■　事業報告　 【担当部署名】（財源）令和７年度決算額［令和６年度決算額］ 重点取組１　　身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進 ［図の解説：ここには事業に関連するSDGsの目標アイコンが10個、横一列に並んでいます。］ ・目標1：貧困をなくそう。 ・目標2：飢餓をゼロに。 ・目標4：質の高い教育をみんなに。 ・目標6：安全な水とトイレを世界中に。 ・目標8：働きがいも経済成長も。 ・目標10：人や国の不平等をなくそう。 ・目標11：住み続けられるまちづくりを。 ・目標12：つくる責任 つかう責任。 ・目標16：平和と公正をすべての人に。 ・目標17：パートナーシップで目標を達成しよう。 ［図の解説終わり］ １－１ 身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進《重点》 （１）身近な地域のつながり・支えあい活動の推進 【地域福祉課・市民活動支援課・施設管理課・企画課・あんしんセンター・支援センター】 （共同募金・市委託料）６，６７４千円［６，８９０千円］ 　子どもの貧困、8050問題、といった制度の狭間にある問題など、様々な生活課題を抱えている人たちを、深刻な状況になる前に発見し、見守り、支えあえる地域づくりに取り組みました。 　区社協・地域ケアプラザと行政が連携し、地域住民と個別課題を共有する中で、課題解決のために動き出し、共助の取組につながるという地域づくりに寄り添って支援できるよう、取組を進めました。 　なお、各部署の事業や業務を身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業（以下「身近事業」という。）の視点をもって進められるよう、部署を横断して取組を推進する市社協内の「身近事業推進チーム」を５部６課で運営しました。 ア　個別支援と地域支援の一体的な展開（各種研修の実施） 　地域づくりの基礎を学び、目指す地域の姿に向けてどのように地域に働きかけていくのか、社協職員に求められる視点・役割について理解すること、また、個別支援と地域支援を一体的に推進する視点を持ち、チームとして取り組む必要性について考えることを目的に実施しました。 ［表：各種研修の実施（単位：人）］ １ 研修名：基幹研修 日時：令和８年 １月26日(月) ※集合型 対象者：市社協・区社協・地域ケアプラザで、福祉関係の仕事を５年以上経験している常勤職員、管理職 内容：社会的孤立と向き合う～社協職員として「手放してはいけないもの」「守らなければならないもの」 講師：空閑 浩人氏 （同志社大学社会学部 教授） 受講者数：35 ２ 研修名：新採用職員研修 日時：令和７年 ４月３日(木) ※集合型 対象者：新採用職員 内容：個別支援と地域支援の融合、講義＋事例検討 講師：市社協身近事業推進チーム 受講者数：53人 ３ 研修名：出前勉強会 日時：令和７年 11月14日(金) 対象者：金沢区社協・並木CP職員 内容：区内の実事例を用いた事例検討＋身近事業のポイント解説 講師：市社協身近事業推進チーム 受講者数：12人 ４ 研修名：出前勉強会 日時：令和７年 11月25日（火） 対象者：中区社協常勤職員・非常勤職員 内容：他区の実事例を用いてミニ事例検討＋身近事業のポイント解説 講師：市社協身近事業推進チーム 受講者数：18人 ［表終わり］ イ　地域ケアプラザ等と区社協の連携による地域支援の体制づくり 　区社協と運営施設とで、エリア内にある制度の狭間の個別課題に対して、具体的な支援の方向性を検討するため、合同地域支援検討会を開催しました。 ［表：合同地域支援検討会（単位：人）］ １ 日時：令和７年 12月16日(火) 対象者：都筑区社協・葛が谷CP職員 内容：CP、区社協が対応している個別事例をもとに、関係する事業の説明および事例検討を実施 受講者数：19人 ２ 日時：令和８年 １月７日(水) 対象者：神奈川区社協・反町CP職員 内容：CPが対応している２件の個別事例について事例検討を実施 受講者数：13人 ［表終わり］ ウ　子どもの居場所づくりの支援 　横浜市こども青少年局から「こども食堂等バックアップ事業」を受託し、18区社協をとおしてこどもの居場所の情報把握や活動の支援を行いました。 ［表：子どもの居場所づくりの支援］ １ 日時・項目：こどもの居場所の情報収集及び整理 対象：18区社協 内容：市内で活動する子どもの居場所団体の調査 （令和７年度末：444団体） 頻度：年２回 ２ 日時・項目：こどもの居場所への食材寄付の調整 対象：希望団体 内容：区社協が調整し、14団体に対して、障害のある方が働く事業所と連携し、フードバンクかながわからの食材の配送を調整 頻度：月1回 ３ 日時・項目：こども食堂等ネットワークの構築 対象：モデル区社協 内容：居場所の実施団体のネットワークを作り、情報交換や研修等を実施 （モデル区：鶴見、港南、泉、港北、戸塚、瀬谷） 頻度：各区 年１回 以上 ［表終わり］ エ　その他 （ア）区社協身近事業合同会議および担当者会議 [各１回] 　身近事業の目的の再確認と、区社協における身近事業の視点での事例検討の実施に向けて、地域支援をメインに行う職員と個別支援をメインに行う職員の合同会議および担当者会議を開催しました。 （イ）食料品や日用品等による支援の実施 　企業等からの寄付を、支援を必要とする人に届けるために、18区社協や会員施設と連携したコーディネートを行いました。（協力事業者：(株)セブン-イレブン・ジャパン、フードバンクかながわ、ＪＡ横浜、メモリーズ(株)他） （２）地域共生コーディネートシステムの推進 【市民活動支援課・地域福祉課・企画課・施設福祉課・支援センター】 　制度・サービスの狭間にある課題への対応を進めるため、困りごとを把握している機関等と連携し解決に向けたコーディネートを推進しました。 　また、本会がこれまで積み上げてきた地域づくりのノウハウと幅広いネットワークを活かし、多様な主体との連携による寄付を活用した様々な取組を実施しました。 ア　多様な主体との連携 　各支援機関が把握しているニーズや課題をふまえた取組を推進し、分かりやすく伝え共感の輪を広げることで、企業・社会福祉法人や施設・組織・活動団体等の多様な主体の参画を促しました。また、身近な地域の課題を解決する新たな支援方策の企画と仕組みづくりを区社協等と連携し進めました。 （ア）支援機関等との連携 　制度やサービスの狭間にある課題を把握するため、支援機関等へのヒアリングや研修会等への参加、定期的な話し合いの場を通して、生活課題やニーズの解決に向けて、寄付や各支援機関のネットワークを活用した取組を進めました。 （イ）他業種との連携 　包括連携協定を締結した横浜信用金庫をはじめ、様々な業種の企業や福祉分野以外の機関等との連携を推進しました。 　また、地域課題の解決に向けて、各企業や機関等のネットワークを活用し、地元企業やスポーツチーム等とも連携した取組を進めました。 イ　寄付の配分活用 　本会で受けた寄付を、必要なときに迅速かつ効果的に活用できるよう「寄付の配分に係る基本的な考え方」に基づき配分を行いました。寄付者の想いに寄り添い、困りごとを抱える人達に届く取組（本会が進める支援事業（ヨコ寄付(※)）を支援機関と連携して進め、既存の制度やサービスでは対応ができない課題の解決を目指しました。 ※ヨコ寄付：ヨコハマで、すぐヨコの人を支える寄付及び取組 【配分実績】 収入 ［表：収入］ 項目：寄附金収入 金額：115,228千円 備考：当該年度寄付金収入実績 項目：受取利息配当金収入 金額：115千円 備考：普通預金利息 項目：合計 金額：115,343千円 ［表終わり］ 支出 ［表：支出］ 項目：支援事業 （ヨコ寄付の取組） 金額：20,850千円 備考：制度の狭間への支援、地域共生社会の推進 （ア）児童養護施設等の退所者等への支援 （イ）ひとり親世帯や生活困窮世帯への支援 （ウ）困難を抱える若者への支援 （エ）障害者への支援 （オ）不登校児と親への支援 （カ）地域共生社会の実現に向けた人材育成　など 　＊詳細は以下に記載 項目：ふれあい助成金 金額：94,443千円 備考：市民が行う地域福祉活動への助成 項目：地域福祉フォーラム 金額：50千円 備考：本会が行う地域福祉活動に活用 項目：合計 金額：115,343千円 ［表終わり］ 【参考】寄付の配分に係る基本的な考え方 １　金銭寄付については、社協の独自性を活かしつつ、かつ地域福祉の向上に資する事業へ活用し、以下の順位で配分を行う。 （１）緊急時（非常災害時など）の対応を想定した災害等準備金 （２）市社協が取り組む支援事業(制度の狭間への支援、地域共生社会の推進) （３）市民が行う地域福祉活動への助成金（よこはまふれあい助成金） ２　物品寄付については、配分先を調整した上で相当分を受入・配分を行う。 （ア）児童養護施設等の退所時チャレンジ・退所後再チャレンジ支援金事業【児童福祉部会】 　児童養護施設等における退所時・退所後の自立支援（アフターケア）として、本会児童福祉部会会員の児童養護施設等を退所した人（又は退所予定の人）で、他の補助金・助成金等の対象に該当しない人に対して、支援金を交付しました。[20人] （イ）ひとり親世帯や生活困窮世帯への支援 ①ひとり親世帯の新小学１年生へのランドセル寄贈 【横浜市ひとり親家庭福祉会・横浜西ロータリークラブ及びММ21及び戸塚及び戸塚中央ロータリークラブ・㈱髙島屋横浜店・各区社協及び関係団体】 　ひとり親家庭や生活困窮世帯（区社協等が把握している世帯等）がランドセルの購入費用を捻出できないという課題に対し、新１年生を迎える子ども達に「自分で選んだランドセル」を寄贈しました。[30人] ②ひとり親世帯の高校生への高等教育進学に向けた学習支援事業 【横浜市ひとり親家庭福祉会・横浜市シルバー人材センター・横浜信用金庫】 　ひとり親世帯への支援を通じて、「学外での学習費用の捻出が難しくなった」等の声を受け、貧困の連鎖を解消することを目的に生活支援の一環として英語の学習支援事業を実施しました。 　また、学生ボランティアにも参加いただき、生徒への学習のサポートを通して、進学や受験勉強などの悩みに寄り添い、大学等への進学に向けたイメージづくりにも協力いただきました。 [参加者24人、学生ボランティア９人] ③よこしんふれあい進学応援奨学金 【横浜市ひとり親家庭福祉会・よこしんふれあい財団（横浜信用金庫）】 　大学等の高等教育への進学に向けた受験費用を支援する制度がないという課題に対し、ひとり親世帯等の高校３年生を対象とした進学を応援するための奨学金を支給しました。この事業は横浜信用金庫100周年記念事業として実施し、令和５年から５カ年の取組（３年目）として進めています。［101人］ ④スタディドライブ【生活協同組合ユーコープ・各区社協】 　ユーコープのエリア事務所が主催し、各店舗で組合員から文房具の寄付を募りました。集まった文房具は、集約・仕分けのうえ、区社協事業での活用や、区社協を通じて学習支援団体等へ寄贈しました。 　本年度は都筑区にて、区社協と各エリア事務所との連携した取組として実施しました。 （ウ）困難を抱える若者への支援 【よこはま若者サポートステーション・横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）】 　「はじめの一歩プロジェクト」として、よこはま若者サポートステーション利用者を対象に、企業見学や経営者との交流を通して、働きづらさを抱える若者の一歩を後押しすることを目的に実施しました。本年度は東京精密発條㈱(都筑区)・相互電機㈱（都筑区）・㈱芝川製作所（港北区）の３社にて、見学会や体験会を実施しました。［17人］ （エ）障がいのあるお子さんとそのご家族の写真展 　フォトグラファーの後藤京子氏による、家族の幸せの瞬間を撮影した写真と障害のある方の日常生活や仕事の場を捉えた写真等を展示しました。2日間で約900名の方が観覧されました。 会場：クイーンズサークル（クイーンズスクエア横浜1階） 日程：令和８年３月13日(金)～14日(土) （オ）不登校児と親への支援【横浜子ども支援協議会】 　不登校にあるお子さんの低学年化により保護者が仕事を辞めてしまう等の課題を受け、市内フリースクール等をとりまとめている横浜子ども支援協議会と連携し、保護者向けアンケート調査の実施について検討を行いました。 （カ）地域共生社会の実現に向けた人材育成 【こまちぷらす・横浜市男女共同参画推進協会・市民セクターよこはま・横浜信用金庫】 　「想いをかなえる わたしの活動デザイン講座inヨコハマ」 　地域の様々な困りごとに対し、講座受講者ひとりひとりが自分の想いを形に、役割をもって活躍できること、そしてその活動が持続可能なものとして広がることを目的に、５者で講座を企画し実施しました。また、受講後の支援を区社協等と連携し進めました。[受講者８人] ［表：講座開催］ １ 日時：令和８年 ２月14日（土） ～３月14日（土） 内容： １日目：「何故、活動するか？