化 (ア)地域ケアプラザとの地域アセスメント・地域支援計画・地域支援記録等の共有 地域アセスメントに基づく地域支援計画を全地区で策定し、地域ケアプラザとの連携による地域づくりを推進します。 (イ)地域支援のスキル強化に向けた職員研修の実施 組織的に地域福祉活動支援に取り組むための職員のスキル強化のため、コミュニティワーク研修等を実施します。 (ウ)身近な地域の居場所づくり等の活動支援の推進 身近な地域における居場所づくりやたすけあい活動の組織化等、区社協と共に地域づくりを支援します。 (2)区社協運営支援・調整 区社協が関係機関や地域から信頼され、地域ケアプラザや地区社協と連携し、地域の福祉活動を支援する中心的な組織として力を発揮できるよう、環境整備や連絡調整等の支援を行います。 18区で統一できる事業と、各区社協が地域特性に応じて行う事業を整理し、適正かつ効果的な事業運営となるよう支援します。 　 ア　区社協関係会議の開催・連絡調整 区社協事務局長会及び運営検討会、事務局次長会等を開催し、情報共有や共通課題の解決、人材育成、業務の効率化等について検討します。 イ　地域福祉に関する情報提供と課題整理 地域福祉に関する国や横浜市の動向、他都市の取組等を区社協へ速やかに提供するとともに、区社協の課題を整理し、解決に向け検討します。特に、区社協と共に把握した地域ニーズを社会福祉法人と共有し、公益的な取組等につなげていきます。 ウ　区社協法人組織運営の支援 市社協職員による事務調査（内部監査)、及び区社協相互による法人会計外現金検査について、その確認事項を事業のテーマやポイントを絞って実施します。また、実務の現状を把握するためのヒアリング等を取り入れながら、各担当者の疑問や不安の解消、業務の適正化、及び事務の標準化を図ります。あわせて法人運営や事業別の研修を開催し、区社協の組織・事業運営を支援します。 エ　各種補助金交付 (ア)区社協補助金 ①地域福祉推進支援事業費（地域福祉活動推進事業費、地域活動・交流コーディネーター支援事業費、その他の事業費） ②区ボランティアセンター活動事業費 ③福祉教育推進事業費 ④よこはま ふれあい助成金補助金 (イ)共同募金配分金 (ウ)区福祉保健活動拠点における区社協占有スペースの水道光熱費　等 オ　福祉保健活動拠点に係る連絡調整 担当者会議を開催し、各区拠点の適正な運営管理と区ボランティアセンター機能の充実を図ります。 　　　　 重点取組２　地域における権利擁護の推進 【該当するSDGsのアイコン】 目標10　人や国の不平等をなくそう 目標12　つくる責任、つかう責任 目標17　パートナーシップで目標を達成しよう 2-1　権利擁護事業の推進　重点事業 (1)権利擁護事業 所管課：あんしんセンター 財源：市補助金　 令和４年度予算額280,939,000円（令和３年度予算額281,711,000円） 　 高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるよう、相談の受付や契約によるサービスの提供等を行います。 ア　権利擁護に関する相談対応・契約者数 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 初回相談対応件数（単位：件） 令和元年度実績1,469、令和２年度実績1,510、令和３年度見込み1,600、令和４年度見込み1,650 うち、弁護士による専門相談（単位：件）　 （注１）弁護士による専門相談は、神奈川県弁護士会からの派遣弁護士による無料相談を毎週木曜日に実施。 令和元年度実績45、令和２年度実績21、令和３年度見込み40、令和４年度見込み45 権利擁護事業契約者数（単位：人） 令和元年度実績1,147、令和２年度実績1,149、令和３年度見込み1,150、令和４年度見込み1,160 新規契約者数（単位：人） 令和元年度実績263、令和２年度実績228、令和３年度見込み215、令和４年度見込み（非該当） 終了者数（単位：人） 令和元年度実績255、令和２年度実績226、令和３年度見込み214、令和４年度見込み（非該当） イ　区社協あんしんセンター支援 権利擁護事業のサービスを提供する各区社協あんしんセンターへの支援として、業務の標準化やオンラインの活用等効率化への取組、全市的な共通課題の調査や解決を行う権利擁護事業推進検討会、権利擁護事業実施状況調査等を実施します。 また、権利擁護から適切に成年後見制度に移行できるよう管理職、専門員、生活支援員に対してスキル向上をねらいとした各種研修を実施します。特に専門員に向けてはオンラインを活用した勉強会の実施等、より実践的なフォローアップを行います。 　　　 【区社協あんしんセンターの事業内容】 (ア)権利擁護に関する相談受付 (イ)契約によるサービス提供 ・福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス ・預金通帳等財産関係書類等預かりサービス (ウ)区域における広報啓発、区成年後見サポートネット及び区市民後見サポートネット等関係機関との連携・調整 ウ　業務監督審査会等の実施 権利擁護事業、法人後見事業に関する監督・指導・助言を行う業務監督審査会を毎月実施します。また、増加するニーズへ迅速に対応するため、契約案件審査（書面審査・オンライン対応の事前審査会）を実施します。 2-2　法人後見事業の推進　重点事業 (1)法人後見事業 所管課：あんしんセンター 財源：利用料収入等 令和４年度予算額12,539,000円（令和３年度予算額12,518,000円） 身上保護ニーズが高く他機関の受任が困難な案件のうち、地域福祉の推進役である法人として、ふさわしい案件の受任を進めます。また、任意後見制度の利用促進につなげる検討を行います。 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 任件数　令和元年度実績42件、令和２年度実績40件、令和３年度見込40件、令和４年度見込42件 新規受任件数　令和元年度実施２件、令和２年度実績４件、令和３年度見込６件、令和４年度見込み（非該当） 終了件数　令和元年度実績９件、令和２年度実績６件、令和３年度見込み６件、令和４年度見込み（非該当） 2-3　成年後見制度利用促進事業の推進　重点事業 所管課：あんしんセンター 財源：市委託料等 令和４年度予算額114,059,000円（令和３年度予算額113,222,000円） 　 (1)権利擁護支援の地域連携ネットワークの推進と中核機関の運営 横浜市成年後見制度利用促進基本計画の推進にあたり、権利擁護支援の地域連携ネットワークを有効に機能させ、成年後見制度の利用促進に向けた取組を実施する「中核機関」を市から受託し、運営します。 ア　ネットワークにおける市協議会「市成年後見サポートネット」の事務局等 (ア)市協議会「市成年後見サポートネット」（年２回程度） (イ)テーマ別部会（年４回程度：広報・相談関係、利用促進・不正防止関係） (ウ)区協議会「区成年後見サポートネット」（18区×年４回　計72回）の運営支援 イ　成年後見制度の周知・啓発 市民向けにインターネット(ホームページ等)やリーフレットの活用、市民向け「成年後見制度がよくわかる講習会」の開催等により、周知を進めます。リーフレットは市内金融機関や病院等へ配付し、相談につなげます。 また、障害者の家族・支援者向けの成年後見制度利用促進パンフレット活用や障害福祉施設職員向け研修の実施等、普及啓発活動を進めます。 ウ　権利擁護・成年後見に関する相談支援機関の後方支援 区域の相談窓口である区役所、地域包括支援センター及び基幹相談支援センター等相談支援機関に対し、マニュアルや相談支援事例集（令和４年３月発行）等を提供する他、日常的な助言や後見業務に精通した専門職の派遣「チームによる専門職派遣」等により相談支援機関をバックアップします。 また、「成年後見制度用診断書を作成する医療機関リスト」を、横浜市医師会の協力のもととりまとめ、相談支援機関専用ホームページに掲載し、相談支援ツールとして情報提供します。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 相談件数（単位：件） 令和２年度実績1,889、令和３年度見込2,300、令和４年度見込2,300 うち、新規相談（単位：件）令和２年度実績725、令和３年度見込1,050、令和４年度見込み（非該当） チームへの専門職派遣（単位：件） 令和２年度実績25、令和３年度見込42、令和４年度見込50 エ　権利擁護・成年後見に関わる職員向け研修の開催 相談支援機関等の職員が、横浜市の権利擁護施策を理解し、権利擁護及び成年後見制度に関する専門性やスキル向上を目的に研修を実施します。開催にあたっては、動画配信やオンライン受講等の手法を積極的に採り入れ実施します。 (ア)権利擁護・成年後見相談支援対応研修（相談支援事例による対応の理解促進） (イ)成年後見制度基礎研修（通年・動画配信） (ウ)成年後見制度基礎研修：生活支援課編　（注）市主催研修への協力 (エ)成年後見制度課題別研修（法律編・連携編・終活支援編） (オ)障害福祉施設職員向け研修 オ　成年後見人等候補者の紹介 市民が専門職成年後見人等への依頼を考えるための情報ツールとして、「専門職成年後見人等の候補者」紹介ちらしを提供します。 横浜市成年後見人等候補者調整会議（月１回）を開催し、適切な候補者を紹介します。 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 候補者調整会議・調整件数（単位：件） 令和2年度実績2、令和３年度見込15、令和４年度見込20 カ　親族後見人支援 (ア)親族後見人からの日常的な相談対応 (イ)親族による申立てや後見実務を支援するため「親族後見人向け講習会」を開催 (ウ)親族後見人を対象とした専門職による個別相談会の開催 キ　法人後見支援 (ア)NPO法人等の連絡会「よこはま法人後見連絡会」の開催 法人後見実施団体間の情報交換や課題共有を目的として連絡会を開催します。また、連絡会で作成した市内法人後見実施団体紹介パンフレットを活用し、法人後見の普及啓発に取り組みます。 (イ)障害者への成年後見人等の担い手育成 障害当事者やその家族が安心して成年後見制度を利用できるように、障害に理解のあるNPO法人等の立ち上げや、人材育成等の活動支援を行います。 ク　横浜家庭裁判所・専門職団体等との連携 横浜家庭裁判所・専門職団体等と日常的な連携を図るとともに、定期的な意見交換会を開催します。特に、中核機関で受けた成年後見人等に関する苦情相談について、専門職団体や横浜家庭裁判所につなげる仕組みに基づき、連携を進めます。 　 (2)市民後見人養成・活動支援の推進 成年後見制度を市民参画により推進するため、市民後見人を養成するとともに受任した市民後見人の活動支援を、区社協あんしんセンター等と連携して行います。 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 市民後見人養成課程修了者数（単位：人） 市民後見人養成課程は、おおよそ２か年に１度実施。平成24から25年度（第1期）、平成26から27年度（第2期）、平成28年度（第3期）、平成30年度（第4期）、令和３年度（第5期）。 令和元年度実績118、令和２年度実績118、令和３年度見込150、令和４年度見込180 市民後見人バンク登録者数（単位：人） 令和元年度実績71、令和２年度実績66、令和３年度見込62、令和４年度見込94 市民後見人受任件数(累計)（単位：件） 令和元年度実績67、令和２年度実績80、令和３年度見込83、令和４年度見込93 新規受任件数（単位：件） 令和元年度実績15、令和２年度実績13、令和３年度見込3、令和４年度見込（非該当） 終了件数（単位：件） 令和元年度実績9、令和２年度実績5、令和３年度見込6、令和４年度見込（非該当） ア　市民後見推進委員会の実施（年４回） 市民後見人養成及び活動支援推進のために、成年後見人等受任を業務とする専門職団体、学識経験者等で構成する市民後見推進委員会を実施します。 イ　事務局会議・受任調整会議の開催（原則月１回） 市民後見人の受任がふさわしい案件を審議し、市民後見人候補者を推薦する事務局会議、及び受任調整会議を実施します。 ウ　市民後見人受任者支援 申立前後の事務や受任後の関係者カンファレンスに向けた支援、定期面談を実施するほか、随時、後見業務に関する相談に対応します。また、受任者同士の情報交換や課題等の共有及び解決を目的として受任者連絡会を実施します。 エ　受任促進に向けた取組 区社協あんしんセンター契約案件、市社協法人後見及び専門職後見人等受任案件からの受任促進を進めるとともに、中核機関の候補者調整会議との連携等を検討します。 オ　横浜市市民後見人バンク登録者支援 オンラインを活用した定期面談や全体研修（年２回）、登録者専用ホームページの活用による情報提供、ブロック勉強会の運営支援とともに、区社協あんしんセンターと連携し、区市民後見サポートネットの運営を支援します。 また、未受任者対象研修として受任準備活動（市社協法人後見受任案件の被後見人支援活動に参加）を継続実施します。 カ　広報・啓発 市民後見人活動の理解促進のため、市民や関係機関・団体に向けて、インターネット(ホームページ等)やパンフレットの活用による周知等広報・啓発を進めます。 キ　第６期横浜市市民後見人養成課程の実施 市民後見人バンク登録者の増加をねらいに、第６期養成課程は、オンデマンド配信の受講や、基礎編・実践編の段階別を改編し、一貫したカリキュラムとして実施します。 2-4 横浜市障害者後見的支援制度の推進　重点事業 (1)横浜市障害者後見的支援制度の推進 所管課：支援センター 財源：市委託料等 令和４年度予算額207,474,000円（令和３年度予算額201,944,000円） 　 区における制度の推進を図る障害者後見的支援運営法人と、横浜市障害者後見的支援推進法人が協働し、障害者が地域で安心して暮らすために必要な、身近な見守りや本人の希望と目標に基づく支援等を行います。 本会は推進法人として、本制度の推進・総合調整を図ります。 また、令和３年度に本制度の意義や目的等を明確化するために策定された「業務運営指針」を広く関係機関に周知し、横浜市、各区の運営法人とともに、引き続き安定的かつ持続的な制度運用に努めます。 ア　人材育成 制度を推進するため、研修や事例報告会を開催し、障害者の後見的支援計画の作成を担う「あんしんマネジャー」ほか、各運営法人職員の育成を行います。 イ　関係機関との連携 運営法人や横浜市との連携を密にするため、会議等を開催し、情報交換や課題の共有、調整を行います。また、区社協や地域ケアプラザ等と連携した制度周知等を行い、「身近な見守り」機能の充実を図るとともに、成年後見制度の利用に向けて、登録者及び家族に寄り添った情報提供を行う等、障害者の権利擁護を推進します。 ウ　広報・啓発 地域の当事者団体や家族会、区社協、関係機関への制度周知等、全市的な広報・啓発活動に取り組みます。 重点取組３　幅広い福祉保健人材の育成 【該当するSDGsのアイコン】 目標10　人や国の不平等をなくそう 目標16　平和と公正をすべての人に 目標17　パートナーシップで目標を達成しよう 3-1 幅広い福祉教育(啓発)の実施　重点事業 (1)福祉教育（啓発）事業 所管課：市民活動支援課 財源：市補助金・共同募金等 令和４年度予算額2,508,000円（令和３年度予算額1,784,000円） 　 地域共生社会の実現に向けて、区社協等と協働して、子どもを対象とした福祉教育に取り組むとともに、広く地域や機関・団体、企業等への福祉啓発を実施します。 ア　「やってみよう！