横浜市社協 長期ビジョン 2025 誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす 平成 25 年５月 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会横浜市内 18 区社会福祉協議会 目次 １ 長期ビジョンとは （１）策定の背景 ･･･１ （２）ビジョンの位置づけ ･･･１ （３）ビジョンの推進のために ･･･１ ２ 社協が置かれている状況 （１）組織のあゆみ ･･･２ （２）社協の果たしてきた役割 ･･･３ （３）社協を取り巻く環境と課題 ･･･４ ３ ２０２５年に向けて ･･･６ ４ 長期ビジョン （１）本会が大切にすべき視点 ･･･６ （２）果たすべき役割 ･･･７ （３）２０２５年に向けた重点取組と将来像 ･･･８ （４）重点取組の進め方 ･･･１７ １ 長期ビジョンとは （１）策定の背景 本会は『誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす』という活動理念に基づき、会員団体や地域住民とともに地域福祉を推進してきましたが、発足後60年以上を経て、これまでの本会の取組を振り返るとともに、これから先の横浜の地域福祉の推進に向けて、本会が目指すべき姿を再確認する節目の時期を迎えています。 横浜においては少子高齢化の進展とともに、地域的には人口減少傾向が進んでいるほか、家族形態も変容しつつあり、これまで以上に地域を基盤とした切れ目のないサービス提供体制づくりと、地域の福祉力を高めていくことが求められています。 そこで、本会の協議体としての総合力を発揮して、地域住民による支えあいなど共助の層を厚くしていくとともに、福祉に携わる関係機関や事業者とのネットワーク化を進め、横浜の福祉の推進に寄与していきます。 （２）ビジョンの位置づけ ○横浜市社協は政令指定都市社協であり、各区社協とともに横浜市の地域福祉を推進する組織であることから、この長期ビジョンは 18 の区社協とともに共有し、取り組むものです。 ○長期ビジョンは、社協の活動理念の実現に向け、中長期的なスパンで組織・活動の方向性を示す もので、活動理念と地域福祉保健計画・地域福祉活動計画（５年）や年度ごとの事業計画とをつなぐものです。 （３）ビジョンの推進のために ①市民の皆さんの理解と協力 地域福祉の推進は市民が主体となって取り組むものであり、横浜の地域福祉を推進していくためのこのビジョンについては、より多くの市民の皆さんや地域活動団体の理解と協力を得ていく必要があります。 ②会員との共有 本会は地域福祉の推進を目的に、市内の社会福祉施設や事業所、地域組織、ボランティア団体など幅広いメンバーが会員として活動する組織です。それぞれが抱える課題をともに力を合わせ解決に向け取り組むという協議体であることから、多様な顔を持つ会員と中長期的な会の方向性を共有し、社協ならではの総合力・推進力を発揮していく必要があります。 ③行政との方向性の確認 地域福祉をともに進める横浜市とは、このビジョンの方向性について共通認識をもち、相互の信頼関係に基づき、それぞれの役割を果たしていく必要があります。 ２ 社協が置かれている状況 （１）組織のあゆみ 本会は時代の要請に応じて横浜市施策と相互に補完し合いながら、組織、事業を拡大、発展してきました。 ①社会福祉センターの運営（昭和56年） 地域の当事者団体等とともに行った社会福祉センター設立運動がきっかけとなり、公設民営施設として設置され本会が運営してきました。拠点が出来たことによって、社協という組織が市民の目に見える存在となり、拠点に集まった人々とともに新た な福祉活動を起こしていくきっかけとなりました。 ②区社協の法人化と体制強化（平成5年～） 区社協法制化（平成２年）以降、事務局体制の整備を進め、区社協の法人化により地域住民が主体的に区社協運営に関われる体制を整え、よりきめ細かな地域への支援を行ってきました。区の実情に応じた独自の事業展開を行いつつ、市域全体の福祉力の向上に向けて地区社協、区社協、市社協の三層で相互連携しながら、総合的に取組を進めています。 ③総合的な福祉保健人材の育成 国の福祉保健人材確保指針（平成5年）に基づき、各都道府県に福祉人材センターを設置して福祉人材確保策を講じることとなりましたが、横浜市では確保すべき人材数も多く、併せてホームヘルパーの養成を早急に行っていく必要がありました。 本会は、従来より社会福祉施設職員や地域活動者を対象とした人材育成に取り組んできましたが、この指針を受け、横浜市との協働で報告をまとめ、市内の福祉保健人材の育成と福利厚生を目的に横浜市福祉保健研修交流センターウィリング横浜が開設（平成9年）され、その後の受託を通じて横浜市内の質の高い福祉保健人材の育成を進めています。 ④横浜生活あんしんセンターの開設（平成10年） 国の動向に先駆けて、横浜市では高齢者・障害者の権利擁護に関して、平成8年より検討を始め、平成 10 年には横浜市と協働で後見的な支援機関横浜生活あんしんセンターを開設しました。現在全国で展開されている日常生活自立支援事業の母体となる権利擁護事業を開始し、その後、平成12年より法人後見に取り組み、平成15年からは権利擁護事業を各区社協で開始、さらに平成 24 年より市民後見人の養成・活動支援事業を開始し、市内の権利擁護の推進機関としての役割を果たしています。 ⑤在宅障害者援護協会との一体化（平成16年） 障害児・者や団体へのきめ細かな支援体制の構築を目的として市社協と在宅障害者援護協会は一体化し、障害者支援センターが設置されました。一体化後は、セイフティネットプロジェクト横浜の取組など、障害者支援センターと区社協や関係団体との連携により地域での障害児・者福祉啓発のための出前講座等を実施し、ボランティアの開拓、育成を進めてきました。 