-私の原点×社会-」 ２日目：「持続可能な活動をどう作る？-ビジネスの基礎知識-」 ３日目：「どう始める？/ここちよい関わりをどう生み出す？-立ち上げに必要な場所・人・お金/関わりを生む工夫-」 ４日目：相談会（任意参加） ５日目：構想発表会[参加者17人] ［表終わり］ （３）生活支援体制整備事業 【地域福祉課・施設管理課】（市委託料）１５２，０６８千円［１４９，５９７千円］ 【地域ケアプラザ】（市指定管理料）１１１，８７８千円［１０６，２０１千円］ 　区社協に配置された第１層生活支援コーディネーター（以下、「１層Ｃｏ」）と区が連携し、地域ケアプラザ等に配置された第２層生活支援コーディネーター（以下、「２層Ｃｏ」）とともに、地域の多様な主体による重層的な助けあい・生活支援の仕組みづくりや様々な介護予防・社会参加の機会の維持・発展に向けて取り組みました。 　市域では、本事業を推進するため、生活支援コーディネーターの取組状況を把握するとともに横浜市と連携して地域活動の見える化に向けたデータベースシステムの運用や活用方法の検討、研修による人材育成、生活支援コーディネーターの活動の発信、事業の方向性の整理等を行いました。 ア　１層コーディネーター連絡会及び情報交換会の開催 　情報共有や事業推進に向けたグループ検討や作業を行いました。[連絡会：年５回、情報交換会：年３回] イ　横浜市生活支援体制整備推進会議への出席 　事業の振り返りや方向性の検討、情報共有などを行いました。[年７回] ウ　横浜市生活支援体制整備事業研修の開催 　横浜市健康福祉局と連携し、人材育成のための研修を実施しました。 ［表：横浜市生活支援体制整備事業研修の開催（単位：人）］ １ 日時：令和７年 5月19日（月） 内容：（新任者対象） 生活支援体制整備事業の概要や生活支援Ｃｏの動きについて 講師：横浜市健康福祉局 地域包括ケア推進課 高齢在宅支援課 横浜市社会福祉協議会 地域福祉課 受講者数：54 ２ 日時：令和７年 7月16日（水） 内容：（区域研修） 介護予防の基礎と生活支援体制整備事業の役割について学ぶ 講師：服部　真治 氏 （医療経済研究機構　政策推進部 副部長／研究部主席研究員） 受講者数：182 ３ 日時：令和７年 11月6日（木） 11月12日（水） 内容：（必須研修） フレイル・要支援者等、虚弱な高齢者の状態像を理解し、介護予防ケアマネジメント事業を知り、生活支援体制整備事業に求められることを学ぶ 講師：服部　真治 氏 （医療経済研究機構　政策推進部 副部長／研究部主席研究員） 受講者数：182 ４ 日時：令和８年 2月18日（水） 内容：（未受講者必須研修） 地域共生社会の実現に向けた、地域包括ケアシステムの構築とその中での生活支援体制整備事業の位置づけ、関係性を考える。 「興味関心から始まる地域づくり」と「個別支援から始まる地域づくり」を理解する。 多様な主体、多職種と連携した支援について考える。 講師：永田　祐 氏 （同志社大学 社会学部 教授） 実践事例紹介 笠井　悦子　氏 （今宿西地域ケアプラザ　生活支援コーディネーター） 矢澤　美穂　氏 （桂台地域ケアプラザ　生活支援コーディネーター） 受講者数：56 項目：合計 受講者数：474 ［表終わり］ エ　横浜市生活支援体制整備事業の重点取組の検討及び「てびき」の改訂 　事業開始後９年間の市内の取組の振り返りを行い、新しい手引きの骨格となる事業の方向性を検討しました。 オ　その他 （ア）事業推進にかかる協議を横浜市健康福祉局と概ね月２回実施し、取組を進めました。 （イ）データベースシステムの運用や効果的な活用方法を検討し、活動の把握及び地域の取組の見える化に向けた基盤を整備しました。 １－２ 地域の支えあい活動のための担い手育成《重点》 【地域福祉課】（市補助金）１，４７６千円［１，４７６千円］ 　地域ケアプラザと区社協が一体となって地域づくりに取り組むことを目的に、地域活動交流コーディネーター連絡会の事務局の運営支援や考え方の検討、地域ケアプラザ向けの研修を行いました。 ア　地域活動交流コーディネーター連絡会担当者会議 [年２回] 　地域活動交流コーディネーターや区社協担当者の役割の再確認等を目的に、担当者会議を開催しました。 １－３ 地区社協支援の強化《重点》 【地域福祉課】（市補助金、共同募金）１２，９７０千円［１３，４４７千円］ 　地区社協の目的である「一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくり」の推進に向けて、地区社協のてびきを活用するとともに、市内全ての地区社協の活動状況を集約し取組事例などを発信することで、区社協と協働した地区社協支援を行いました。また、担当者会議や研修等を実施し、地区社協支援を行う区社協職員のスキルアップを図りました。 ア　地区社協活動費の交付　 　地区社協活動を支援するため、活動費を交付しました。 イ　地区社協状況書の取りまとめと共有 　市内256地区社協の活動状況について、区社協を通じて把握したデータや活動事例をとりまとめました。また、「新たな仲間と出会うための各地区の工夫」をテーマに、リーフレット「よこはまの地区社協活動(令和７年度版）」[5,500部]にまとめ、全地区社協、区社協、地域ケアプラザ、区役所等に配布しました。 ウ　地区社協の話し合いの場への支援 　地区社協の話し合いが促進されるよう、各区の取組事例等を区社協と共有しました。 エ　地区社協向け研修動画の作成 ［表：地区社協向け研修動画の作成］ １ 動画配信期間：令和８年 2月～ 内容：新しい仲間と出会うきっかけ 講師：渡辺　裕一 氏 （武蔵野大学 人間科学部　教授） 備考：各区にて動画を活用した研修等の実施 ［表終わり］ オ　地区社協担当者会議・研修会の開催 （ア）担当者会議の開催 [３回] （イ）地区社協のてびき職員向け研修の開催 [２回] 　令和７年６月６日（金）、６月12日（木）[計43人] カ　「地域支援のステップガイド」の作成 　初めて地区担当となった職員向けに、地域に出向く目的や具体的な取組例を段階的に示したガイドを作成しました。 １－４ 区地域福祉保健計画(地区別計画)の推進 【地域福祉課・企画課】（会費）１５６千円［１０４千円］ 　各区で取り組んでいる第４期区地域福祉保健計画の推進と第５期区地域福祉保健計画の策定に向けて、区社協職員が区計画事務局としての必要な知識や視点を身につけるとともに、地区別計画支援チームの場でもリーダーシップを発揮できるよう、研修会・担当者会議の開催等を通じて支援しました。 ア　横浜市地域福祉保健計画担当者向け研修 [１回] 　区地域福祉保健計画（地区別計画）の策定・推進にあたり、区・区社協・地域ケアプラザ等の支援機関が、方向性や考え方をあらためて確認するとともに、三者で連携・協働して地域に関わる意義や必要性を理解し、地区別支援チームの運営に活かすことを目的に実施しました。 ［表：横浜市地域福祉保健計画担当者向け研修（単位：人）］ 日時：令和７年 9月10日（水） 内容：第5期計画の推進に向け、事務局としての地区別計画推進支援のポイントを押さえる。地区別支援チームが個別支援と地域支援を連動させて地区別計画推進を支援できるよう、事務局としてのチーム支援の役割をイメージすることが出来る。次年度からの推進に向けて、事務局として今年度中に取り組むべきことを考える。 講師：渡辺　裕一　氏 （武蔵野大学 人間科学部　教授） 受講者数：78 ［表終わり］ イ　区社協地域福祉保健計画担当者会議の開催［１回］ １－５ 生活困窮者自立支援施策への対応 【地域福祉課・市民活動支援課】（市補助金）６１７千円[６０７千円］ 　生活困窮者自立相談支援機関と連携し、区社協が食の支援や生活福祉資金貸付事業等を通じてニーズを把握し、本制度へ適切につなげるとともに、地域のネットワークを生かした生活困窮者の支援を行うことができるよう、関連事業の担当者会議で各区の取組状況を共有しました。 ア　担当者会議の開催 [１回] 　食支援担当者会議を開催し、食の支援のあり方や各区の生活困窮者支援の状況を共有しました。 イ　食の支援の実施 　行政、食料提供を行うフードバンク・企業等と各区社協間の調整や食料の配送等を行い、区社協が実施する、生活困窮者や緊急的に食料が必要な方に対して食料を提供する自立支援の取組を支援しました。 ウ　お米一合運動の実施 　（公財）フードバンクかながわでお米の在庫が不足している状況を受けて、本会職員と社会福祉施設を運営する社会福祉法人の方々等とともに『お米一合運動』を実施しました。多くの方々よりお米とカレールーが集まり、フードバンクかながわに届け、市内の団体等への支援に活用されました。 　