福祉教育～実践のためのプログラム＆様式集」の活用促進 身近な地域の福祉をテーマとして、つながりや地域への愛着を感じられるよう、学校での福祉教育実施のための基盤整備として、モデルプログラムと実践事例を掲載した改訂版のプログラム集を市内の小学校・中学校・高等学校の教員向けに配付します。 イ　地域住民や企業に向けた福祉啓発の実施及び取組支援 住民が自分の住む地域が抱える福祉課題を知り解決に向けて取り組む講座や、企業に対する福祉啓発の研修に、区社協や地域ケアプラザ等と連携して取り組みます。 ウ　区社協職員の人材育成 福祉教育担当職員をはじめとした区社協職員に対し、全国社会福祉協議会による「福祉教育推進員」養成研修への参加を支援するほか、業務オリエンテーションや担当者会議等により実践的理解の場面を作り、福祉教育に関する資質の向上を図ります。 エ　障害当事者とのスポーツ・芸術活動を通じた交流プログラムの実施＜新規＞ 同じ目線に立った双方向でのコミュニケーションによる気づきを促すため、スポーツや芸術活動等の共通体験を通じた福祉教育事業を、障害者スポーツ文化センター横浜ラポールと協力して実施します。 オ　障害当事者講師の養成＜新規事業＞ 所管課：市民活動支援課・支援センター 市民に対しノーマライゼーションの理念の普及を図るとともに、障害当事者の社会参加の機会とすることを目的として、障害当事者講師の養成講座を実施します。 なお、講座修了者は次年度以降の「障害当事者講師等派遣事業（仮称）」につなげます。 (2)障害者福祉に関する啓発活動事業 所管課：支援センター 財源：市補助金・参加費収入等 令和４年度予算額2,940,000円（令和３年度予算額2,692,000円） 　 障害当事者の想いや障害者支援事業所の活動、障害者支援センターの取組を広く市民等に周知・発信することにより、障害者理解を進めます。 ア　機関紙「お元気ですか」の発行 市民や関係機関等に対し、障害者支援センターの各種事業や取組・障害児者福祉に関する情報等を周知することで、障害理解を促進します。また、200号（令和５年３月発行予定）から、より見やすくなるような紙面のリニューアルを行います。 イ　啓発事業の実施・支援 障害者の地域生活に関する市民の理解を深めるため、当事者・家族等を講師として、地域団体が開催する啓発研修を区社協との協働により推進します。 また、「障害者週間（12月３日～９日）」等において、当事者団体と共に障害理解に向けた啓発活動を行うほか、障害者団体部会発行の啓発用リーフレットを様々な機会で配布し、障害者理解を促進します。 ウ　「感謝の集い」の開催 障害者支援センターが関わる諸団体に協力いただいている個人や団体に対する感謝状の贈呈と関係団体やボランティアの方々の交流等を目的として感謝の集いを開催します。（令和５年２月１８日実施予定 3-2 企業の地域貢献活動の充実に向けた支援 (1)企業の地域貢献活動支援　　　 所管課：市民活動支援課 財源：市指定管理料 令和４年度予算額108,000円（令和３年度予算額85,000円） 　 地域貢献活動に取り組む企業の力を、地域づくりや地域課題の解決にさらに活用できるよう、企業と地域・活動団体とのコーディネートを強化します。 ア　相談支援・コーディネートの実施 企業からの相談に対して、区社協や地域ケアプラザ等の地域のネットワークを生かし企業と地域のつながりをコーディネートします。 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　　　　　　 企業からの相談件数（単位：件） 令和元年度実績59、令和２年度実績111、令和３年度見込86、令和４年度見込86 イ　NPOや企業の集合体との交流による啓発 企業の社会貢献を支援しているNPOや、みなとみらい地区の企業の集合体等と連携して企業の社会貢献活動を推進します。研修会の実施等を通して、企業が支援を必要とする人向けの貢献活動を進めることができるよう支援します。 ウ　地域貢献活動事例の発信による啓発 本会ホームページ等で、企業の地域貢献活動事例の発信を行うとともに、相談窓口としてＰＲを行います。 3-3 当事者の想いが実現できる地域づくり (1)地域訓練会、地域活動支援センター作業所型等への運営支援・助成事業 所管課：支援センター 財源：市補助金 令和４年度予算額2,253,745,000円（令和３年度予算額2,337,791,000円） 　 障害児者の地域生活、社会参加を促進するために、障害者団体、地域訓練会、地域活動支援センター作業所型等の運営支援を行うとともに、活動や運営にかかる経費を助成します。また、専門職等の派遣を含めた相談活動等を実施するとともに、助成対象団体については助成金の適正な執行のもとに運営が行えるよう監査を実施します。 　 ア　障害児地域訓練会・地域活動支援センター事業作業所型運営費等助成事業等 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 障害児地域訓練会運営費助成事業（単位：助成箇所数） 令和元年度実績52、令和２年度実績49（注1）、令和３年度見込46（注1）、令和４年度見込50 (注1)コロナ禍での活動継続の観点から対象人数等を緩和した基準で助成した団体を含む 地域活動支援センター事業障害者作業所型運営費等助成事業（単位：助成箇所数） 令和元年度実績90、令和２年度実績77、令和３年度見込76、令和４年度見込78 障害者地域活動ホーム助成事業（単位：助成箇所数） 令和元年度実績23、令和２年度実績23、令和３年度見込23、令和４年度見込23 障害者グループホーム助成事業（単位：助成箇所数） 令和元年度実績4、令和２年度実績4、令和３年度見込4、令和４年度見込2 イ　機能強化型障害者地域活動ホーム建物の維持管理 本会が所有する機能強化型障害者地域活動ホーム23館の建物の補修・改修及び設備更新、保守点検等を実施します。 また、築年数の古い建物の中から順次、屋根の葺き替え、外壁塗装を含む大規模改修工事を実施します。(２箇所実施) ウ　地域活動支援事業 障害者福祉に関する相談活動及び地域活動支援センター作業所型等に医師、弁護士等を派遣し、専門的な相談を実施します。 また、障害者の地域生活に関する市民の理解を深めるため、当事者・家族等を講師として、地域団体が開催する啓発研修を区社協との協働により推進します。 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 巡回相談（単位：箇所） 令和元年度実績325、令和２年度実績371、令和３年度見込286、令和４年度見込540 訪問健康相談（単位：箇所） 令和元年度実績65、令和２年度実績43、令和３年度見込48、令和４年度見込100 当事者発・地域啓発支援事業（単位：箇所） 令和元年度実績11、令和２年度実績2、令和３年度見込3、令和４年度見込22 エ　グループホーム支援 事業者が運営委員会を設置し、支援を必要とするグループホームへ本会職員を派遣し、労務、会計、事務等の運営支援を行います。 オ　施設賠償責任保険 地域活動支援センター事業障害者作業所型等で、利用者又は第三者の死傷事故や器物損壊事故等が生じた場合の損害賠償を補償するため、賠償責任保険に加入し、運営の安定化を図ります。 カ　助成団体監査 助成対象団体に対するコンプライアンス推進支援に向けて、地域活動支援センター事業障害者作業所型等を対象に外部専門職（税理士・社会保険労務士）を加えて監査を実施します。 また、確認監査（フォロー調査）を実施することで、定例監査後のフォローも行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 地域活動支援センター事業障害者作業所型等監査（単位：実施箇所数） 令和元年度実績81、令和２年度実績57、令和３年度見込56、令和４年度見込80 確認監査（フォロー調査）（単位：実施箇所数） 令和元年度実績21、令和２年度実績6、令和３年度見込10、令和４年度見込20 地域訓練会監査（単位：実施箇所数） 令和元年度実績19、令和２年度実績20、令和３年度見込12、令和４年度見込16 障害児者家庭援護事業監査（単位：実施箇所数） 令和元年度実績7、令和２年度実績なし、令和３年度見込5、令和４年度見込7 (注)Ｒ３年度の作業所型等監査は、感染症拡大予防のため一部中止。また、地域訓練会監査と障害児家庭援護事業監査は、感染症拡大予防のため書面監査にて実施。 　　 キ　福祉団体活動支援 障害児者団体が実施する活動に対し、事業費の一部を助成します。　　 ク　療育検診活動事業 神奈川県筋ジストロフィー協会横浜支部に委託し、機能回復訓練や相談会を実施します。 (2)障害者人権擁護事業 所管課：支援センター 財源：市補助金 令和４年度予算額2,950,000円（令和３年度予算額2,950,000円） 　 障害児者の人権擁護の観点から、各種支援に本人の意向が反映されているかどうかを点検し、支援の質の向上を図るため、地域活動支援センター作業所型、地域活動ホーム、運営委員会型・法人型グループホームに対し、モニター活動等を実施します。 ア　人権擁護委員会 人権擁護委員会等を開催し、モニター活動の実施等人権についての検討を実施します。 イ　モニター活動 第三者（モニター委員）がＢ型グループホーム30箇所を含めた50箇所の事業所を訪問し、支援の質等を点検します。また、各事業者に「モニターリスト」を活用して自己点検を行っていただく等、事業の趣旨を広げていく取組を進めます。 ウ　相談活動 障害者の人権を擁護するために弁護士等による専門家の相談を随時行います。 (3)在宅障害児者家庭援護事業 所管課：支援センター 財源：市補助金 令和４年度予算額2,634,000円（令和３年度予算額2,547,000円） 障害児者のいる家庭の養育や日常の介助を支援する家庭奉仕員を派遣する障害児者団体に必要な経費を助成することにより、各家庭の抱える精神的・身体的負担を軽減します。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 登録団体数（単位：団体） 令和元年度実績17、令和２年度実績17、令和３年度見込12、令和４年度見込12 活動時間（単位：時間） 令和元年度実績3,177、令和２年度実績1,405、令和３年度見込1,105、令和４年度見込1,500 ア　受入家庭及び家庭奉仕員の登録 登録申請に基づき受入家庭及び家庭奉仕員を登録します。 イ　助成金の交付 助成金の申請により助成額を決定し、活動報告及び請求書に基づき助成金を交付します。 (4)販路拡大事業 所管課：支援センター 財源：市補助金・販売収入 令和４年度予算額6,156,000円（令和３年度予算額6,156,000円） 　 地域活動支援センター事業障害者作業所型等で製作した自主製品を「ハートメイド」の統一ブランドで通信販売するとともに、ふれあいショップやイベント等での展示販売を通じ、製品及び作業所型等の活動を広く市民に紹介します。 また、カタログを広く配布するとともに、ホームページに掲載します。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 販路売上高（単位：円） 令和元年度実績2,059,487、令和２年度実績2,439,425(注)、令和３年度見込1,600,000、令和４年度見込2,000,000 (注)令和２年度売上高は、80万円分のマスクの大量発注があったため 販路売上数（単位：個） 令和元年度実績10,163、令和２年度実績9,433、令和３年度見込8,000、令和４年度見込10,000 (5)よこはま障害者共同受注総合センター（愛称：わーくる） 所管課：支援センター 財源：市委託料 令和４年度予算額20,448,000円（令和３年度予算額20,448,000円） 市内障害者施設の作業種別等受注に関する情報を集約し、企業等からの障害者施設への受注促進や自主製品の販路拡大等にかかる包括的なコーディネートを行う「よこはま障害者共同受注総合センター」を運営します。 新型コロナウイルス感染症の影響により、障害者施設の受注機会の回復が遅れていますが、これまでのノウハウの蓄積や関係機関・団体・企業とのつながりを生かして、受注機会の回復や新規獲得を図り、更なる工賃向上と社会参加の促進に取り組みます。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 登録事業所数（単位：箇所） 令和元年度実績328、令和２年度実績356、令和３年度見込382、令和４年度見込405 受注成立件数（単位：件） 令和元年度実績289、令和２年度実績306、令和３年度見込310、令和４年度見込315 受注額（単位：円） 令和元年度実績37,141,696、令和２年度実績49,938,719、令和３年度見込50,000,000、令和４年度見込50,000,000 ア　情報把握・発信 障害者団体とのネットワークや運営支援で培ってきたノウハウを生かし、登録事業所の作業内容や企業等からの受注状況等の把握を行います。 あわせて、ホームページの運用等を通して、事業の実施に関する様々な情報を提供するとともに、障害者施設等の情報発信を支援します。 イ　受注調整・販路拡大 受注センター連絡会で整備した受注ルールを基に受注調整を行います。 また、販路拡大事業（ハートメイド）との連携により、自主製品の販路拡大に努めます。 ウ　研修会の開催 登録事業所を対象とした研修会を開催し、作業受注及び自主製品の生産活動に関連する知識・技術・意識の向上を支援します。 エ　連絡会の運営 市内障害者団体代表者及び登録事業所代表者等からなる連絡会を運営し、受注センター運営上の課題を協議します。 (6)福祉バス「あおぞら号」の運行 所管課：支援センター 財源：市補助金・共同募金 令和４年度予算額60,572,000円（令和３年度予算額63,073,000円） 市内の障害児者団体・施設が、福祉向上や社会参加を目的とした研修会、レクリエーション等を実施する際に、大型・小型観光バス(車椅子での乗降が可能なリフトバス３台、大型観光バス２台）を運行します。 新型コロナウイルス感染症の影響により利用件数の回復が遅れていますが、感染防止対策の徹底と密を避けるための利用条件緩和を継続します。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 利用団体数（単位：団体） 令和元年度実績451、令和２年度実績44、令和３年度見込95、令和４年度見込500 利用人数（単位：人） 令和元年度実績12,094、令和２年度実績527、令和３年度見込1,500、令和４年度見込13,000 3-4 福祉保健従事者の育成《重点》 所管課：ウィリング 財源：市指定管理料・利用料収入等 令和４年度予算額273,188,000円（令和３年度予算額264,045,000円） (1)研修事業 所管課：ウィリング 研修のコンセプトを「組織力の向上と地域福祉の推進」と定め、主催する全ての研修内容に反映させます。受講者が計画的に選択できるよう、研修を「組織力を高める」「専門力を高める」「地域力を高める」の３つの目的に分け、実施します。 知識や技術の習得に加え、集合研修の利点を活用し意見交換や事業種別をこえた横の繋がりを意識した研修を実施します。 また、より広い受講機会提供のため、リモート学習に適した研修にはＷｅｂを取り入れるほか、研修の主催実施にとどまらず、施設・事業所に向けた研修支援として講師紹介や研修企画実施のノウハウを提供します。 