平成 22 年から始まった障害者後見的支援制度では地域での見守り体制づくりが求められることから、障害者支援センターと区社協や地域ケアプラザ、その他関係団体との連携が一層重要となっています。 ⑥横浜市の施策を推進する施設の運営主体として 本会は地域支援の最前線の拠点である地域ケアプラザを初期の段階で積極的に受託し、これまで培った地域活動支援のノウハウ等を活かした運営を行ってきました。さらに、他法人と協力しながら区毎に地域ケアプラザによる地域活動支援の形を築いてきました。 また、老人福祉センター、地区センター、障害者研修保養センター横浜あゆみ荘を運営し、各施設の特徴と社協の強みを活かして地域課題の解決や地域活動の活性化、当事者の社会参加活動の促進に重点を置いて運営してきました。 （２）社協の果たしてきた役割 本会は住民主体の原則に基づき、市民ニーズや行政の要請に対応して、様々な取組を行なってきました。 ①地域福祉活動計画の取組 ・平成 12 年の地域福祉保健計画の法定化に先駆けて、平成 7 年から地域福祉活動計画を策定し、地域、区域、市域の三層構造を基盤に住民主体の地域福祉を推進してきました。 ・現在、各区は地区別計画を含め行政の地域福祉保健計画と一体的に策定しています。 ・次期市計画も一体的策定を予定しています。 ②ニーズに応じたサービス開発 ・地域の生活課題（ニーズ）に応じて新たなサービスを創り出し、地域住民や当事者、家族とともに取組を推進してきました。（送迎サービス、障害児・者余暇支援、青年学級、配食サービス、会食会、サロンなど） ・自らが担い手となり先導的に新たな仕組みを軌道に乗せ、他団体に引き継いでいく役割を果たしてきました。（子育てサポートシステムなど） ③地域福祉活動の支援 ・障害者年記念基金、よこはまあいあい基金（平成 15 年より二つの基金を一体化し、よこはまふれあい助成金）などを通じ、福祉活動団体の活動への助成を行い、また同時に運営支援も行ってきました。 ・地域の福祉課題に住民自ら取り組む組織である地区社協を継続的に支援してきました。 ・ボランティアや住民の組織化支援、団体支援を行ってきました。 ④ネットワーク形成の取組 ・テーマに応じて必要な人をつなげ、関係性を構築するとともに、課題解決に向けた取組を推進してきました。 例） *障害児・者、家族、団体等と地域組織とを結びつけ、合同で防災訓練を実施 *学校と認知症キャラバンメイトや障害当事者等を結びつけ、子どもたちへの福祉教育を実施 ⑤施設・事業者への支援 ・社会福祉事業振興資金による施設整備費等の貸付や、職員の人材育成、年金共済事業などの福利厚生を通じて、市内の社会福祉施設、事業者を支援してきました。 ・各種部会（分科会）を通じて制度、施策の周知をはかるとともに、意見集約や、提言などの支援を行ってきました。 ・各種部会（分科会）、連絡会等を通じた横のつながりづくりを行い、人材育成など共通課題への取組を推進してきました。 ⑥先駆的な取組と制度施策への反映 ・民間団体としての柔軟性を活かし、先駆的な事業を実施し、制度施策に結びつける役割を果たしてきました。 例） *東戸塚地域活動ビューローでの取組がモデルとなり、のちの地域ケアプラザの地域活動支援の形を築くきっかけに *ボランティアとともに創り出し、全区に展開した送迎サービスが、市の外出支援サービスとして制度化 （３）社協を取り巻く環境と課題 ○住民による見守り活動への支援 孤立死の防止や災害等への懸念から、日頃の隣近所とのつながり、支えあいへの意識が高まっており、自治会・町内会等を中心に、高齢者や障害児・者などの要援護者の把握や日常の見守りに向けた取組が進められています。 こうした生活に身近なエリアにおける地域住民の活動を支援し、そこで把握された方を地域で支え、また必要な制度やサービスにつなげる取組を一層進めていく必要があります。 ○新しい福祉課題の増加 少子高齢化が進行する中、経済・雇用情勢の変化や、地域社会・家族形態の変容などを背景に、引きこもり・孤立死等の問題や虐待等の権利擁護の問題、生活困窮といった新たな福祉課題・生活課題が生じています。 こうした課題は高齢者だけでなく、子育て家庭の孤立や青少年の不登校やいじめなどの問題、若年無業者（引きこもり、ニート及び失業者）などあらゆる世代にわたっており、新たな対応が求められています。 そのためには、行政を中心とした的確な対応策の構築とともに、問題が深刻化する前に身近な地域で早期に発見し、予防的な視点も含めてサポートする総合的な体制づくりが必要です。 ○社会福祉施設、サービス事業者の増加 この十数年のうちに介護、障害、保育など福祉サービス事業者や運営主体が急増しました。今後の地域福祉推進に向けては、社会福祉施設等の果たす役割は大きく、新たな事業所等も巻き込みながらネットワークを拡大し、さらなる連携・協働を進めていく必要があります。 そのためにも、市社協の部会（分科会）においては、施設種別ごとの課題を共有し、解決に向けた取組や施策提言機能を強化することが求められます。また、区社協の部会（分科会）においては異なる種別の団体間の連携や、地域とのつながりを一層強化し、共通課題や地域課題の解決に向けた取組を行う必要があります。 ○横浜市独自の地域ケアプラザの展開（地域活動交流・地域包括支援センター） 横浜市独自の地域ケアプラザは、地域包括支援センターの機能とともに、地域支援の機能を併せ持ち、地域福祉推進に欠かせない存在です。 現在 130 ある地域ケアプラザは多様な法人によって運営されており、市域レベルでの水準の確保とともに区レベルでの各プラザの連携や共通する課題の解決に向けた取組が求められています。 本会は市域の情報やネットワークを活用し、自らも地域ケアプラザを運営する立場から、各プラザとの連携を強め、課題解決に向けた取組を行う必要があります。 ○地域包括ケアの動向 重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるために、保健・医療・福祉の連携により、住まい・医療・介護・予防・生活支援が、日常生活の場で一体的に提供されることが求められます。 このような「地域包括ケアシステム」の構築や、その仕組みを効果的に機能させるため、本会は、地域住民による見守り、支えあいの活動を地域ケアプラザと協力しながら進めていく必要があります。 ○地域自治の視点による市行政の地域課題への積極的な関わり 横浜市は地域自治推進の立場から、区役所を中心として地域課題解決へ向けて積極的な関わりを行っています。 とりわけ地域福祉保健計画の推進のために、区社協や地域ケアプラザとともに、地区別支援チームを組む区も多く、今後ともこうした連携によるアプローチを強めていくことが必要です。 ○NPO、福祉団体との連携の強化 横浜においては市民活動が盛んであり、地域支援を行う NPO や福祉団体も数多く活動しています。 本会はこれら団体とより一層連携を深めるとともに、期待される社協としての役割を果たしていく必要があります。 ○災害に備えた地域・組織づくり 大規模な地震の発生懸念が高まっていますが、これまで取り組んできた、情報収集や災害ボランティアの体制(派遣・受け入れ等)のさらなる強化が必要です。 また、発災直後の対応は近隣での助け合いが基本となります。近隣での助け合いを機能させるためには、日ごろから身近な地域での顔が見える関係づくりや支えあえる関係づくりを進める必要があります。 ○地域福祉を推進するための財源確保 本会は、横浜市の外郭団体として協約に基づく社協としての主体性を確保するとともに、地域福祉活動推進に向けてふれあい助成金などの資金面での支援策の充実、および主体的な取組が行えるよう、自主財源の確保が必要です。 ３ 2025 年に向けて 2025 年（平成 37 年）は団塊の世代が後期高齢者となり、市内の要介護認定者数は約20万人、そのうち少なくとも約10万人が認知症高齢者になると推計されています。また、単身または夫婦のみ高齢者世帯が増加し、世帯類型別には高齢者に限らず単身世帯が最も多くなると言われています。さらに、今後も少子化傾向が続き、家族の規模や形態が変化することが予想されています。 横浜市内各区でも地域により人口動向等に差があり、抱える課題の違いが更に顕著になるため、より生活に近い小さなエリアでの総合的な取組が必要となります。 2025 年に向けては、子どもから高齢者まで様々な福祉サービスや権利擁護などの公的制度の拡充が求められます。一方で、制度の狭間で支援に結びついていない人や孤立化、生活困窮の問題など、地域や近隣による見守り、助け合い等、地域生活の中で早期に発見し、支えることで課題の深刻化を防ぐことができるケースも多くなることが予想されます。 今こそ、地域福祉推進が求められる時期であり、住民による共助の層を厚くする取組を行うことが、本会の果たすべき最大の役割であると考えています。 本会は、既に地域においてこうした深刻な生活課題に直面し、対応されている自治会・町内会や民生委員・児童委員など地域関係者と共に、「支援する人」「支援される人」の区別なく、誰もが住み慣れた地域で孤立せずに、居場所や役割を持って暮らし続けられる地域社会を目指し、地域でのきめ細かな取組を進めていきます。 ※2025 年（平成 37 年）を目標とした背景 後期高齢者人口が急増する 2025 年は、介護をはじめとして様々な課題が想定されることから、本会はこの年に焦点を合わせて長期ビジョンを策定し、地域づくりの取組を進めていきます。 ４ 長期ビジョン （１）本会が大切にすべき視点 本会は次の視点を持って地域福祉推進に取り組みます。 ①住民主体：持続性のある地域の福祉力を高めていくため、常に住民主体での地域福祉の推進に取り組みます。 ②誰もがパートナー：様々な立場から賛同する仲間を増やし、大切なパートナーとして共に地域福祉の推進に取り組みます。 ③徹底現場主義：職員は、社協という協議体組織の事務局であると同時に、個別支援の視点を持った地域支援の専門職として、地域に出て、住民の福祉・生活ニーズを拾い、パートナーとともに解決に向けた取組を行います。 ④開拓者精神：住民の福祉・生活ニーズを解決するために新たなサービスや仕組みを創り出します。 ⑤政策提言：現場では解決できないニーズについて解決策を考え、行政に対して政策提言を行うとともに、自らも主体的に必要な役割を担います。 （２）果たすべき役割 本会の特徴を最大限に活かし、2025 年に向けて次のような役割を担います。 ①市域・区域全体を見渡せる立場から、情報やネットワーク、ノウハウを活用し、福祉関係機関、団体、地域組織等と連携して、住民主体での地域福祉活動を支援します。 ②より生活に密着した近隣、単位自治会・町内会エリアにおける住民同士のつながりによる気づきや見守り機能の強化を図り、それを支える地区連合町内会エリアにおける住民による支えあいの取組を充実することで共助の層を厚くします。 ③福祉関係機関、団体、地域組織等をコーディネートし、市域、区域、地区域の各層において地域福祉推進に向けた取組を協働できる関係性を構築します。 ④支援する人・支援される人の立場が固定しないお互いさまの支えあい意識の醸成とそうした地域の実現に向けた先導役を担います。 ⑤協議体としてのメリットを活かし、部会（分科会）活動を通じての人材育成および共通課題の解決、施策提言を支援します。 ⑥高い公益性を持つ民間団体として、行政や他団体では取り組むことが困難な隙間の課題に対して柔軟に対応します。 