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 研修件数（単位：件） 令和元年度実績77、令和２年度実績57、令和３年度見込74、令和４年度見込69 研修コース数（単位：コース） 令和元年度実績86、令和２年度実績62、令和３年度見込80、令和４年度見込75 研修受講者数（単位：人） 令和元年度実績6,048、令和２年度実績2,760、令和３年度見込5,095、令和４年度見込5,533 研修開催日数（単位：日） 令和元年度実績148、令和２年度実績95、令和３年度見込166、令和４年度見込166 ア　主催研修 (ア) 組織力を高める 福祉保健従事者が所属する組織の中で期待される役割の習得や、職員間の連携強化、組織力の強化を目的に、組織の各階層間の連動を意識した研修を実施します。 主な新規研修：「ＳＤＧｓの基礎」「利用者・家族からの暴力・ハラスメント対策研修」 (イ)専門力を高める 福祉保健活動従事者として求められる専門的な知識・技術の習得を目的とした研修や、対人援助の専門職として必要な視点や役割を学ぶ研修を実施します。 主な新規研修：「家族支援を考える」「パーソナリティ障害の理解と対応」 (ウ)地域力を高める 地域と施設がつながる仕組みづくりや、地域福祉活動推進者等の人材の育成を進めることを目的とした研修を実施します。 主な新規研修：「利用者の生活支援を他機関や地域と共に考える」 イ　民生委員・児童委員研修 民生委員・児童委員が個々の困りごとを受けとめ、地域とともに支え合うまちづくりを進めるという役割を一層果していけるよう、活動に必要となる理念や知識等に関する研修を充実していきます。また、民生委員・児童委員一斉改選に合わせた研修を開催します。 ウ　介護支援専門員研修 介護支援専門員実務研修、介護支援専門員更新研修を実施し、質の高い相談援助を実践できる介護支援専門員の育成に努めます。 (2)よこはま福祉・保健カレッジ事業 所管課：ウィリング 福祉保健活動従事者の育成及び市民啓発を推進するため、福祉保健に関する研修を実施している市内の大学・専門学校、職能団体等が参画しネットワーク化することにより、横浜市における福祉保健サービスの質の向上を図ります。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 カレッジ認定講座数（単位：講座） 令和元年度実績213、令和２年度実績107、令和３年度見込150、令和４年度見込180 カレッジ参画機関数（単位：機関） 令和元年度実績21、令和２年度実績21、令和３年度見込21、令和４年度見込21 ア　講座の開催 (ア)よこはま福祉・保健カレッジ連携講座の実施 ウィリング横浜とカレッジ参画機関が共催して、カレッジ参画機関の専門性を生かしたカレッジ連携講座を実施します。 (イ)よこはま福祉・保健カレッジ認定講座 カレッジ参画機関が実施する講座のうち、福祉活動・保健活動等の推進に必要な人材の育成及び確保に繋がる内容のものについては、よこはま福祉・保健カレッジ認定講座として、ウィリング横浜の研修情報提供システム「よこはまの福祉保健研修情報サイト“ハマ・キャリ・ネット”」に登録します。 イ　カレッジ参画機関との連携 カレッジ参画機関の相互連携及び協力を進めるため、よこはま福祉・保健カレッジ連絡会議を開催します。 　 (3)調査研究事業 所管課：ウィリング 調査研究を行う団体に対し、会場や情報の提供、研究活動に必要な講師紹介や研修の組み立ての相談への対応等の支援を行い、福祉保健事業の向上に努めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 登録団体数（単位：団体） 令和元年度実績2、令和２年度実績1、令和３年度見込1、令和４年度見込1 (4)情報資料室運営事業 所管課：ウィリング 福祉・保健関連分野の図書・資料等を広く収集し、貸出や館内閲覧等の形式で提供します。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 閲覧者数（単位：人） 令和元年度実績9,165、令和２年度実績4,695、令和３年度見込6,673、令和４年度見込7,500 新規登録者数（単位：人） 令和元年度実績220、令和２年度実績124、令和３年度見込218、令和４年度見込240 貸出冊数（単位：冊） 令和元年度実績6,396、令和２年度実績4,035、令和３年度見込6,537、令和４年度見込7,200 新規受入数（単位：冊） 令和元年度実績1,477、令和２年度実績1,444、令和３年度見込1,302、令和４年度見込1,400 ア　図書・資料等の収集・提供 福祉保健関連分野の図書・視聴覚資料等を収集・提供します。 福祉保健関係者への情報提供や学習等のため、研修のテーマに合わせた図書・資料や大学紀要、福祉保健関連機関の報告書等を収集します。また、初めて福祉にかかわる方にも読みやすいため、貸出件数が増加している、福祉をテーマとした漫画も引き続き収集します。 より多くの方にご利用いただけるよう、蔵書の新着情報を、蔵書検索ページに掲載するほか、メールマガジンやLINE 、YCAN（横浜市職員専用インターネット掲示板）で発信するとともに、テーマ別図書情報を主催研修等で配布する等、様々な媒体を用いて情報を発信します。 イ　企画展の開催 新規利用者を増やすため、ウィリング横浜主催事業等のテーマに関連した図書・資料や福祉保健関連の蔵書等を展示する企画展を実施します。 (5)福祉保健関係者のためのこころの相談室 所管課：ウィリング 福祉保健関係者の抱える問題の解決や心理的負担の軽減を図るため、公認心理師等の資格を持ったカウンセラーが相談を行います。相談者の悩みを聞き一緒に整理することで、相談者の心理的環境を整え、あわせて福祉人材の定着を目指します。 メールマガジンやＬＩＮＥを活用する等の工夫を行い、相談が必要な方の早期利用に結びつくよう更なる周知を図ります。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 開設日数（単位：日） 令和元年度実績132、令和２年度実績121、令和３年度見込145、令和４年度見込145 件数（単位：件） 令和元年度実績143、令和２年度実績124、令和３年度見込110、令和４年度見込120 ア　面接・電話による相談の実施 福祉保健従事者もしくは福祉保健関係の就労希望者とその関係者、福祉保健活動者やその家族を対象に相談業務を行います。 イ　カウンセラーとのミーティングの実施 より有効な相談を実施するため、カウンセラーと定期的な打合せを行います。 (6)ウィリング横浜管理運営事業 所管課：ウィリング 福祉保健活動従事者や一般の利用者に対し、研修の実施や情報・交流の場を提供する拠点として、施設の円滑な管理運営に努めるとともに利用者サービスの向上を目指します。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の必要な対策を講じるとともに、稼働率の向上にむけて、福祉保健関係団体へ計画的に広報を行います。また、修繕・備品更新計画に基づいた取組により、研修室内のフロアカーペットや壁紙の張替え等、施設利用の利便性の向上に努めます。 なお、指定管理期間が今年度末で満了となることから、次期指定管理の指定に向けた準備を進めます。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 研修室等貸出数（単位：件） 令和元年度実績11,969、令和２年度実績7,493、令和３年度見込10,000、令和４年度見込12,000(注) 研修室等稼働率（単位：％） 令和元年度実績57.2、令和２年度実績38.0、令和３年度見込40.0、令和４年度見込50.0(注) (注)令和４年度見込数値は、Ｒ元実績の稼働率９割程度を見込み、現在の研修室総数に乗じて算出。 3-5　「セイフティーネットプロジェクト横浜」支援事業の推進 (1)「セイフティーネットプロジェクト横浜」支援事業 所管課：支援センター 財源：市補助金等 令和４年度予算額2,893,000円（令和３年度予算額2,893,000円） 障害者が地域で安心して暮らせるようセイフティーネットをつくり、当事者や家族が主体となって、地域生活に関わる機関や地域住民への障害理解を進める様々な活動を行っています。 その事務局として、関係機関等との調整や、障害者や家族、支援者と共に障害理解を進める啓発活動を行い、障害者の地域生活を推進します。 ＜セイフティーネットプロジェクト横浜の主な活動＞ ・コミュニケーションボード・カードの作成・普及活動 コミュニケーションボード作成システム等の周知、教員等への自閉症理解の研修会の開催等 ・災害時の障害者支援の充実 出前講座活動の推進、黄色と緑のバンダナの取組の推進等 ・「セイフティーネットプロジェクト横浜」の広報の充実 ホームページ、周知チラシ等を活用した活動の紹介等 ア　関係機関等との調整 活動を円滑に行うために、地域住民や関係機関と障害団体・機関との調整等を行います。 当事者や家族の主体的な活動を大切にしながら、区社協・行政等と協力し、地域防災拠点の関係者や商店街等へ引き続き丁寧に働きかけを行っていきます。 イ　出前講座活動の推進 障害者や家族が、地域住民に自分たちのことを伝える出前講座活動の担い手を更に広げていくために、障害団体に働きかけを行います。また、区社協や地域ケアプラザ等と連携し、周知をすすめます。 　　　 3-6　地域福祉活動推進者の養成 (1)地域活動リーダーの育成支援 所管課：ウィリング・地域福祉課 横浜の住民福祉活動の進展を目的として、地域福祉活動推進者のリーダーが、自らの地域の課題の抽出や解決のために必要な手法を学ぶ研修を引き続き実施します。 3-7　ボランティア活動の推進・支援 所管課：市民活動支援課 財源：市補助金・会費等 以下の(1)～(3)の合計額　令和４年度予算額34,615,000円（令和３年度予算額34,649,000円） (1)ボランティア・市民活動に関する相談対応 所管課：市民活動支援課 横浜市全体を対象とする広域ボランティアセンターとして、ボランティア・市民活動に関する様々な相談に対応します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　 新規相談件数　ボランティア関係（単位：件） 令和元年度実績198、令和２年度実績135、令和３年度見込210、令和４年度見込150 新規相談件数　寄付関係・その他（単位：件） 令和元年度実績845、令和２年度実績898、令和３年度見込970、令和４年度見込（寄付関係400、その他250） ホームページ掲載件数（単位：件） 令和元年度実績279、令和２年度実績52、令和３年度見込250、令和４年度見込100 Facebook掲載件数（単位：件） 令和元年度実績167、令和２年度実績73、令和３年度見込150、令和４年度見込150 (2)ボランティアコーディネート事業 所管課：市民活動支援課 ア　ネットワークと情報を生かした総合相談支援 区ボランティアセンター等の区域の支援組織や広域で活動する団体と連携して区域を超えたコーディネートを行います。 イ　ホームページやSNS等を活用したボランティアの情報提供 市域のボランティアセンターとして、ホームページやフェイスブック等のＳＮＳを活用し、幅広い年代層の住民に向けて、ボランティアに関する様々な情報提供を行います。 また、プッシュ型の情報提供サービスとして「ボランティア情報配信サービス」を用いて、積極的にボランティア活動への参加を促します。 ちらしや広報誌「福祉よこはま」などの紙媒体を活用した情報提供も継続して行います。 ウ　視覚障害者への情報提供支援 視覚障害者の情報保障のため、個人からの音声訳、点訳、対面朗読、代筆依頼を受け、各種ボランティアグループのコーディネートを行います。また、視覚障害者総合情報ネットワーク「サピエ」を通じて、点字、デイジーデータ（視覚障害者等印刷物を読むことが困難な人々のためのデジタル録音図書）等の情報提供を行います。 エ　大学ボランティアセンターとの連携強化＜新規＞ 大学における学生の地域貢献（ボランティア）活動への参加状況や、大学内にあるボランティアセンターの現状・課題等を把握するため、横浜市内のボランティアセンター等のある大学と情報交換を行います。 オ　区社協ボランティアコーディネーターの育成 コーディネート業務に携わる職員を対象に、取り巻く環境や当事者への理解を深めるため、研修や担当者会議等により資質の向上を図ります。 (3)ボランティア団体の活動支援 所管課：市民活動支援課 ボランティア・市民活動に必要な活動資金となる民間助成金等の情報提供、活動場所の貸出、活動時の保険加入の支援等、ボランティア・市民活動を支える事業を行います。 ア　民間助成金情報の提供 民間の法人等が募集するボランティア・市民活動を対象とした助成金に関する情報を集約し、相談者や区社協等への情報提供を行います。様々な人が広く情報を入手できるよう、随時ホームページに情報掲載を行います。 イ　活動場所の提供 ボランティアグループ・市民活動団体等を支援するため、ボランティアセンター諸室及びロッカー・レターケースを貸し出します。 また、視覚障害者支援活動のために使用する会場（点字製作室、録音室、テーププリント室）については引き続き利用団体による自主運営を行い、協働で運営管理します。　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 ボランティア諸室登録団体 (単位：団体) 令和元年度実績（ボランティア:37、当事者:29）、令和２年度実績（ボランティア:37、当事者:29）、令和３年度見込（ボランティア:45、当事者:29）、令和４年度見込（ボランティア:45、当事者:29） ボランティア諸室利用実績（単位：件) 令和元年度実績2,215、令和２年度実績1,780、令和３年度見込2,025、令和４年度見込2,025 ウ　精神保健福祉ボランティア活動の支援 市内の精神保健福祉ボランティアグループのネットワーク会議「精神保健福祉ボラネットよこはま」を通じて、ボランティア団体の活動を支援します。 (4)社会福祉センターの管理運営 所管課；総務課・市民活動支援課 財源：市指定管理料・利用料収入等 令和４年度予算額147,426,000円（令和３年度予算額144,565,000円） ボランティア活動を目的とする市民の相互交流等により、市民の福祉意識の高揚と主体的な福祉活動の推進を図り、市民の福祉の向上に寄与するため、場の提供、ボランティア活動に関する相談対応、センターの管理を行います。感染症対策の注意喚起を行い、衛生面でも利用者が満足できる設備の維持管理や市民活動情報の提供に重点を置き運営を行います（指定管理期間：平成30年4月1日～令和5年3月31日）。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 社会福祉センター貸室稼働率（単位：％） 令和元年度実績82.2、令和２年度実績64.8、令和３年度見込62.9、令和４年度見込62.9 　 ア　社会福祉団体の活動推進のための場の提供 ボランティア団体等、社会福祉活動を行う団体が、適切に会場を利用できるよう施設を運営します。インターネット上で空室確認や施設利用予約が可能となるwebシステムの運用を開始し、利用団体の利便性の向上を図るとともに、タイムリーな予約が可能となることで稼働率の向上を目指します。 コロナ禍における新しい生活様式の中でもボランティア活動が広がることを目指して、利用団体同士の交流の機会を設けます。また、その一環として社会福祉センターの場を活用した研修等を行い、利用団体への支援を行います。 イ　ボランティア活動に関する相談及び支援 各区ボランティアセンター、福祉団体・施設及び中間支援組織との連携のもと、市域のネットワークを生かし、情報提供やコーディネートを行います。 また、新たなニーズ・課題に対応したボランティア事業の推進や企業の社会貢献活動の充実等に取り組みます。 　 3-8　福祉人材の確保支援 (1)人材確保・定着支援事業　 所管課：ウィリング 財源：指定管理料 令和４年度予算額398,000円（令和３年度予算額428,000円） 福祉保健分野における恒常的な人材不足を踏まえ、施設事業所向け人材確保支援セミナーを開催するほか、かながわ福祉人材センターと連携し、福祉保健職場の理解促進を目的とした啓発・情報提供を行います。 ア　福祉保健分野に関する情報提供の実施 12階交流スペース「ウェルじゃん」において、福祉保健分野に関する各種セミナーやかながわ福祉人材センターの案内掲示、施設事業所の紹介動画等情報提供を行います。 イ　福祉保健の仕事への理解の促進 採用力向上等をテーマとした人材確保支援セミナーを市内社会福祉施設・事業所の管理者や採用担当者等を対象に実施するほか、カレッジ参画機関が行う就職支援へ協力し、福祉の仕事への理解促進を図ります。 また、区社協が実施する就職相談会については、周知等の協力を行います。 (2)福祉人材の確保を促進する事業 所管課：施設福祉課 財源：市補助金 令和４年度予算額66,790,000円（令和３年度予算額50,200,000円） 横浜市内の社会福祉施設等の人材確保につなげるため、主に福祉・医療分野の資格を取得しようとする方の修学等にかかる費用について、資金の貸付事業を実施します。 ア　保育士修学資金貸付事業 指定保育士養成校に在学し、市内保育所等で保育士業務に従事しようとする学生に対し、修学資金を貸し付ける事業を実施します。 　　　　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 申込み（単位：人） 令和元年度実績41、令和２年度実績33、令和３年度見込27、令和４年度見込50 借受人（単位：人） 令和元年度実績40、令和２年度実績33、令和３年度見込26、令和４年度見込50 貸付金額（単位：円） 令和元年度実績23,700、令和２年度実績19,020、令和３年度見込17,100、令和４年度見込30,000 イ　ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 (ア)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金 ひとり親家庭への自立支援策として、親が就職に有利な資格を取得するため、養成校に入学する際の入学準備金及び卒業時の就職準備金を貸し付ける事業を実施します。 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　　 申込み（単位：人） 令和元年度実績19、令和２年度実績20、令和３年度見込24、令和４年度見込44 借受人（単位：人） 令和元年度実績18、令和２年度実績17、令和３年度見込23、令和４年度見込44 貸付金額（単位：円） 令和元年度実績5,800、令和２年度実績5,500、令和３年度見込8,400、令和４年度見込17,200 (イ)ひとり親家庭住宅支援資金 自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、自ら負担する賃料等に充てることができる住宅支援資金を貸し付ける事業を実施します。 　　　　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 申込み（単位：人） 令和３年度見込8、令和４年度見込30 借受人（単位：人） 令和３年度見込8、令和４年度見込30 貸付金額（単位：円） 令和３年度見込700、令和４年度見込14,400 (3)障害者福祉に関する研修事業 所管課：支援センター 財源：市補助金 令和４年度予算額1,687,000円（令和３年度予算額1,490,000円） 地域活動支援センター作業所型、障害者地域活動ホーム、障害者グループホーム、後見的支援室、地域訓練会等の活動に関わる当事者・家族、関係機関職員等に対し、総合的な研修を実施します。　 ア　障害福祉研修（初任者研修兼用）（年５回） イ　障害福祉研修（所長・中堅職員向け）（年２回） ウ　医療・保健・衛生等研修会（年６回） エ　本人・支援者向け研修会（年２回） オ　施策動向研修会（年２回） カ　関係団体共催研修（年２回） キ　障害のある当事者の話を聞く研修（年１回） ク　助成団体に関するコンプライアンス研修（年１回） ケ　グループホーム職員対象研修（年１回） (4)社会福祉士養成課程の実習受入 所管課：総務課・施設管理課・地域福祉課 将来の福祉人材の確保・育成の一環として、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく社会福祉士養成課程の実習受入を行います。また、継続して実習指導者講習会への職員派遣を行うとともに、実習機関となる区社協や地域ケアプラザとの協働により受入体制を整備します。 重点取組４　会員活動と地域福祉の推進 【該当するSDGsのアイコン】 目標17　パートナーシップで目標を達成しよう 4-1 会員の拡充と連携による協議体としての機能強化 所管課：総務課・地域福祉課・市民活動支援課・施設福祉課・支援センター (1)会員の拡充と連携による協議体としての機能強化 各部会、連絡会議を開催し、会員相互の課題の共有・解決に向けた取組を進めます。 会員それぞれが抱えている課題や地域における課題を解決するために、本会の協議体としての強み（会員の持つ専門性や会員相互の連携による課題解決力）を最大限に活用してもらえるよう、取組を進めます。 　　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 正会員数（単位：団体・施設） 令和元年度実績1,554、令和２年度実績1,520、令和３年度見込1,530、令和４年度見込1,550 　　 ア　経営者連絡会議 社会福祉施設を運営する会員法人の代表者（理事長等）による会議として、新たな時代に対応した施設経営を行うための研修会や情報共有を行います。社会福祉事業連絡会議と協力し、感染症対策や福祉人材の確保・定着、地域における公益的な取組等について検討会を開催し、関連情報の提供とともに、会員法人のニーズに合わせた事業を実施します。 イ　社会福祉事業連絡会議 社会福祉施設・事業所による種別毎の７部会（児童・保育・高齢・障害・生活医療・居宅事業者・横浜保育室）の正副部会長の連絡会議として、経営者連絡会議と協力し、会員施設のニーズに合わせた事業を実施します。 (ア)児童福祉部会 社会的養護に関する情報共有、取組や分科会活動の充実を図ります。令和４年度は児童家庭センターとの連携拡充や社会的養護と障害に関する課題について横浜市と検討を進め、令和３年度より開始した退所時・退所後アフターケア支援金の充実に向け取り組みます。 (イ)保育福祉部会 会議や研修等においてWebを活用しながら研究活動の充実、キャリアアップ研修による保育士の人材確保・育成事業等を行います。７月24日には「よこはま保育フォーラム2022」を保育４団体協働で実施します。また、令和５年７月に横浜市を会場に開催される「第63回関東ブロック保育研究大会」の実行委員会を組織し、準備を進めます。 (ウ)高齢福祉部会 会議や研修等においてWebを活用しながら研究活動を継続し、課題解決に向けた実態調査等のプロジェクトを設置し、横浜市への提言等を行います。 ６月30日～７月１日に開催される「第20回かながわ高齢者福祉研究大会」について、神奈川県内の各高齢施設団体と共同でWebを活用しながら実施します。 また、地域ケアプラザ分科会では、令和３年度に役員会やプロジェクトを通じて実施した、ハード面に関する実態調査の結果を基に、横浜市へ要望を行います。 (エ)障害福祉部会 障害種別を超えた相互理解を進めるとともに、種別毎の活動である身体障害者施設意見交換会の実施や横浜知的障害者関連施設協議会等と連携の充実を図ります。 (オ)生活医療福祉部会 生活支援施設と医療施設との連携の推進を図ります。また、職員向けの研修会の実施等企画委員会を通じて活動を行います。 (カ)居宅事業者部会 部会活動の充実に向けた検討を行います。 (キ)横浜保育室部会 認可保育園移行等について横浜市と意見交換を行うとともに、部会のあり方について見直します。 ウ　地域福祉活動連絡会議 区社協や区民児協等、区域における地域福祉活動団体による種別毎の６部会（区社協、地域組織、更生保護、民生委員児童委員、福祉ボランティア・市民活動、障害者団体）の正副部会長が集まる連絡会議として、各団体の取組や課題等の共有や市・区社協の取組や方針について情報提供し、団体間の連携を図ります。 （ア）区社協部会 国、県、市域の福祉動向等の情報を提供するとともに、各区の取組や課題等を互いに共有し連携を進めます。 （イ）地域組織部会 市・区社協の取組の情報提供や協力依頼を通じて地域活動の連携を図ります。 （ウ）更生保護部会 市保護司会協議会、市更生保護女性連盟に対し、情報提供等の活動支援を行います。 （エ）民生委員児童委員部会 各区民生委員児童委員協議会会長、市主任児童委員連絡会代表に対し、情報提供や意見交換の場を設け、そこで把握した課題等を区社協と共有し、連携強化をはかり解決につなげることで活動を支援します。 （オ）福祉ボランティア・市民活動部会 18区のボランティア・市民活動に関する分科会・連絡会等の代表と、NPO法人を含めた市域の活動グループとが、活動状況や抱える課題等の検討、研修等を行い、ボランティア・市民活動の活性化を図ります。 （カ）障害者団体部会　 障害理解に向けた市民への啓発活動を検討、実施するとともに、団体間の連携を進め、部会の活性化を図ります。 4-2　市社協と区社協の部会(分科会)活動の推進 所管課：総務課・地域福祉課・市民活動支援課・施設福祉課・支援センター (1)市社協・区社協相互の情報共有の強化 市社協と区社協の部会の役割を整理し、市社協の協議体としての強みや、市社協と区社協相互の連携の強みを最大限に活用した部会活動を推進します。市社協の各部会の活動内容を定期的に区社協へ情報提供するとともに、区域で解決できない課題を市域で検討できるよう、連携を図ります。 　 (2)地域に根ざした会員活動の推進 様々な立場、種別の会員同士が、相互の情報共有を通して、それぞれの組織課題や地域課題の解決に向けて取り組みます。社会福祉法人に期待されている地域における公益的な取組等の実施に向け、市社協・区社協の部会・分科会の機能等を生かし、社会福祉法人の持つ資源の有効活用に取り組みます。 ４－３ 部会を超えた課題解決の仕組みづくり《重点》 所管課：地域福祉課・施設福祉課 社会福祉法人の運営や地域福祉に関わる幅広い関係者で構成されている市社協の協議体の強みを生かし、会員の抱える共通した組織課題や新たな地域課題についての解決力を高めていきます。 　 (1)部会相互の課題の共有・解決に向けた取組と活動の見える化 会員施設の適切な運営に向けて、各部会活動が円滑に進むよう支援していきます。また共通する課題を社会福祉事業連絡会議等で共有しながら部会相互の協力体制を構築し、課題の解決に向け、研修や連携事例の共有などの取組を進めます。 コロナ禍における感染症対策や人材確保、災害時の対応検討等について、横浜市と連携しながら取組を進めます。 (2)福祉人材確保への取組 福祉人材の確保・定着は各部会共通の課題です。高齢福祉部会の「人材確保プロジェクト」や実行委員として参画する「第20回かながわ高齢者福祉研究大会合同大会」、保育福祉部会の「よこはま保育フォーラム2022」等の取組を通じて、人材確保・育成・定着等を図ります。 4-4　その他施設・団体等の支援 (1)民間社会福祉事業従事者年金共済事業 所管課：施設福祉課 財源：掛金／給付金 令和４年度予算額3,282,391,000円／2,343,478,000円（3,202,137,000円／2,453,250,000円） 福祉施設等で働く職員の確保・定着に寄与する事業として、本会会員である法人から権限委任を受け、法人（共済契約者）と職員（加入者）が拠出する掛金を運用し、それを原資に退職金等の給付を 行います。 ア　適正な事業運営 掛金は「運用の基本方針」に基づき安全かつ有利な運用に努め、共済契約者、職員代表者及び学識経験者等で構成する運営委員会を四半期ごとに開催し、運用状況をチェックするとともに、その意見を踏まえて適切に事業を運営します。 また、共済Newsの毎月発行及び月数回のメール配信による情報提供、ホームページの充実など、必要な情報を随時提供するなど、情報発信力を強化し事業の見える化に取り組みます。 イ　新システムの安定稼働 新システムの安定稼働及び電子申請の利用率の向上・ペーパーレス化促進に向けて、事務手引きを全面改訂し、説明ビデオの配信等を行い、共済契約者及び加入者の利便性の向上に努めます。　　　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 加入者数（単位：人） 令和元年度実績19,880、令和２年度実績20,292、令和３年度見込20,490、令和４年度見込21,450 掛金収入（単位：円） 令和元年度実績3,068,856,000、令和２年度実績3,183,820,000、令和３年度見込3,285,344,000、令和４年度見込3,282,390,000 脱退給付金支給件数（単位：件） 令和元年度実績1,994、令和２年度実績1,830、令和３年度見込1,881、令和４年度見込1,778 脱退給付金支給額（単位：円） 令和元年度実績1,979,926,000、令和２年度実績1,913,664,000、令和３年度見込1,998,515,000、令和４年度見込2,308,478,000 慶弔給付金支給件数（単位：件） 令和元年度実績1,450、令和２年度実績1,397、令和３年度見込1,377、令和４年度見込1,386 慶弔給付金支給額（単位：千円） 令和元年度実績32,420,000、令和２年度実績30,600,000、令和３年度見込30,100,000、令和４年度見込35,000,000 (2)社会福祉事業振興資金貸付事業 所管課：施設福祉課 民間社会福祉事業の振興を図るために実施していた施設整備にかかる新規貸付は、平成30年度をもって終了しました。貸し付けた資金の償還管理を確実に行うとともに、償還に関する課題の整理とその対応について検討します。 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 貸付残件数（単位：件） 令和元年度実績323、令和２年度実績307、令和３年度見込304、令和４年度見込298 貸付残金額（単位：千円） 令和元年度実績6,601,748,000、令和２年度実績5,975,611,000、令和３年度見込5,353,524,000、令和４年度見込4,758,947,000 (3)民生委員・児童委員の活動支援 所管課：地域福祉課 横浜市民生委員児童委員協議会の事務局として、地域の身近な相談役である民生委員・児童委員、主任児童委員と社協が、より緊密な連携のもと地域福祉の推進が図れるよう、理事会や評議員会、各種会議の場を通じた情報提供に加え、専用ホームページによる動画配信等ICTを積極的に活用した活動支援に取り組みます。 令和４年度は12月に一斉改選が実施されるため、令和３年度に作成したキャラクター等を活用した広報活動を強化するとともに、新任民生委員・児童委員を対象とした研修の実施、等に取り組んでいきます。 (4)共同募金運動（「じぶんの町を良くするしくみ。」）