本会の特徴 ～本会は、これらの特徴を活かして取組を進めます～ ①市域で唯一の、最大規模の福祉の協議体組織である ②市内全域（18 区）での事業展開が可能である ③地区社協とともに地域福祉活動を推進し、その取組を他地区に広めることができる ④市内全域のネットワークを活かして、様々な情報が収集、提供、活用できる ⑤長年蓄積した地域福祉推進のノウハウがある ⑥市内全域をカバーする組織であり、行政と連携し市内の地域福祉を推進していく立場にある ⑦地域福祉推進のための財源を集め、配分することができる ⑧制度の狭間の課題に柔軟に対応できる ⑨対人援助サービス、ケアマネジメント、地域福祉推進を総合的に進めることができる（ケアプラザと区社協との連携による地域支援など） ⑩福祉保健人材の育成、権利擁護、障害児・者福祉に関する専門的な機能を持ち、それらを活かした総合的な地域福祉推進ができる （３）2025 年に向けた重点取組と将来像 2025 年以降も安心して住み続けることができる地域社会の実現に向けて、本会は次のことを重点取組として優先的に取り組みます。 重点取組１ 身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進 家族の形が変わっていく中で、今後、高齢者や障害者、子育て家庭など、地域の見守りや支えを必要とする方々がますます増加することが予想されます。また、制度の狭間で支援に結びついていない人や孤立しがちな人など、潜在化しやすい様々な生活課題を抱えながら地域で生活している人もいます。 それらの人を深刻な状況になる前に発見し支えるためには、地域や近隣による見守り助け合いなど、地域社会の中で解決する取組が必要であり、こうした日常からの近隣との関係づくりは災害時にも有効なものとなります。 そのため、本会は地域住民とともにきめ細かに支えあえる地域社会を地域ケアプラザや行政と連携してつくります。 【取組の視点】 ア．自治会・町内会や、民生委員児童委員など地域で活動している方々と連携し、近隣や単位町内会エリアでの住民同士のつながりによる気づきや見守り機能の強化を図ること イ．近隣や単位町内会エリアで発見された課題をより多くの地域の方々とともに受け止め、必要な支援や制度、サービスにつなげること ウ．把握された生活課題に対応するため、地区社協など地区連合町内会エリアでの住民による支えあいの取組を充実させること エ．公的機関や福祉サービス提供機関が把握している様々な生活課題を抱える方を、制度、サービスによる支援に加え、住民とのつながりの中で支える仕組みをつくること オ．地域での課題解決に向けた取組を、区域や市域レベルで支援するとともに、広域的に解決できる新たな仕組みをつくること 【具体的な取組】 身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業 【重点取組１-１】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・身近な近隣、地域が日頃から顔の見える関係となっており、温かな支えあいのまちとなっている。 ・高齢者、障害者、子育て家庭など様々な生活課題を抱えた方が地域の中で見守り、支えられて、安心して生活が出来る環境になっている。 ・制度の狭間で支援に結びついていない人や孤立しがちな人が、深刻な状況になる前に発見され、きめ細かに支えられる地域社会となっている。 取組のポイント ・地域に関わる様々な人を巻き込んだ新たな見守りの仕組みづくりや、既にある活動に見守りの視点を加えるなど、近隣住民のいつもと違う変化に気づき、関係機関につなげることができる体制を作る。 ・地域住民から生活ニーズが寄せられ、地域住民が解決に向けたコーディネートを行う「地区ボランティアセンター」などの機能や拠点の整備を支援する。 ・こうした活動を、地域福祉保健計画（地区別計画）や地区社協事業計画などと連動させ、計画的な推進となるよう支援する。 ・区社協は、地域包括支援センターが行う地域ケア会議等に参画し、そこで把握された地域課題を地域の支えあいに結びつけられるよう支援する。 ・地域住民を中心とした支援の仕組みづくりを進めるため、行政、地域ケアプラザと連携した一体的な支援を行う。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・自治会・町内会や民生委員児童委員による地域の要援護者の把握の取組と連携し、見守り、支えあいの仕組みづくりが進んでいる。 ・地域活動において、見守りや気配り、変化への気づきが自然に行われ、地区別計画などに位置付けられた活動として、住民参加による生活課題の早期発見・予防・解決の新たな活動が行われている地域が増えている。 ・区社協と地域ケアプラザ共同の新たな事業開発により、地域住民を中心とした課題解決の仕組みづくりがすすんでいる。 地域の支えあい活動のための担い手育成 【重点取組１-２】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・自治会・町内会役員や民生委員児童委員をはじめ、地域福祉を支える担い手が十分に確保され、多くの人が地域活動に関わっている。 ・生活課題を早期に発見し、深刻化を予防する取組や、解決に向けた支援のための検討・サービス開発の場が、住民を中心につくられている。 ・身近な地域のつながり・支えあい活動に関わる住民が増え、普段、支援を受けている人も、地域社会の中で居場所と役割を見出せるようなお互いさまの支えあいの地域社会となっている。 取組のポイント ・日常生活の中でプライバシーに配慮しながらも、近隣住民のいつもと違う変化に気付いた時に、自治会・町内会役員や民生委員児童委員、地域ケアプラザ等に情報をつなげることができる地域住民を増やす取組を行う。 ・地域で取り組まれている会食、配食、サロンなどの見守り活動に参加する担い手や、地域の新たな福祉ニーズに対応した活動の担い手の確保、育成を行う。 ・地域で開催する行事や講座等への参加者を、担い手として継続的な地域活動につなげるなど、新たな担い手の確保に向けた様々な取組を行う。 ・趣味や特技を活かしたり、ライフスタイルに合わせ様々な形で地域活動に関われる環境作りを行う。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・地域住民の日常の見守り・支えあい意識が定着し、自治会・町内会役員や民生委員児童委員、地域ケアプラザ等に、地域住民からの相談や見守り・支援を必要とする人の情報が多く寄せられるようになっている。 ・自治会・町内会役員や民生委員児童委員などが中心となって地域の支えあいが進むよう、地域で支援を必要とする人の見守り、生活支援を行う住民が増えている。 重点取組２ 地域における権利擁護の推進 今後、認知症高齢者や障害のある方で家族による支援が難しい方など、契約や財産管理などの権利擁護を必要とする人は増加することが予想されます。また、そうした方々が地域の中で安心して生活するためには、専門家だけでなく、広く市民の理解と支えあいの仕組みが必要となります。 本会は、権利擁護に関する事業を区域で展開し、増大するニーズに対応できる体制を整えるとともに、地域住民とともに、支援を必要とする人が近隣とのつながりの中で安心して、自分らしく生活できる地域社会をつくります。 【取組の視点】 ア．制度、施策面でのサポート体制の充実に向け、次の取組を区域で展開すること ○権利擁護事業 本人との契約に基づき、高齢者や障害者の日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助などを行う ○法人後見事業 本会が法人として成年後見人になり、預貯金や不動産などの財産管理と、介護サービスや施設入所などの契約を本人に代わり行う ○市民後見人養成・活動支援事業 地域で成年後見人の活動を担える市民を養成し、その活動を支援する ○横浜市障害者後見的支援制度 障害のある方の想いや希望に寄り添い、地域の住民と共に日常の見守り体制をつくり、生涯にわたって地域での生活を支える イ．市民後見人など担い手の養成、並びに権利擁護を必要とする人の発見と制度をつなぐことや、地域の中で見守り、支える体制づくりに向けた幅広い啓発活動を展開すること 【具体的な取組】 権利擁護事業 【重点取組２-１】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・市民の協力により、支援を必要とする人がスムーズに権利擁護事業によるサポートを受けられる体制を整えており、また地域住民の見守りを得て、安心して生活できる状態となっている。 取組のポイント ・潜在的なニーズの掘り起こしや関係機関へのＰＲなどにより、制度の対象となる課題を抱えた方を適切に制度に結びつける取組を強化する。 ・増大するニーズに対応できるよう、より多くの市民の協力を得て、権利擁護を進める体制づくりの検討を行う。 ・契約に基づくサービス提供と併せて、地域とのつながりを考慮して、関係機関と連携し、個別に近隣住民による見守り体制を作るなどの取組を通して、地域住民とともに権利擁護を推進する体制を作る。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・本事業による支援を必要とする人が適切に契約に結びつき、地域住民による見守りを得て安心して生活できる状態となっている。 法人後見事業 【重点取組２-２】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・市民の協力を得て、法人後見のニーズに合わせて受任件数を拡大できる体制を整えており、また被後見人の生活を地域住民とともに支えることができている。 取組のポイント ・後見ニーズの増加に備え、市民の協力を得て法人後見業務を進められる仕組みをつくる。 ・地域とのつながりを考慮して、関係機関と連携し、個別に近隣住民による見守り体制を作るなどの取組を通して、地域住民とともに権利擁護を推進する体制を作る。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・区社協において法人後見が実施されており、他に後見人の受け手がいない人のセーフティネットとして機能している。 市民後見人養成・活動支援事業 【重点取組２-３】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・全区で、区社協と市民後見人団体とが連携しながら市民後見人の養成や活動支援を担っており、後見ニーズに対応できる担い手として市民後見が定着している。 取組のポイント ・市民後見人が相互に支えあい、後見業務の質の向上をはかるため、組織化および団体の活動を支援する。 ・市民後見人の存在と、市民による後見活動の意義を広くアピールし、認知度を高める取組を行う。 ・市民後見人をサポートし、地域とのつながりを考慮して、関係機関と連携し、個別に近隣住民の見守り体制を作るなどの取組を通して、地域住民とともに被後見人の生活を支える体制を作る。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・全区社協で、市民後見人の養成が終了しており、後見ニーズに対応できる担い手が増えている。 ・市域で市民後見人の団体が組織され、団体としての新たな活動展開を図っている。 横浜市障害者後見的支援制度 【重点取組２-４】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・障害のある方が地域の方に見守られ、必要な支援を受けながら、安心して地域生活を送れる地域となっている。 取組のポイント ・制度の利用者及び理解者、支援者の拡大に向けて、障害者や家族、障害関係機関のほか、区社協や地域ケアプラザなど地域支援を行う機関に対して丁寧な周知・研修を行う。