への取組強化 所管課：地域福祉課 共同募金運動は、住民等による助けあい活動を支える運動であり、地域共生社会を推進する仕組みの一つとして、ますます大きな期待が寄せられています。 神奈川県共同募金会横浜市支会の事務局として、募金配分を受けている団体や施設との連携を進め、募金活動への一層の参加を促します。また共同募金の活用状況が寄付者に伝わるようＳＮＳの活用等広報活動の強化に取り組みます。 頭募金ではキャッシュレス募金の拡大や動画による呼びかけ等、新たな生活様式に合わせた募金運動にも取り組みます。 重点取組５　社協の発展に向けた運営基盤の強化 【該当するSDGsのアイコン】 目標5　ジェンダー平等を実現しよう 目標8　働きがいも経済成長も 目標10　人や国の不平等をなくそう 目標11　住み続けられる街づくりを 目標12　つくる責任、つかう責任 目標13　気候変動に具体的な対策を 目標17　パートナーシップで目標を達成しよう 5-1　調査・研究・企画及び広報機能の強化 (1)調査・研究 所管課：企画課 財源：共同募金等 令和４年度予算額2,108,000円（2,038,000円） 地域共生社会実現に向けた全国的な動向や、コロナ禍において顕在化した生活福祉課題への対応などの時事的な課題について、積極的に情報収集を行います。その情報を踏まえ、本会の具体的な取組や方策を関係部署・機関と共に検討します。 さらに、各区社協、地域ケアプラザにおける地域支援の情報を集約するとともに、先駆的な取組に協力し、地域福祉推進における横浜ならではのノウハウの蓄積や実践研究を進めます。 (2)よこはま地域福祉フォーラムの開催 所管課；企画課 財源：会費、市補助金、共同募金等 令和４年度予算額3,459,000円（令和３年度予算額3,450,000円） 身近な地域で取り組まれている活動事例の共有・発信を通じて、横浜における地域福祉活動のさらなる活性化につなげることを目的として、第７回よこはま地域福祉フォーラムを開催します。 第７回は、コロナ禍を背景に変化した生活様式や地域活動の状況を踏まえ、実践事例を通して「身近な地域の中で困りごとに気づき、受けとめ、寄り添い続ける」、「多様な主体が連携し、垣根を越えて相互に支えあう」という視点を共有し、“双方向の関係性の中で地域のつながりがもたらす強さ”をより一層高めていくことを目指して実施します。（令和4年12月8日及び後日録画配信を予定） (3)広報事業 所管課：企画課、市民活動支援課、総務課 財源：広告収入・共同募金・指定管理料等 令和４年度予算額9,409,000円（令和３年度予算額15,376,000円） 本会の取組や地域の福祉保健活動、先駆的な取組事例について、各種広報媒体を最大限に活用しながら情報を発信します。より多くの市民に地域（福祉）への関心をもっていただき、参加や協力の輪が広がっていくことを目指します。 ア　福祉よこはまの発行 身近な福祉保健活動・ボランティア活動情報を発信・周知することで市民への福祉啓発を推進し、活動への参加を促します。 （ア）発行回数　年４回　Ａ４版８ページ　フルカラー （イ）発行部数　各51,500部　点字版・録音版　各100部 （ウ）配布先　　自治会・町内会長、地区社協、地区民児協、市内小・中・高等学校、ＰＲボックス、本会会員、市内クリニック（医院・歯科医院等）、調剤薬局、銀行、信用金庫、郵便局など イ　ホームページによる福祉保健情報の提供 リニューアルしたホームページを通じて広く福祉保健関係情報や社協情報を提供します。（URL: https://www.yokohamashakyo.jp/） 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 ホームページアクセス数（単位：件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和元年度実績848,947、令和２年度実績919,225、令和３年度見込900,000、令和４年度見込900,000 ウ　情報ツールを活用した効果的な広報の推進 ブログ機能による即時性のある情報提供のしくみ等、ＳＮＳを活用した情報発信を進めます。 (4)出版プロジェクト事業 所管課：企画課 財源：販売収入 令和４年度予算額171,000円（200,000円） 本会が進めてきた地域支援の実践や各事業を通じて得た情報等をもとに、出版物の作成・販売を行うことで本会の活動を周知し、地域福祉の向上に努めます。 (5)障害者福祉に関する調査研究事業 所管課：支援センター 財源：市補助金 令和４年度予算額479,000円（令和３年度予算額479,000円） 今後も増加傾向にある市内在住の特別支援学校等の卒業生（令和３年度762名）の進路先確保に向け、生徒の進路結果・希望・予測の調査により把握された課題を、福祉・教育・行政・医療等関係機関で共有・解決していくため、「進路対策研究会」を開催します。 また、医療的ケア等の専門的支援が必要な重度重複障害児者及び強度行動障害・発達障害等の自閉症児・者が、地域で活動・生活していくため、家族・福祉・教育・行政・医療等の関係者が支援のあり方や対策を検討する懇談会を実施します。 ア　「進路対策研究会」の開催 （ア）特別支援学校等卒業生の進路状況調査及び全体会議・作業班会議の開催 （イ）卒業生新規受入れ状況調査を横浜市と協働で実施 （ウ）福祉事業所版進路先データベースの作成 （エ）特別支援学校等と作業所型・活動ホーム・障害福祉サービス事業所等連絡会議の開催 （オ）基幹相談支援センターとの情報交換会の開催 （カ）重症心身障害児の進路状況に関わる特別部会の開催 （キ）障害福祉に関する研修会の開催 （ク）障害児者支援事業所等の見学会を実施 「進路対策研究会」構成校・団体 (注)横浜市在住の生徒が在籍する特別支援学校・養護学校、フリースクール、サポート校、技能連携校等45校、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、横浜市健康福祉局で構成。 イ　重度重複障害児者の進路と生活支援を考える懇談会（重心懇談会）の開催 ウ　自閉症児者の支援に関わる懇談会（自閉症懇談会）の開催 5-2　地域福祉活動財源確保の取組強化《重点》《拡充》 所管課：総務部・地域活動部 財源：善意銀行等 令和４年度予算額33,874,000円（令和３年度予算額8,580,000円） 市民や企業・団体等に寄付の使途や成果を分かりやすく伝え、寄付が支えあいの活動のひとつであることへの理解を促す「寄付文化の醸成」を更に推進します。 (1)寄付文化の醸成 所管課：地域活動部　 これまでの寄付文化の醸成への取組を活かし、本会事業に共感していただける人を増やすことにより、地域福祉の活動財源の確保を図ります。 ア　本会事業の発信 リーフレット、ホームページ（ヨコ寄付特設サイト）やSNS等により具体的な事業について分かりやすく発信することで、寄付者の確保に努めます。 イ　寄付の相談・コーディネート 令和元年度に開設した「寄付と遺贈の相談窓口」により、寄付に関する様々な相談を受け止め、寄付者の意向や想いに寄り添ったコーディネートを実施します。 ウ　寄付の受入れの変更 より迅速かつ柔軟な寄付の活用を進めるとともに、寄付者に分かりやすい仕組みとするため、受入口を「善意銀行」とします。 なお、遺贈寄付等で「基金」の指定がある場合はこれまでと同様に各基金に繰り入れます。 (2)活動財源の確保 所管課：総務部 地域福祉活動の財源となる基金を資産運用委員会における意見を基に確実な有価証券に換えて保管するなど、引き続き安全な運用を行います。 また、様々な機会を捉えて本会の活動を周知することで、本会活動へ賛同をいただき財政的な支援につながるよう賛助会員の募集を行います。 5-3　災害に備えた職員の配置体制や事業継続計画の整備《重点》 所管課：総務課・市民活動支援課・施設福祉課・施設管理課 財源：共同募金 令和４年度予算額300,000円（令和３年度予算額300,000円） (1)災害対策の見直しと職員の意識の向上 従来の大規模地震への対応に加え、近年多発している気象災害も含めた災害対応のため、災害・防災関係の各種マニュアルの確認・更新を進めます。 また、災害対応に関する各種訓練の実施や、必要な資機材の整備等をすすめ、その結果をマニュアルの更新や研修等に反映し、職員の意識及び災害時対応の向上を図ります。 　　 (2)他都市社協との連携強化 「神奈川県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会における災害時支援に関する協定」及び関東ブロック都県・指定都市社協災害相互支援協定に基づき、平時及び発災時の業務連携を行います。特に、ICTの活用による災害ボランィアセンター運営システム等の構築については、横浜市内に留まらず、県内の社会福祉協議会と協力・情報共有を進める事で、災害時の協働体制の強化に取り組みます。 (3)施設会員を対象とした情報収集と提供 　高齢福祉部会の災害対策プロジェクトにおいて、平成30年度に横浜市と連携し、構築した福祉避難所情報共有システムを使用した情報共有訓練を引き続き実施するとともに、高齢福祉部会部会員の連携・協力・相互支援の仕組みづくりや福祉避難所の開設運営に関する課題検討等を行います。また、他の部会においても横浜市との連携・協働を進めながら、災害時における課題の洗い出しや整理を行います。 5-4　人事異動、人事考課、研修を含めた人材育成の推進《重点》 所管課：総務課 財源：市補助金・会費等 令和４年度予算額2,886,000円（令和３年度予算額2,759,000円） 経営課題の大きな柱の一つとして、人材育成計画に基づき、計画的・体系的な育成を行い、職員の意欲や能力向上とともに、より地域に信頼される組織を目指し人材育成に取り組みます。　 (1)人事考課、人事異動及び研修の実施 「人材育成計画」に基づき、職務を通じた育成（OJT）を中心に人事制度を効果的に連動させた取組を実施し、育成体制の構築を目指します。 社協職員に必要な職務能力を習得する機会と体系的な職員研修の充実を図り、OJTの推進を始めとした組織内での育成を展開するための指導的立場の職員育成を行います。職員育成の一つである研修の実施および受講にあたっては、オンライン等を積極的に活用します。 ア　人事考課・人事異動を連動させた取組 人事制度と人材育成を連動させ、個々の職員の中長期的な能力開発を促進します。 （ア）人事考課制度を活用した目標管理と能力開発 （イ）計画的なジョブローテーションと配置に基づくバランスのとれた業務経験による職務能力形成 （ウ）人事考課面談、配置換え意向調書面談を通じたキャリア形成支援 （エ）人事情報、研修受講履歴等の整備と活用 イ　育成の３つの柱（職務を通じた育成、職務を離れて行う育成、自己啓発）の効果的な実施 職務を通じた育成を中心とし、職務を離れて行う育成と自己啓発の３つが効果的に実施できる育成体制を推進します。 （ア）職務を通じた育成（OJT：On the Job Training）の推進 ①管理職を中心とした全職員に対する日常的指導（個別OJT）の充実 ②新人育成リーダー制度による新採用職員に対する育成 （イ）職務を離れて行う育成（Off-JT：Off-the Job Training）の推進 ①所属別集合研修の実施　 ②市社協主催研修の実施（市社協各課と連携して実施） ・基幹研修：各階層に必要な役割行動について、「意識改革」および「行動変容」の動機付けを行い、実践につなげる。また、地域活動支援の推進に必要な専門性の向上を図る。 ・実務研修：業務に必要な基本姿勢や知識、技術、手法等について習得する。 ③指名制による研修派遣の実施（階層別・課題別） ・全社協や県社協等が実施する階層別、課題研修 ④研修受講履歴の管理と活用 ⑤市社協主催研修での講師経験を通じた内部講師の育成 ⑥研修効果測定による内容の充実 （ウ）自己啓発（SD：Self Development）の支援 ①資格取得等の支援（社会福祉主事・社会福祉士・介護支援専門員資格取得、介護支援専門員・主任介護支援専門員資格更新支援 等） ②自主学習グループ支援制度による支援 ③自己啓発職免制度による研究活動、外部機関等視察、社会貢献活動支援 ④中途退職者再雇用登録制度による進学等に伴う退職者の再雇用支援 ウ　障害者雇用の促進 障害がある人もない人もともに働く職場環境づくりに取り組んできた結果、障害者雇用の法定雇用率を満たしています。引き続き促進していくため、障害者を対象とした職員採用の実施に加え、職員が安心して働き続けられる定着支援体制の整備を行います。 5-5　横浜市地域福祉保健計画の推進 所管課：企画課・地域福祉課 財源：共同募金、会費 令和４年度予算額2,980,000円（令和３年度予算額602,000円） (1)横浜市地域福祉保健計画の推進 本会の地域福祉活動計画と一体的に策定した第４期地域福祉保健計画（令和元年度～令和５年度）について、策定・推進委員会等を通じて、計画の柱立てに沿った取組を推進します。併せて第５期計画の策定を開始します。 ア　横浜市地域福祉保健計画・横浜市地域福祉活動計画検討会の開催 イ　横浜市地域福祉保健計画策定・推進委員会への参画 ウ　各区地域福祉保健計画の策定・推進支援 ・区地域福祉保健計画担当者会議の開催 ・区地域福祉保健計画担当者向け研修の実施 5-6　移動情報センター事業の推進 所管課：支援センター 財源：市委託料 令和４年度予算額157,936,000円（令和３年度予算額154,522,000円） 移動情報センターは、障害者等の移動についての情報の収集・発信及び相談・調整、人材発掘・育成等を行っています。当事業が円滑に運営できるよう、各区推進会議への参加や情報発信・共有を通じて支援を行います。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 相談件数（単位：件） 令和元年度実績3,053、令和２年度実績2,168、令和３年度見込2,500、令和４年度見込3,000 調整件数（単位：件） 令和元年度実績40,220、令和２年度実績29,424、令和３年度見込30,000、令和４年度見込33,000 ア　移動情報センターの運営支援 各区社協と業務委託契約を締結し、移動情報センター事業を実施します。本会では、市域全体の移動情報センター事業の推進・運用のため、横浜市と連携しながら研修実施や情報提供等の支援を行い、スキルの向上を図ります。また、担当者会議やコーディネーター連絡会を開催し、相談・調整の機能を強化します。 5-7　外出支援サービス事業の実施 所管課：地域福祉課 財源：市委託料 令和４年度予算額46,288,000円（令和３年度予算額55,447,000円） 公共交通機関を単独で利用できない高齢者・難病患者の外出送迎を、区社協においてボランティアの運転による福祉有償運送事業（※）として実施します（一部はタクシーによる送迎を導入）。 引き続き、今後の事業の方向性について関係機関と調整を行います。 ※福祉有償運送事業とは、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難で、予め事業者に登録した者及び付添者を本事業の専用車両により運送する事業です。 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 利用件数（単位：件） 令和元年度実績10,284、令和２年度実績1,639、令和３年度見込1,300、令和４年度見込1,000 登録者数（単位：人） 令和元年度実績1,922、令和２年度実績1,624、令和３年度見込1,600、令和４年度見込1,500 　　 5-8　生活福祉資金貸付事業の推進 所管課：地域福祉課 財源：県社協委託料 令和４年度予算額128,000円（令和３年度予算額128,000円） (1)生活福祉資金貸付事業 低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象とする生活福祉資金の貸付を行い、世帯の自立を支援します。市社協では横浜市や県社協との連絡調整を行うとともに、相談実態、区役所や家計相談支援機関等との連携状況等各区社協の状況を把握し、対象者支援にあたっての課題や事業推進ポイントを整理し、生活福祉資金事業の方向性を検討します。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 総合支援資金（単位：件） 令和元年度実績1、令和２年度実績3、令和３年度見込5、令和４年度見込5 福祉資金（単位：件） 令和元年度実績92、令和２年度実績91、令和３年度見込70、令和４年度見込70 教育支援資金（単位：件） 令和元年度実績676、令和２年度実績696、令和３年度見込800、令和４年度見込800 緊急小口資金（単位：件） 令和元年度実績34、令和２年度実績70、令和３年度見込70、令和４年度見込70 不動産担保型生活資金（単位：件） 令和元年度実績11、令和２年度実績1、令和３年度見込5、令和４年度見込5 臨時特例つなぎ資金（単位：件） 令和元年度実績0、令和２年度実績1、令和３年度見込1、令和４年度見込1 特例貸付（総合支援資金）（単位：件） 令和２年度実績0、令和３年度見込10,000、令和４年度見込0 特例貸付（総合支援資金延長分）（単位：件） 令和３年度見込5,000 特例貸付（総合支援資金再貸付分）（単位：件） 令和３年度見込8,000 特例貸付（緊急小口資金）（単位：件） 令和３年度見込30,000 本事業計画策定時において総合支援資金・緊急小口資金にかかる特例貸付受付期間は令和４年６月末までとなっています。 ア　生活困窮者自立相談支援機関との連携 借受世帯に対し、生活困窮者自立相談支援機関と連携した支援ができるよう、横浜市や県社協との連絡調整を行うとともに、随時、区社協担当者に情報提供を行います。 イ　緊急小口資金・総合支援資金特例貸付への対応 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和２年３月から開始した生活福祉資金特例貸付については、貸付状況や償還等に関する情報が適切に借受者に届けられるよう、県社協、横浜市、及び区社協との連絡調整を行います。 5-9　効果的な助成金制度の構築・実施 所管課：市民活動支援課 財源：基金・善意銀行等 令和４年度予算額115,265,000円（119,354,000円） (1)よこはま ふれあい助成金の実施 　身近な地域での助けあい活動や障害当事者活動の継続実施の支援、新たな課題に対応する住民主体の活動を促進するため、助成制度を通じた団体活動支援を行います。 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 地域福祉保健計画区分（市社協受付分） （助成件数　単位：件） 令和元年度実績20、令和２年度実績15、令和３年度見込27、令和４年度見込15 （助成金額　単位：円） 令和元年度実績6,100,000、令和２年度実績5,000,000、令和３年度見込6,500,000、令和４年度見込5,000,000 継続的奨励助成区分（区社協受付分） （助成件数　単位：件） 令和元年度実績2,260,000、令和２年度実績2,135,000、令和３年度見込2,361,000、令和４年度見込2,000,000 （助成金額　単位：円） 令和元年度実績176,603,000、令和２年度実績166,799,000、令和３年度見込120,800,000、令和４年度見込100,000,000 ア　「よこはま ふれあい助成金」の円滑な運営と見直しに向けた検討 ふれあい助成金運営委員会・幹事会を開催し、助成制度の効果的運営について協議するとともに、助成決定について審査を行います。 なお、新型コロナウイルス感染症による助成団体の活動への影響が続いているため、団体の活動状況を見極めながら、新しい生活様式を取り入れた実施内容・方法の変更に柔軟に対応します。 また、平成30年度に全区統一した助成区分・金額については、令和５年度の改定に向けて、引き続き見直し・検討を行います。 　　　　　 5-10　市社協運営施設の機能強化 本会では以下の指定管理施設を運営しています。（行政区順） 地域ケアプラザ １横浜市潮田地域ケアプラザ ２横浜市寺尾地域ケアプラザ ３横浜市反町地域ケアプラザ ４横浜市麦田地域ケアプラザ ５横浜市東永谷地域ケアプラザ ６横浜市上白根地域ケアプラザ ７横浜市並木地域ケアプラザ ８横浜市篠原地域ケアプラザ ９横浜市長津田地域ケアプラザ 10横浜市荏田地域ケアプラザ 11横浜市もえぎ野地域ケアプラザ(注1) 12横浜市葛が谷地域ケアプラザ 13横浜市東戸塚地域ケアプラザ 14横浜市豊田地域ケアプラザ 15横浜市下和泉地域ケアプラザ 16横浜市二ツ橋地域ケアプラザ 17横浜市二ツ橋第二地域ケアプラザ(注2) 老人福祉センター・地区センター １老人福祉センター横浜市野毛山荘(注3) ２老人福祉センター横浜市ユートピア青葉(注1) ３老人福祉センター横浜市つづき緑寿荘(注4) ４横浜市都筑地区センター※4 障害者研修保養センター １横浜あゆみ荘 　 (注1)老人福祉センター横浜市ユートピア青葉と横浜市もえぎ野地域ケアプラザは複合館です。 (注2)横浜市二ツ橋第二地域ケアプラザは通所介護事業を実施していません。　 (注3)老人福祉センター横浜市野毛山荘では、通所介護事業も実施しています。 (注4)老人福祉センター横浜市つづき緑寿荘と横浜市都筑地区センターは複合館です。 (1)地域ケアプラザの運営 所管課：施設管理課 財源：指定管理料・介護報酬等 令和４年度予算額2,602,216,000円（令和３年度予算額2,485,307,000円） 横浜市の地域ケアプラザは、市民の誰もが住み慣れたまちで安心して暮らせるよう地域における身近な福祉保健の拠点として、相談機能や地域活動・交流等の事業を実施する横浜市独自の施設です。現在、142箇所（令和４年１月現在）が設置されており、本会ではこのうち17施設を運営しています。 平成３年発足当初の地域活動・交流事業（横浜市独自事業）、通所介護事業、相談事業に加え、平成12年からは居宅介護支援事業が、平成18年からは地域包括支援センター事業が、平成28年には生活支援体制整備事業が開始され、地域ケアプラザの機能強化が図られました。これまで積み重ねた実績を基に地域ケアプラザの運営を行い、関係機関と連携しながら地域づくりや相談・支援の仕組みを構築していきます。 地域支援においては、担当エリアの地域福祉保健計画の推進を地域の方々と共に進め、介護保険事業においては、介護報酬改定や諸制度の変更に対応し適切な施設運営を進めます。 なお、各職種連絡会等での研修を通じて職員の資質向上・実践力の強化を目指します。また、災害時には、福祉避難所として機能するよう日頃より体制整備を行います。 ア　地域活動・交流事業 地域ケアプラザ設置当初から横浜市独自事業として、地域活動・交流コーディネーターが配置され、次の事業等を通して誰もが自分らしく暮らせる地域づくりを進めています。 （ア）地域ニーズに即した自主事業の企画運営 （イ）住民や関係機関との協働による区地域福祉保健計画地区別計画の策定と推進 （ウ）福祉保健活動推進のための、活動の場の提供（貸館業務）、ボランティア・担い手育成、情報の収集や発信 （エ）福祉啓発・福祉教育の推進 イ　地域包括支援センター事業 社会福祉士・保健師等・主任ケアマネジャーの３職種が、次の事業等を通して高齢者を中心とした地域住民の安心した暮らしを支援しています。 （ア）地域を基盤とする総合的な相談・支援及び支援体制づくり （イ）権利擁護支援の推進 （ウ）介護予防のための各種講座の企画運営 （エ）介護予防ケアマネジメント （オ）包括的・継続的ケアマネジメント ウ　生活支援体制整備事業 第２層生活支援コーディネーターは地域活動・交流コーディネーターや地域包括支援センター３職種と連携を図りながら地域の課題に応じた生活支援体制、介護予防の取組及び社会参加の機会が充実した地域づくりを推進します。特に本会運営の地域ケアプラザにおいては、区社協に配置されている第１層生活支援コーディネーターと連携・協働することで、それぞれの強みを生かした地域支援を進めます。 （ア）地域課題の把握と解決に向けた取組の推進 （イ）社会資源の開拓・開発支援 エ　介護保険事業 介護保険法に基づき、自立支援を目的に各介護保険事業を実施します。通所介護、居宅介護支援、介護予防支援の各事業が一体的に利用者把握を行い、継続したサービス提供を進めます。引き続き、介護保険事業の安定化に向け、サービスの質及び実績の維持・向上に取り組みます。 　　　　　 （ア） 通所介護事業・第１号通所事業（横浜市通所介護相当サービス） 法人の「デイサービス提供方針」をもとに、利用者本位、自立支援・自己選択を基本に、中重度化防止に繋がるサービスを提供します。利用者に選ばれる施設を目指し、職員研修等を通じた人材育成を行いサービスの質の向上を図るとともに、各施設の特徴を生かしたプログラムを提供します。安定経営を目指すため、施設ごとの課題分析に基づく収支改善や事務の効率化等業務改善に取り組みます。 　引き続き、安心してご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染予防を徹底するとともに、感染状況に応じた居室の環境整備等に取り組みます。 （イ）居宅介護支援事業 アセスメントに力を入れ、自立支援の視点を持った適切な居宅サービス計画書を作成し、関係機関と連携しながら在宅生活を支援します。 また、安定経営へ向け、目標を設定した契約件数管理と加算取得に向けた環境整備を進めます。 （ウ）介護予防支援事業 利用者が、自身の目標達成に向け、意欲的に生活できるよう適切な介護予防サービス支援計画書を作成し、要介護状態にならないよう支援します。 また、安定経営へ向け、目標を設定した契約件数管理と計画的な職員配置を行います。 　　 オ　生活援助員派遣委託事業の運営 横浜市からの委託により、次の２施設の地域包括支援センター内に生活援助員を配置し、当該エリア内の横浜市高齢者用市営住宅に暮らす当事業利用高齢者に対し、相談・安否確認・緊急対応を行います。 ・横浜市上白根地域ケアプラザエリア／グリーンヒル上白根 ・横浜市長津田地域ケアプラザエリア／長津田スカイハイツ ≪主な業務内容≫ （ア）生活に関する相談及び助言 （イ）各戸訪問及び緊急通報装置の運用等による安否の確認 （ウ）緊急時の対応 （エ）関係機関等との連絡 (2)老人福祉センター・地区センターの運営 所管課：施設管理課 財源：市指定管理料・事業収入等 令和４年度予算額222,567,000円（令和３年度予算額334,810,000円） 地域に開かれた身近な交流拠点として基本事業の他に自主事業を実施し、地域住民の健康と福祉・文化の向上を図ります。 ア　委託事業 （ア）地区センター：学齢期児童向け事業、図書の整備・貸出 （イ）老人福祉センター：介護予防事業、大広間・入浴事業（つづき緑寿荘のみ）、生活相談・健康相談 （ウ）共通：趣味・教養講座の実施、関係団体への会場提供、広報紙の発行 イ　地域活動事業 地域の特色に合わせた独自の活動を実施します。地域の小・中学校とも連携し、体験学習の受入や交流を行い、地域に根ざした取組を行います。 ウ　介護予防事業 介護予防の周知啓発事業を開催し、健康寿命の延伸を目指します。 エ　個別支援 老人福祉センターでは、近年、認知症が疑われる方等、支援を要する状態の方のご利用が増えています。その方らしく生き生きと過ごしていただけるよう様子を見守りながら、必要に応じて関係機関（区役所、地域包括支援センター、ケアマネジャー等）につなげる等の個別支援を行います。 (3)横浜あゆみ荘の運営 所管課：支援センター 財源：市指定管理料・利用料収入等 令和４年度予算額221,053,000円（令和３年度予算額226,014,000円） 障害者とその家族等が、安心して利用できる宿泊事業と、障害者の社会参加や余暇支援のための研修及び自主企画事業等を実施します。 全国の特別支援学校、関東エリアの特例子会社、障害者団体および市内個別支援級等へのあゆみ荘の案内の送付や地元タウンニュースへの掲載などPR活動を積極的に行います。また、利用実績のある学校や団体に直接訪問を行うなどしてニーズを把握することで、客室稼働率の向上を図ります。 令和３年度に引き続きGoToトラベルやオンライン予約サイト、PR動画を活用し、一般利用者を含めた利用促進につなげます。 施設の老朽化に対し、横浜市とも調整し、必要な修繕を行います。 　 【これまでの実績、令和３年度及び令和４年度見込み】 宿泊 利用者数（単位：人） 令和元年度実績5,763、令和２年度実績1,444、令和３年度見込2,386、令和４年度見込5,527 稼働率（単位：％） 令和元年度実績61.0、令和２年度実績22.7、令和３年度見込25.3、令和４年度見込59.5 休憩（日帰り） 利用者数（単位：人） 令和元年度実績1,529、令和２年度実績594、令和３年度見込661、令和４年度見込1,423 稼働率 (単位：％) 令和元年度実績13.3、令和２年度実績9.2、令和３年度見込7.8、令和４年度見込12.8 (注1)令和元年度は、約半年間レストラン厨房改修を行い食事提供ができなかったこと等による利用者数の減。 (注2)令和２年度、３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の大幅な減。 (注3)令和４年度見込数値は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、平成30年度実績数値の70％で算出。 ア　宿泊・研修事業 （ア）障害者とその家族等が安心して、より満足度が高く宿泊・休憩（日帰り）の利用ができるように、横浜あゆみ荘運営委員会や利用者アンケート等のご意見・ご要望等を踏まえて運営面の改善やサービス向上を図ります。 （イ）オンライン予約サイトと連携し、インターネットで宿泊と食事のセットで申し込みができるプランを設定するなど、幅広いニーズへの対応を検討します。 （ウ）横浜あゆみ荘と他施設の利用を組み合わせたパッケージツアーを企画するとともに、障害者支援センターやウィリング横浜等と連携した研修や障害者の自立を支援するための研修を実施します。 （エ）コロナ禍において、学校・障害者団体や個人の方に安心して利用いただけるように、消毒、換気等、感染予防を徹底します。 （オ）利用者の利便性を高めるため、クレジットカード・電子マネー決済によるキャッシュレス化を推進します。 イ　障害児者余暇活動支援事業 障害児者の余暇活動を充実させるため、スポーツチームや各種インストラクター、障害児者団体、区社協、地域ケアプラザ、地域住民等と連携し、実施します。 ウ　啓発事業 地域住民等への障害理解の啓発を目的に、次の取組を実施します。 （ア）障害者週間等で障害児とその家族の写真展を開催するとともに、都筑区障害者団体等の地域交流会の開催に協力します。 （イ）障害児者団体等と一緒に地域の会合等に出向き、セイフティーネットプロジェクトの出前講座を実施します。　　 エ　レストランの運営 レストランの安定した運営を図るため、レストラン事業者と定期的に意見交換会を実施します。また、利用される方の意見を反映した新メニュー、より満足いただける季節メニューを開発するほか、レストランあゆみを地域の方に知っていただくPR活動を展開します。 