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・制度の周知や利用をきっかけとして、区社協や地域ケアプラザなどの地域支援を行う機関が、障害者及びその家族への見守りや支えを地域の中で重層的に築けるよう、地域福祉活動支援の取組の 1 つとして活用されている。 重点取組３ 幅広い福祉保健人材の育成 今後、地域での支えあいの必要性がますます高まることから地域で活動する人をより多く、また幅広く募っていくことが求められてきます。 本会は、支援を必要とする方もまた、地域の中で居場所と役割を見出すことができる「お互いさま」の地域社会の実現に向けて、高齢者や障害者など当事者の方々等の力も借りながら、学校や地域における福祉教育を推進します。また、企業にも地域社会の一員として地域の福祉活動をともに進められるよう支援します。 また、増加する介護・保育ニーズに対応できる人材を安定的に確保できるよう、福祉保健人材の育成と定着に向けた取組も進めていきます。 【取組の視点】 ア．子どもや若い世代も含めた地域住民の福祉意識、支えあい意識の醸成イ．新たな担い手の発掘と活動の場（役割）へのつなぎ ウ．企業等も含むあらゆる人が関われる機会づくりと、ライフスタイルに合わせた参加しやすい環境づくり エ．地区社協、民生委員児童委員、ボランティア活動者など地域関係者の育成オ．当事者が自らの力を発揮しやすい環境づくりと参画機会の確保 カ．ウィリング横浜を拠点とした多様かつ体系的な研修と部会を通じた現場ニーズを反映した福祉保健従事者の育成 【具体的な取組】 地域の支えあい活動のための担い手育成 【重点取組１-２】再掲 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・自治会・町内会役員や民生委員児童委員をはじめ、地域福祉を支える担い手が十分に確保され、多くの人が地域活動に関わっている。 ・生活課題を早期に発見し、深刻化を予防する取組や、解決に向けた支援のための検討・サービス開発の場が、住民を中心につくられている。 ・身近な地域のつながり・支えあい活動に関わる住民が増え、普段、支援を受けている人も、地域社会の中で居場所と役割を見出せるようなお互いさまの支えあいの地域社会となっている。 取組のポイント ・日常生活の中でプライバシーに配慮しながらも、近隣住民のいつもと違う変化に気付いた時に、自治会・町内会役員や民生委員児童委員、地域ケアプラザ等に情報をつなげることができる地域住民を増やす取組を行う。 ・地域で取り組まれている会食、配食、サロンなどの見守り活動に参加する担い手や、地域の新たな福祉ニーズに対応した活動の担い手の確保、育成を行う。 ・地域で開催する行事や講座等への参加者を、担い手として継続的な地域活動につなげるなど、新たな担い手の確保に向けた様々な取組を行う。 ・趣味や特技を活かしたり、ライフスタイルに合わせ様々な形で地域活動に関われる環境作りを行う。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・地域住民の日常の見守り・支えあい意識が定着し、自治会・町内会役員や民生委員児童委員、地域ケアプラザ等に、地域住民からの相談や見守り・支援を必要とする人の情報が多く寄せられるようになっている。 ・自治会・町内会役員や民生委員児童委員などが中心となって地域の支えあいが進むよう、地域で支援を必要とする人の見守り、生活支援を行う住民が増えている。 幅広い福祉教育（啓発）の実施 【重点取組３-１】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・福祉の制度や仕組みに加え、それを支える思いやりや助け合いの大切さが多くの人々に理解されている。 ・地域住民が主体となって取り組むことが理解され、具体的な動きにつながっている。 取組のポイント ・様々な世代の人が思いやりや助け合いの心を育めるよう、学校や企業、地域における福祉教育の充実に向けた取組を行う。 ・学校、企業、地域、当事者等をつなげ、それぞれの場で自分の住むまちの福祉活動や、地域で暮らす当事者の想いを知る機会を設け、活動に関わる機会づくりを支援する。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・学校での福祉教育の取組が、地域の活動者や地域で暮らす当事者など多くの地域住民のサポートを得て進められている。 ・地域の活動者や当事者等により、企業や地域住民を対象として、身近な地域の福祉をテーマとした福祉啓発の取組が実施されている。 企業の地域貢献活動の充実 【重点取組３-２】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・企業の社会貢献（CSR）の一環として、地域福祉や地域社会への貢献活動が活発に行われている。 ・社協がコーディネート機関として広く周知され、活動を展開している。 取組のポイント ・企業と地域との関係づくりを重視したコーディネートとして、企業の資源・スキルと地域活動団体のニーズをホームページに掲載し、双方をつなぐきっかけとする仕組みの構築する（人・物・場所・スキル等の有効活用）。 ・地域と企業との連携による取組を様々な媒体を使って広報し、地域との連携が企業の社会的信頼と評価につながるよう働きかける。 ・企業の地域貢献活動連絡協議会（仮称）を立ち上げ、地域との連携の実現、調整の場として機能させる。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・多くの企業により、地域福祉など様々な地域貢献の取組が市内各区で実施されている。 ・市・区社協が地域貢献活動の相談先として企業に広く認知され、活用されている。 