5-11 災害を想定したボランティアコーディネート機能の推進 所管課：市民活動支援課 発災時の災害ボランティアセンターの運営に向けて、平時から関係団体・機関等の協力支援体制の基盤整備を行います。 (1)市災害ボランティア支援センターの運営準備 災害時に備えた関係団体・機関等の協力支援体制の構築に向け、災害ボランティアネットワークを推進します。 ア　横浜市災害ボランティア支援センターの設置・運営に向けた検討 横浜市、横浜災害ボランティアネットワーク会議と連携し、区災害ボランティアセンターを総合的に支援する横浜市災害ボランティア支援センターの円滑な設置・運営に向けて検討を進めます。 特に災害時の支援のみならず、復旧・復興を見据えた継続的な地域支援を効率的・効果的に行うために、システム会社と災害情報システムプロジェクト会議を組み、区社協とともにICTの活用を進めます。 また、災害ボランティアのコーディネートシステムについて、発災時に県内他市町村社協との相互の協力・連携が円滑に行えるよう、県域でのシステム構築に向け調整を行います。 イ　人材の育成 横浜市の災害ボランティア活動を推進するための啓発を目的に、横浜市、横浜災害ボランティアネットワーク会議と連携し、災害ボランティアに関する研修会を開催します。 ウ　市内中間支援組織との連携 市と協働で市民セクターよこはま等の中間支援機関と、NPO・市民活動団体との民間支援ネットワークの構築に向けた検討を行います。 (2)区災害ボランティアセンターの運営体制の構築支援 災害時に備えた関係団体・機関等の協力支援体制の構築へ向け、各区の体制整備の支援を行います。 ア　各区災害ボランティアセンターの体制整備支援 各区災害ボランティアセンター開設・運営マニュアル整備の支援、担当者会議や研修会の開催等を通じて、災害時に備えた区社協の体制整備を支援します。 イ　各区災害ボランティアセンター間の協力体制の構築 市・区災害ボランティアセンター設置訓練の同時開催を通じて、各区災害ボランティアセンター・災害ボランティアネットワーク間及び、市災害ボランティア支援センターとの相互連携を強化します。 5-12　運営基盤強化に関わるその他の事業 内部管理体制の基本方針に基づく本会の運営基盤の強化や法人ガバナンスの確保、リスク管理体制の強化等を図ります。あわせて、市民の期待に応え、信頼される組織として地域の福祉活動をより一層推進することを目的として、コンプライアンス推進に向けた取組強化を進めます。 また、感染症対策等、日ごろからの衛生環境の確保に努めます。 　 (1)内部管理体制の整備 所管課：総務課・財務課 ア　経営に関する管理体制 内部管理体制の基本方針に基づき、経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上に取り組みます。 （ア）職務執行体制の確保 　適切な業務執行が行われるよう、理事会、評議員会及び各種委員会等を適宜開催し、事業運営及び役職員の適切かつ迅速な職務執行体制を確保します。 （イ）監査体制の確保 　経営組織管理体制及び財務規律を強化し、効率的かつ適切な業務執行を行うことを目的に、会計監査人監査及び監事監査を実施します。 イ　リスク管理に関する体制 法人の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重大なリスクや、業務執行上のリスクに対し、各種規程の遵守や職場内研修等を通じて、適切なリスク管理体制の確保を目指します。 また、オンラインを活用した会議や研修実施が行えるように、適切な情報管理体制の確保に取り組みます。 ウ　コンプライアンスに関する管理体制 職員一人ひとりが高い倫理観を持ち、「市民の願いや期待に応える」ことを意識して行動できるよう、コンプライアンス推進委員会等を通じ、部門を超えたコンプライアンス推進の取組検討を行い、組織全体の推進体制を強化します。また、コンプライアンスを体系的に運用し、全ての職員を対象に公益通報などの各種取組について繰り返し周知するなどにより、組織全体で事務・事業の適正化、業務の質の向上に取り組みます。 （ア）コンプライアンス推進体制の強化 コンプライアンス研修推進者である部長級職員による階層別研修など体系的な研修を継続的に実施することにより、個々の職員が主体的にコンプライアンスを推進する意識を高めます。 所属において日常的に業務改善に向けた話し合いやヒヤリハットの共有を行うことにより、全ての土台となる風通しのよい職場（発言し合える職場）づくりを進めます。 （イ）苦情解決 ご意見箱の設置や窓口満足度調査をはじめ、苦情解決等の取組を進め、市民及び利用者が意見や要望を出しやすい環境づくりを行うとともに、苦情等をニーズとして受けとめ、利用者の権利擁護、事業・サービスの質の向上に取り組みます。 （ウ）内部監査 事務・事業の適正化や事件・事故の未然防止を目的に、各職場における自己点検と監査チームによる業務監査、会計監査を実施します。 （エ）ハラスメント防止 セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする、社会情勢の変化で生じた新たな差別を含む様々なハラスメントを防止し、職員が生き生きと働ける職場づくりを推進します。 （オ）衛生管理 各職場において、職員がその能力を最大限に発揮できるよう、こころと身体の健康づくりに向けた取組を推進します。 (2)人材の確保・定着に向けた取組の推進 所管課：総務課 採用においては、令和３年度から積極的に導入したオンライン活用した就職説明会の開催、インターンシップ（就業体験の機会創出）を引き続き実施します。 また、会社説明会への参加、ホームページやパンフレットなどを活用した効果的な広報活動を行い、より本会に関心を持ってもらい多様な人材確保に向け採用活動を進めます。法人ホームページのリニューアルに伴い、採用ホームページを作成し、求人情報の発出を強化します。 人材の定着において、新配属職員（新採用者・異動者）について職場全体で受け入れる体制の整備と手順書等の業務引継の徹底について周知し推進します。 なお、介護主事においてが、引き続きキャリアパス制度の導入に向け検討を進めていきます。 　 (3)ワーク・ライフ・バランスの推進 所管課：総務課 働き方改革への対応や新型コロナ感染症等への対応を機に、業務の見直しやICTの活用等による業務の効率化など提案し、業務の進め方や時間の使い方に対する意識改革を進め、超過勤務時間の削減や年次有給休暇の積極的な取得等を進めます。 また、新型コロナウイルス感染症等による新たな生活様式への対応として導入した、勤務体制など多様な働き方の取組を推進し、ワーク・ライフ・バランスの取組を進めていくことで、育児・介護等との両立ができる職場環境の整備を進め、全ての職員が公私ともに充実し、いきいきと働ける環境づくりに取り組みます。 (4)多様性の尊重 所管課：総務課 職員一人ひとりが国籍、年齢、性別、障害など様々な立場や背景のある多様性や価値観を尊重し業務に取り組むよう、引き続き職員理解の浸透のため研修等を通して進めていきます。 また、個々の事情に配慮した規程等があることを周知していくと共に、各職場においては個々の事情に配慮しながら相互に協力しあい、意欲や能力を存分に発揮できる職場づくりに取り組み、組織の活性化につなげます。 (5)ICTの更なる活用による業務改善の推進 所管課：総務課 多様化する市民ニーズを把握し、迅速に対応していくため、「ICT活用・推進方針」に基づき、本会が行う事務・事業を支える業務システムの安定的な運用を行うとともに、標準化・システム間連携等による業務の効率化を進めます。ICTの活用をさらに進めることで、子育て・介護等により場所や時間の制限がある職員も活躍できる多様な働き方が実現する環境整備を図ります。 　 【主な取組事項（再掲含む）】 （ア）多様化する市民ニーズや新たな社会環境等への対応 ・災害ボランティアセンター運営システムの構築 ・社会福祉センター予約管理システムの導入 （イ）内部事務を効率化及び多様な働き方の実現に向けた環境整備 ・移動情報センター事業運営システムの構築と市・区社協情報管理の一元化 ・労務管理システム及び評価管理システムの導入 （ウ）法改正等に対応した電子文書・電子情報の管理体制構築 ・電子帳簿保存法等への対応を見据えた電子文書の保管等 (6)組織運営に関するその他の取組 所管課：総務課 ア　「協約」の推進 地域福祉の推進に向けた経営基盤の強化を図るため、横浜市と締結した協約を着実に実行します。（令和元年度～令和５年度） イ　横浜市社会福祉大会の開催 市内で様々な福祉活動に携わってこられた方々の功績を讃えるとともに、福祉の担い手に対する支援と市民への啓発を通じ、地域福祉の推進を図る目的で開催します。（令和４年11月４日実施予定） 運営施設　各施設運営方針・事業計画 １　老人福祉センター　横浜市野毛山荘 野毛山荘では、高齢者の「社会参加」「教養・娯楽の機会の提供」「健康増進・介護予防普及啓発」を目標として、高齢者の孤立を防ぎ、地域とのふれあい活動を大切にした施設運営を心がけます。 デイサービス事業では、利用者の自立支援にむけた取組と重度化防止の支援のため、一人ひとりのニーズにあわせた個別機能訓練の充実や利用者・家族に寄り添ったサービスの提供を行い、利用人数の増加を図り安定した収益の確保をめざします。 老人福祉センターとデイサービスセンターとの複合館であることの強みを生かして利用者に満足いただけるよう、事業を進めます。 ２　都筑センター（老人福祉センター　横浜市つづき緑寿荘・横浜市都筑地区センター） 都筑センターは、地域住民の自主的活動と相互交流を促進し、地域コミュニティの形成を推進するとともに、高齢者が健康で明るい生活を営めるよう相談事業やニーズに基づく各種講座等を通じ、社会参加を支援して参ります。 身近な地域拠点として、誰もが安心して利用できるよう安全衛生の向上を図るとともに、社会の変化に的確に対応した施設運営を図ります。 また、今年度は第４期指定管理期間の初年度であり、Withコロナ、Afterコロナの時代を見据えた事業展開も新たに進めます。 新型コロナ感染症により休止や縮小を余儀なくされた地域活動の再開に向け支援するとともに、長引く外出自粛等で機能低下が懸念される高齢者の介護予防への取組を一層強化します。 ３　もえぎ野センター（老人福祉センター　横浜市ユートピア青葉・横浜市もえぎ野地域ケアプラザ） 老人福祉センターと地域ケアプラザとの複合館という特性を生かし、あらゆる世代のニーズに対応し、サービスの質の向上に努めながら職員が一体となって、「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」ことを目指します。 地域のつながりを大切にし、地域住民が主体的に助けあい、支えあうまちづくりが実現できるよう、また、どなたにも居場所や役割のある地域づくりを進めます。 ４　横浜市潮田地域ケアプラザ 地域の皆様と一緒に作成したスローガンの｢うしおだは　みんなしんせつ　おとなりさんは　だいじょうぶ？｣を合い言葉に、近隣のつながりを強くし、ゆるやかな見守り活動を進めていきます。 また、地域の活動が縮小している中で、外国籍の方の多い地域もあり、地域の皆様や関係団体、企業の方と連携し、様々な方が安心して集う場所や手法を検討します。 介護保険部門は一人ひとりに合わせたサービス提供を行うために、感染予防対策を徹底し、制度改正や社会情勢の変化に対応し、職員が協力して丁寧に対応します。 　 ５　横浜市寺尾地域ケアプラザ 令和４年度も「ふんわりとしたつながりでてらそう！みんなのえがお！」をスローガンに地域の皆様が安心して暮らせる地域をめざして、多様な主体との連携を進めて困りごとを受けとめます。そして、地域福祉保健計画：地区別計画を推進し、地域の方々と共に地域に暮らす全ての人が孤立することなく、居場所や役割がある地域づくりを進めます。また、新型コロナウイルス感染症により表出した課題についても住民相互の支え合いが広がるような支援を進めていきます。 介護保険部門では本人らしく地域で生活できるよう自立支援を中心に利用者に寄り添ったサービスを提供していきます。 ６　横浜市反町地域ケアプラザ 『誰もが安心して自分らしく暮らせる地域づくり』、『質の高いサービスの提供』、『施設の安定的な経営』を施設の共通目標とし、地域活動交流、地域包括支援センター、生活支援体制整備、居宅介護支援、通所介護の全部門が協力し、その達成に向けて取り組みます。 また、施設をご利用いただく皆さまに寄り添い、私たち（施設）に何を求めているかを常に考え、ご相談やご意見をしっかり受け止めて丁寧に対応するとともに、主体性・チームワークを基本として行動し、職員の笑顔、ご利用者や地域の皆さまの笑顔を大切にします。 ７　横浜市麦田地域ケアプラザ 住民同士の横のつながりがさらに広がり、「支えあい」が自然にできる地域を目指して、地域のみなさんと一緒にケアプラザの職員全員で取り組んでいきます。 誰もが気軽に利用でき、地域にとってより身近な施設づくりを目指します。 　 ８　横浜市東永谷地域ケアプラザ 私たちは「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」という本会の活動理念に基づき、これまで築き上げた地域とのつながりや、まちづくりに取り組む住民、商店や福祉施設など多様な活動主体とのつながりを活かし、コロナ禍であっても、住民同士の見守り助け合い活動、居場所活動等を継続支援します。また介護や生活上の困りごとに関する相談それぞれに対して丁寧に対応し皆様の日々の生活を支えます。 東永谷地域ケアプラザは地域共生社会の実現に向けて着実に取り組みます。 ９　横浜市上白根地域ケアプラザ 「第４期地域福祉保健計画」を基盤として、地域住民や様々な関係機関が一体となって見守り活動に参加し、お互いが包み合ってその人らしく安心して暮らせる街を「まちぐるみ」で目指します。また、介護保険部門等ではご利用者に寄り添い、住み慣れた街で暮らし続けられることを目指したサービスを提供します。 上白根地域ケアプラザは「地域共生社会」の実現に向けて、地域活動交流、地域包括支援センター、生活支援体制整備、居宅介護、通所介護すべての事業の力を結集して、業務を推進します。 10　横浜市並木地域ケアプラザ 「ささえあい　みんなの顔が見える街」、「生涯住み続けたいと思うまち～みんなでつくろう並木の未来～」というキャッチフレーズの下、地域の皆さまとコロナ禍で共に頭を捻って培った「環境に応じて柔軟に福祉活動を展開する力」を発揮していきます。介護保険、委託部門といった部門の業務に固定されず、全部門が「一人ひとりの課題に寄り添う」気持ちと技術を持ち、住民・関係機関・企業を含む様々な立場の方と手を取り合いながら福祉のまちづくりに取り組みます。 11　横浜市篠原地域ケアプラザ 「地域共生社会づくり」へ向けた取組を進めます。 一人ひとりの課題に対し、住民の皆様や、多様な主体及び関係機関と共に課題解決を図ります。誰にも居場所や役割のある地域づくりを進め、第４期区計画・地区別計画を推進します。 また、通所介護・居宅介護支援等の介護保険部門では、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられることを目標として、ご利用者に寄り添い、「自立支援」を中心としたサービス提供を行います。 私たちは、地域の身近な存在として、信頼される施設運営を行います。 12　横浜市長津田地域ケアプラザ 長津田地区に住む皆様がいつまでも安心して暮らしが続けることができる「笑顔と希望ある町、長津田」を目指します。