当事者の想いが実現できる地域づくり 【重点取組３-３】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・様々な理由から地域社会で孤立しがちな人が、地域住民の支援により、地域社会の中で本人に合った居場所を見つけ、本人のもつ力を発揮しながら、安心して暮らしている。 取組のポイント ・当事者に寄り添い、社会参加に向けた意欲を引き出す関わりと、当事者の持つ力を発揮できる場の開拓、コーディネートを行う。 ・福祉施設や地域の活動の場など、受け入れ側の理解促進と受け入れ後の継続的な支援を行う。 中期目標 2018 年（H30）の目指す姿 ・様々な理由から地域社会で孤立しがちな方が、社会参加のきっかけとしてボランティア活動を希望する場合、その受け入れ施設や地域の活動の場ができている。また、その人の状態に応じたコーディネートやボランティア 活動を通して、地域の中での居場所や役割を見つけ、継続的な活動につながっている。 福祉保健従事者の育成 【重点取組３-４】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・必要とされる人材の確保と定着が図られている。 ・福祉保健従事者のスキルアップやモチベーションの向上が図られている。 ・地域社会における施設、事業所の位置づけや役割が確立されている。 取組のポイント ・本会は、ウィリング横浜を拠点とした福祉保健従事者の研修を体系的に実施し、プログラムの中に地域福祉を意識した視点を取り入れる。また、部会等の意見から、福祉保健現場の意向を研修内容に反映する。 ・区域で実施する研修においては、受講者のスキルアップと併せて、身近な地域社会との関係性を重視する。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・福祉保健のよりよいサービス提供に向けた従事者の資質向上を図ることに加え、地域における施設、事業所の役割に対する認識を深め、地域社会の一員として地域福祉推進に貢献する人材の育成がなされている。 重点取組４ 会員活動と地域福祉の推進 本会は、社会福祉施設、事業所、地域福祉活動団体、ボランティア団体など様々な立場、種別の会員の協議体です。会員それぞれが組織課題や地域課題を解決するため、本会の協議体としての強みを最大限に活用し、会員相互の課題解決力や会員の持つ専門性を活かした次の取組を行います。 【取組の視点】 ア．会員加入団体の拡充（社会福祉法人やNPO 法人、企業など社会福祉事業に関わる団体や事業所の加入の促進） イ．エリア別、課題別など、より効果的な市社協・区社協の部会（分科会）の運営ウ．市社協の部会（分科会）と区社協の部会（分科会）の連携、役割整理 エ．会員や部会（分科会）と地域とのつながりづくり オ．部会（分科会）活動を通じた行政への提言機能の強化 カ．様々な生活課題を抱えた人が暮らしやすい地域の実現に向けた部会（分科会）活動 【具体的な取組】 会員の拡充と連携による協議体としての機能強化 【重点取組４-１】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・より多くの社会福祉施設、事業所、団体が会員となり、地区社協、区社協、市社協それぞれが協議体としての強みを活かした活動を展開できている。 ・部会等が、会員相互の課題解決の場となっている。 ・地域課題の解決に向けた体制強化が図られている。 取組のポイント ・すべての社会福祉施設、事業所、団体に向けて地区社協、区社協、市社協それぞれへの加入を促進する。（新設、未加入団体への働きかけの強化） ・地区社協、区社協、市社協それぞれの会員活動の目的の整理、明確化を行う。 ・参加しやすく魅力的な会員制度へ向けた検討を行う。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・新設法人・施設、加入が少ない分野への加入促進が行われ、会員が拡大している。 ・既存部会活動等が活性化されるとともに、参加しやすい活動となるよう部会等の体制が見直され、会員相互の課題の解決に向けた協議が一層進められている。 市社協と区社協の部会(分科会)活動の推進 【重点取組４-２】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・区社協の部会、分科会活動が地域状況に合わせて展開されているとともに、市域全体での協議体としての一体感が保たれている。 ・区域と市域が連携した部会（分科会）活動が推進されている。 ・多くの社会福祉施設等が地区社協の会員となり、地域課題解決のために、その専門的機能を発揮している。 取組のポイント ・市社協、区社協それぞれの部会（分科会）の役割を整理し、より効果的な課題解決に向けて体制の見直しを行う。 ・市社協の各部会の活動内容を定期的に区社協へ提供し、また、区域で解決できない課題を市社協で検討するなど市社協・区社協の連携を進める。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・会員（特に施設会員）が地域組織とのつながりを一層強め、地域とともに地域課題の解決に向けた取組を進めている。 ・区社協の部会(分科会)活動が地域課題解決に向けて活性化したことにより、区の地域福祉施策の中での協議体組織としての区社協の存在感が高まっている。 部会を超えた課題解決の仕組みづくり 【重点取組４-３】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・社会環境や制度の変化に見合った活動が実現している。そのためには、 H30に達成した状態像を継続し、随時見直し、改善を図っている。 取組のポイント ・災害や地域の中での社会福祉施設のあり方など、部会の枠を超えて検討が出来るよう、部会横断的な構成による委員会等を設置する。 ・部会を超えた共通課題について、連絡会議単位などで研修会を開催する。 ・部会(分科会)の課題や情報を他の部会(分科会)でも共有し、相互の課題について協議できるよう、運営する。 ・種別ごとの課題解決に向けた取組の一つとして、行政等に対して、課題やその解決にむけた方策について、提言を行う。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・部会を超えた共通の課題について、各部会を横断的に構成した委員会等の設置により、解決に向けて取り組まれている。 ・部会等であげられた課題を解決する手段として、政策的な取組が必要なものについては、行政等に対し、提言が行われている。 重点取組５ 社協の発展に向けた運営基盤の強化 重点取組１から４の取組を推進するためには本会組織、人材、財源等の運営基盤を強化する必要があります。本会は次の取組により運営基盤を強化し、市民や関係機関の信頼・協力関係を強固にして、共に地域福祉の推進に取り組みます。 【取組の視点】 ア．横浜の地域福祉の実態を調査、研究し、必要な施策等の提言を行う機能の強化イ．社協の存在意義と取組を市民や関係機関にわかりやすく伝えるための広報力の 強化 ウ．地域福祉の推進に取り組む職員を人事管理も含め総合的に育成 エ．本会が果たすべき役割を主体的に果たすことができるよう、自主財源の拡充など必要な財源の確保 オ．本会の持つ地域支援や、権利擁護、障害児・者福祉、介護保険事業等の個別支援などの専門機能を活かし、総合的に地域福祉活動を推進するための組織強化 カ．災害に備えた職員の配置体制や業務継続計画、他都市社協との支援体制の整備 【具体的な取組】 調査・研究・企画および広報機能の強化 【重点取組５-１】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・横浜の地域福祉の調査、研究により開発された、独自の地域課題の解決策が、地区域、区域、市域で重層的に機能している。 ・調査、研究や実践の成果を整理し、有効性が確認された仕組みを他都市にも活用できるものとして提案している。 取組のポイント ・各部署における相談や部会、事業を通じてニーズ把握の仕組みを構築し、広域の課題を社協として横断的に集積・分析し解決する体制を整える。 ・「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業」を通じて把握された区域共通の課題の分析や課題への対応、施策提言等を推進する。 ・各部署等の持つ各種情報をもとに市域のデータ集の作成等を通じて、調査研究機能を高め、施策への反映や区・地区レベルの取組の支援を強化する。 ・多様かつ時代に合った広報手段や、社協の存在意義や取組をアピールする手法について検討するなど総合的な広報力を向上させる。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業」などの実践を通じた地域課題や、区域、市域の部会（分科会）等で把握された広域課題を分析し、解決の仕組みが構築されるとともに、それらの成果が内外に発信できている。 地域福祉活動財源確保の取組強化 【重点取組５-２】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・寄付文化が広く定着し、企業、団体や個人が地域福祉推進の目的のために寄付をしやすい環境が整っている。 取組のポイント 〇受け入れた寄付金等を財源とした助成金制度（ふれあい助成金等）により、地域の様々な福祉活動が展開されていることの理解促進を図る。 〇ニーズに対応した事業を実施し、その質を高めて着実に成果を上げていくことと併せ、下記の取組を推進することにより、解決すべきニーズへの共感、及びその解決手段である事業内容への理解促進を図る。 ・計画的な事業広報の実施 ・個人や企業へのわかりやすい寄付金制度の紹介 ・寄付相談機関へのアプロ－チによる積極的な寄付の受入 ・事業、財源単位での寄付金、協賛金の募集 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・寄付制度を広く市民に紹介する仕組みができ、周知されている。 ・地域福祉推進を目的とした事業への理解が促進され、寄付金、協賛金をはじめとする地域福祉活動財源の拡充と効果的な活用の流れが構築され、機能している。 ・法人運営、各種事業に必要な横浜市等からの補助金、委託料を獲得できている。 災害に備えた職員の配置体制や業務継続計画の整備 【重点取組５-３】 長期目標 2025年（H37）の目指す姿 ・H30 の状態像を継続し、随時見直しが行われている。 取組のポイント ・法人全体の災害時の取組をマニュアルとして整備するとともに、対応可能な職員の配置体制を整備し、随時見直しを行う。 ・災害時にも必要事業を継続可能にするため業務継続計画を整備する。 ・全社協、関東ブロックの社協間の相互防災協定等を基盤として、災害時の相互支援を進める。 ・部会等の活動を通じて会員に対し、災害関連情報の提供を行う。 中期目標 2018年（H30）の目指す姿 ・災害時の対応を明確にし、必要な配備体制が整備されている。 ・業務継続計画が策定され、災害対応業務を行いながらも、市民等に必要な業務を継続し、早期に復旧させるための計画が整えられている。 ・部会等の活動を通じ、会員への情報収集、提供を行う体制が整備され、また他都市との間で相互に会員施設の入所者等の受け入れや職員の派遣協力の仕組みづくりに取り組まれている。 （４）重点取組の進め方 重点取組については、それぞれの事業の進捗状況を理事会、評議員会及び各部会等に報告するほか、会員や市民の皆さんのご意見をいただく機会を積極的に設け、事業に反映させていきます。 また、定期的に重点取組の達成状況について振り返りを行い、必要に応じて中期・長期の目標も修正を行っていきます。