「食支援」や「介護予防運動の啓発」、感染予防対策を踏まえた「つどいの場」等を通じて、お互いが手を差し伸べられて支え合える地域づくりに、皆様と共に取り組んでいきます。 また、介護保険部門においては、コロナ感染拡大防止を実施しながらも「自立支援」に資する取組を進め、できるだけ長く在宅で生活できるように一人ひとりに合わせた対応を行い、利用者から選ばれる事業所を目指します。 13　横浜市荏田地域ケアプラザ 「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」という本会の活動理念のもと、より身近な地域で、あらゆる地域資源と連携しながら、複雑多様化する個別・地域課題の解決を目指します。また、地域の誰もが役割や居場所があるまちづくりを目指すと共に、地域活動や個人の困り事の支え手となる次世代の担い手発掘・育成を推進します。 介護保険部門においては、安心して利用して頂ける環境を整え、ご利用者の思いに寄り添いながら、自立支援を目指し、中重度化防止に努め、サービスの質の向上を目指します。 14　横浜市葛が谷地域ケアプラザ コロナ禍での生活へのご不安に対し、すべての利用者様・相談者様の気持ちに寄り添い、お一人おひとりの暮らしを一緒に考えます。また、本年度はケアプラザの担当地区が変更となります。変更がある地区についても、地区社協、自治会町内会、民生委員児童委員など地域で活動される皆様や各種関係団体と連携し、必要な情報発信を丁寧に行っていきます。以下のような取組を通じ、身近な地域の支えあいの輪を広げる活動の継続やコロナ禍の社会情勢の変化に対応した新たな取組を地域の皆さまと一緒にすすめていきます。 15　横浜市東戸塚地域ケアプラザ 令和３年度に策定された戸塚区地域福祉保健計画（とつかハートプラン）や地区別計画を推進し、「誰もが安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現」に向けた取組を進めます。 地域住民の皆さまとの連携や、日々寄せられる相談対応、各種サービスの提供を通じて、感染症の影響により変化した地域ニーズの把握に努めるとともに、地域住民の他、区役所などの関係機関、民間企業やNPO等との連携により、地域における誰もが参加できる居場所づくりや、見守り活動の充実に向けた支援を行います。なお、取組にあたり、職員一人ひとりが役割や目的を認識して推進できるよう、日頃からの風通しのよい職場づくりを進めます。 16　横浜市豊田地域ケアプラザ 皆様から頼られる地域ケアプラザを目指し、地域活動交流、地域包括支援センター、生活支援体制整備、居宅介護、通所介護の5部門の力を合わせ、心を密にして豊田地区が「誰もが安心して暮らせるまち」となるよう業務を推進します。 そのために「職員のスキル向上」「部門間連携」「安定経営」を意識しながら、区や区社協と連携し、地域の方々が主体となり、地域共生社会を実現できるよう、共に歩みを進めます。 17　横浜市下和泉地域ケアプラザ 日頃から培ったチームワークを基に、一人ひとりの困りごとや地域の課題を受け止め、子どもや高齢者、障害者等、地域に暮らすすべての人たちが孤立することなく、地域の一員として自分らしく暮らせる地域づくりを目指します！また、指定管理部門と介護保険部門の円滑な協力体制を構築し、個別支援と地域支援の融合を目指します。 具体的には以下の取組を展開することで、個別課題・地域課題の解決を図ります！ ○相談傾向の分析結果や最新ツールの活用　　　　 ○地域情報の収集と効果的な発信 ○さまざまな機関と協働した新たな人材の獲得　　 ○地域活動者と専門職との関係性構築 ○職員の資質向上と連携の促進 　　 18　横浜市二ツ橋地域ケアプラザ コロナ禍において地域活動が停滞することなく、新たな形で活動が再開し、継続できるように地域の皆さまと共に考え工夫をしていきます。本会の基本理念である「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」を基本とし、新たなつながりや支えあいが行われるように、コロナ対策を徹底し取組を行ってまいります。職員一人ひとりが住民のニーズに応え、地域の皆様とともに地域課題に取り組み、見守りや多様な主体との連携、参加の仕組を作ります。　 19　横浜市二ツ橋第二地域ケアプラザ 「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」という本会の活動理念を実現するために、社会情勢を踏まえ、変化する地域生活状況からニーズをとらえ、その解決に向けた支援及び支援体制づくりに取り組みます。 特に、小地域（自治会単位等）で、地域住民、民生児童委員との話し合いの場を持つことで、身近な相談場所としてつながりを深めると共に、区社協、区役所、介護保険事業所等関係機関と連携を図ります。 また、持続可能な開発目標（SDGｓ）について学び、事務・事業において、参加する機会を作ります。 いつも笑顔を心掛け、朗らかに取り組むことで、親しみやすく、頼りがいのある施設運営を行います。 令和４年度 横浜市社会福祉協議会 収入支出予算概要 令和４年度予算総額　161億8,837万円 Ⅰ　会計区分別予算規模 法人全体　 ３年度予算 157億4,952万4千円 ４年度予算 161億8,837万円 増 減　"マイナス4億3,884円 社会福祉事業区分 93億458万千円 98億9,283万5千円 5億8,825万4千円 公益事業区分 64億4,494万3千円 62億9,553万5千円 マイナス1億4,940万8千円 ※事業区分間繰入繰出し分1,153万3千円含む Ⅱ　法人全体(事業活動による)収入支出の内訳 １事業活動による収入の部 ①会費収入 ３年度予算　20,369,000円 ４年度予算　20,857,000円 増 減488,000円 ②分担金収入 ３年度予算 27,275,000円 ４年度予算 27,102,000円 増減　173,000円 ③寄附金収入 ３年度予算　44,155,000円 ４年度予算　104,188,000円 増減　60,033,000円 主な増減理由　直近３か年実績に基づく増 ④経常経費補助金収入 ３年度予算 4,127,990,000円 ４年度予算 4,082,157,000円 増減 "マイナス45,833,000円 主な増減理由　ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑＡ型の法定移行等に伴う減 ⑤受託金収入 ３年度予算 2,377,364,000円 ４年度予算 2,279,561,000円 増減 "マイナス97,803,000" 主な増減理由　老人福祉ｾﾝﾀｰ指定管理業務終了に伴う減 ⑥貸付事業収入 ３年度予算　626,139,000円 ４年度予算　611,247,000円 増減 "マイナス14,892,000円 主な増減理由　社会福祉事業振興資金資金貸付返還額の減 ⑦事業収入 ３年度予算 165,344,000円 ４年度予算 164,739,000円 増減 マイナス605,000円 ⑧負担金収入 ３年度予算　4,501,000円 ４年度予算　3,781,000円 増減 マイナス720,000円 ⑨介護保険事業収入 ３年度予算　1,705,663,000円 ４年度予算　1,820,835,000円 増減 115,172,000円 主な増減理由　介護報酬等の増 ⑩借入金利息補助金収入 ３年度予算　18,412,000円 ４年度予算　16,932,000円 増減 "マイナス1,480,000円 主な増減理由　借入金利息減に伴う補助金の減 ⑪受取利息配当金収入 ３年度予算　59,355,000円 ４年度予算　57,282,000円 増減 マイナス2,073,000円 主な増減理由　債券満期償還に伴う運用収入の減 ⑫その他の収入 ３年度予算 12,133,000円 ４年度予算 10,190,000円 増減 マイナス1,943,000円 主な増減理由　保育士修学資金貸付返済額の減 収入合計 ３年度予算 9,188,700,000円 ４年度予算 9,198,871,000円 増減 10,171,000円" ２事業活動による支出の部 ①人件費支出 ３年度予算　4,274,801,000円 ４年度予算 4,343,167,000円 増減 "68,366,000円 主な増減理由　直近３か年実績に基づく増 ②事業費支出 ３年度予算　1,672,294,000円 ４年度予算 1,656,110,000円 増減 マイナス16,184,000円 主な増減理由　老人福祉ｾﾝﾀｰ指定管理業務終了に伴う減 ③事務費支出 ３年度予算 104,788,000円 ４年度予算 110,872,000円 増減 6,084,000円 主な増減理由　人事・労務ｼｽﾃﾑ導入に伴う増 ④退職共済事業支出 ３年度予算　115,904,000円 ４年度予算　18,275,000円 増減 マイナス97,629,000円 主な増減理由　年金共済事業ｼｽﾃﾑ開発終了に伴う減 ⑤分担金支出 ３年度予算 260,000円 ４年度予算 240,000円 増減 マイナス20,000円 ⑥助成金支出 ３年度予算　2,543,083,000円 ４年度予算　2,470,075,000円 増減 マイナス73,008,000円 主な増減理由　ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑＡ型の法定移行等に伴う減 ⑦負担金支出 ３年度予算 77,000円 ４年度予算 37,000円 増減 マイナス40,000円 ⑧支払利息支出 ３年度予算 18,412,000円 ４年度予算 16,932,000円 増減 マイナス1,480,000円 主な増減理由　借入総額の減に伴う借入金利息の減 ⑨その他の支出 ３年度予算 20,000円 ４年度予算 0円 増減 マイナス20,000円 支出合計 ３年度予算 8,729,639,000円 ４年度予算 8,615,708,000円 増減 マイナス113,931,000円 Ⅱ-１『事業活動による収入の部』内訳 ①会費　0.2％ ②分担金　0.29％ ③寄付金　1.13％ ④補助金　44.38％ ⑤受託金　24.78％ ⑥貸付　6.64％ ⑦事業収入　1.79％ ⑧負担金　0.04％ ⑨介護保険収入　19.79％ ⑩利息補助　0.18％ ⑪配当金　0.62％ ⑫その他　0.11％ Ⅱ-２『事業活動による支出の部』内訳 ①人件費　50.41％ ②事業費　19.22％ ③事務費　1.29％ ④退職共済　0.21％ ⑤分担金　0.00％ ⑥助成金　28.67％ ⑦負担金　0.00％ ⑧支払利息　0.20％ ⑨その他　0.00％ Ⅲ　社会福祉事業区分における事業別概況 ①法人運営 ３年度予算 704,175,000円 ４年度予算 918,371,000円 増減 214,196,000円 主な増減理由　債券の一部満期償還に伴う増 ②社会福祉事業振興資金貸付事業 ３年度予算 650,820,000円 ４年度予算 634,448,000円 増減 マイナス16,372,000円 主な増減理由　貸付償還に伴う減 ③ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ事業 ３年度予算 35,573,000円 ４年度予算 35,732,000円 増減 159,000円 ④善意銀行運営 ３年度予算 36,155,000円 ４年度予算 201,139,000円 増減 164,984,000円 主な増減理由　前期末支払資金残高の予算計上に伴う増 ⑤区社協活動支援事業 ３年度予算 905,648,000円 ４年度予算 906,214,000円 増減 566,000円 ⑥生活支援体制整備事業 ３年度予算　157,015,000円 ４年度予算　157,015,000円 増減　0円 ⑦外出支援ｻｰﾋﾞｽ事業　 ３年度予算 55,447,000円 ４年度予算 46,288,000円 増減 マイナス9,159,000円 主な増減理由　運行実績に伴う減 ⑧人材育成事業 ３年度予算 36,944,000円 ４年度予算 39,319,000円 増減 2,375,000円 主な増減理由　ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ実務研修事業費の増 ⑨地域共生社会推進事業 ３年度予算 10,372,000円 ４年度予算 43,175,000円 増減 32,803,000円 主な増減理由　寄付による支援事業集約化に伴う増 ⑩よこはまあいあい基金 ３年度予算 62,938,000円 ４年度予算 259,173,000円 増減 196,235,000円 主な増減理由　債券の一部満期償還に伴う増 ⑪障害者年記念基金 ３年度予算 170,661,000円 ４年度予算 133,664,000円 増減 マイナス36,997,000円 主な増減理由　ふれあい助成金拠出額の減 ⑫福祉基金 ３年度予算 79,845,000円 ４年度予算 145,960,000円 増減 66,115,000円 主な増減理由　前期末支払資金残高の増 ⑬共同募金配分事業 ３年度予算 172,769,000円 ４年度予算 179,314,000円 増減 6,545,000円 主な増減理由　市地域福祉保健計画策定に伴う増 ⑭団体助成事業 ３年度予算 119,354,000円 ４年度予算 115,285,000円 増減 マイナス4,069,000円 主な増減理由　ふれあい助成金の減 ⑮地域ｹｱﾌﾟﾗｻﾞ・老人福祉ｾﾝﾀｰ・地区ｾﾝﾀｰ ３年度予算 2,893,653,000円 ４年度予算 2,923,417,000円 増減 29,764,000円 主な増減理由　公益事業③の移管に伴う増 ⑯横浜生活あんしんセンター ３年度予算 419,106,000円 ４年度予算 410,060,000円 増減 マイナス9,046,000円 主な増減理由　権利擁護事業に係る管理費の減 ⑰障害者支援センター ３年度予算 2,974,967,000円 ４年度予算 2,952,726,000円 増減 マイナス22,241,000円 主な増減理由 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑＡ型の法定移行等に伴う減 ⑱障害者研修保養センター ３年度予算 226,014,000円 ４年度予算 222,553,000円 増減 マイナス3,461,000円 主な増減理由　建物設備にかかる修繕費、ﾚｽﾄﾗﾝ業務委託費の減 Ⅳ　公益事業区分の概況 ①福祉保健研修交流ｾﾝﾀｰ ３年度予算 245,917,000円 ４年度予算 247,212,000円 増減 1,295,000円 主な増減理由　ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境整備に伴う増 ②社会福祉ｾﾝﾀｰ ３年度予算 144,565,000円 ４年度予算 152,426,000円 増減 7,861,000円 主な増減理由　予約ｼｽﾃﾑ導入、建物保守経費の増 ③地区ｾﾝﾀｰ ３年度予算　20,493,000円 ４年度予算　0円 増減 マイナス20,493,000円 主な増減理由　社会福祉事業区分⑮への移管に伴う減 ④保育士修学資金貸付 ３年度予算 54,413,000円 ４年度予算 52,738,000円 増減 マイナス1,675,000円 主な増減理由　貸付原資の減 ⑤ひとり親訓練促進資金貸付 ３年度予算　48,550,000円 ４年度予算　49,865,000円 増減 1,315,000円 主な増減理由　貸付原資の増 ⑥年金共済事業 ３年度予算　5,934,005,000円 ４年度予算　5,804,294,000円 増減 マイナス129,711,000円 主な増減理由　ｼｽﾃﾑ開発終了に伴う諸経費、脱退給付の減