実施期間：令和７年７月９日（水）～ ８月29日（木）、実績：お米約541kg・カレールー342箱 １－６　社会福祉法人・施設の地域における公益的な取組等の支援 【施設福祉課・地域福祉課・企画課】 　令和７年度は、社会福祉法人の取組状況の把握と好事例の展開に重点を置いて活動しました。各連絡会議及び部会においては、現況報告書への記入について書面で通知するとともに、前年度未記入の法人へは個別に働きかけ、実態把握に努めました。 　また、会議の場を通じて社会福祉法人の取組傾向について共有を図りました。さらに、会員施設が実践している取組を直接取材し、「地域における公益的な取組ニュース」として発行・周知することで、各法人における活動の促進と横展開を図りました。 １－７　区社協支援 【地域福祉課・市民活動支援課】（市補助金、共同募金）９４１，１５６千円［９１０，０７２千円］ （１）区社協強化推進事業　 　区社協が、当該地域における福祉推進の中核的な存在としてその存在意義を高め、より住民に必要とされる組織となるよう強化に取り組みました。 ア　地域支援の取組強化 （ア）地域ケアプラザとの地域アセスメント・地域支援計画・地域支援記録等の共有 　地域支援計画書等を共有し、共同で地域支援にあたりました。また、地域支援記録をアプリ化し、効率的な記録や検討に役立てました。 （イ）地域支援のスキル強化に向けた職員研修等の実施 　地域域支援の進め方や地域支援計画、地域支援記録の様式等をまとめた「区社協マネジメント」により18区の活用状況を集約・共有しました。 （２）区社協運営支援・調整 　区社協が地域ケアプラザや地区社協と連携し、地域の福祉活動を支援する中心的な組織として力を発揮できるよう、環境整備や連絡調整等の支援を行いました。 　また、区社協が適正な組織運営を執行できるよう支援しました。 ア　区社協関係会議の開催・連絡調整 　区社協事務局長会と事務局次長会では、区社協に共通する取組の検討や、情報共有と意見交換を中心とし、運営検討会では共通課題の解決と事務の標準化、効率化等に向けた検討を行いました。[事務局長会11回、事務局次長会10回、運営検討会10回] イ　地域福祉に関する情報提供と課題整理 　国や横浜市の動向、市内や他都市の取組等を各種会議やグループウェア等で随時区社協と共有し、検討を行いました。 ウ　区社協法人組織運営の支援 （ア）区社協法人事務の手引きの改訂 　区社協の法人事務を支援するため、手引きの改訂を行いました。 （イ）区社協法人事務、経理支援 　社会福祉法及び社会福祉法人会計基準等に則した法人事務及び会計事務遂行の支援・社会福祉法人事務、会計に関する研修等の実施 ［５回］ （ウ）区社協事務調査、法人会計外現金検査の実施 　区社協の適正な業務運営や事務の標準化を目的に、参加者数と確認ポイントを絞って実施しました。また、会計外現金検査を同時に実施しました。［実施区：４区、調査内容：法人運営・経理・労務関係・各事業等］ （エ）区社協新配属管理職、職員向け研修の実施 　人事異動により区社協へ新たに配属された管理職、職員を対象に、区社協業務について理解を深め、必要な知識や姿勢を習得するための研修を開催しました。［管理職向け２回、職員向け３回］ （オ）リスクマネジメントの推進 　事務局長会、次長会において事故報告について内容を共有し、再発防止に向けて意見交換しました。 エ　各種補助金交付 （ア）区社協補助金 　地域福祉推進支援事業費（地域福祉活動推進事業費、その他事業費） 　区ボランティアセンター活動事業費 　福祉教育推進事業費 　よこはまふれあい助成金補助金 （イ）区福祉保健活動拠点水道光熱費 オ　福祉保健活動拠点に係る連絡調整 　担当者会議を開催し、適切な運営や各区の取組について話し合いました。［年１回］ ■重点取組２　　地域における権利擁護の推進 ［図の解説：ここには事業に関連するSDGsの目標アイコンが3個、横一列に並んでいます。] ・目標10：人や国の不平等をなくそう。 ・目標16：平和と公正をすべての人に。 ・目標17：パートナーシップで目標を達成しよう。 [図の解説終わり］ ２－１ 権利擁護事業の推進《重点》 【あんしんセンター】（市補助金）３１３，０６６千円［２８７，５７７千円] 　高齢者や障害者が安心して生活ができるよう財産や権利を守るため、相談対応や契約によるサービス提供を行うとともに、区社協あんしんセンターが、身近な地域の権利擁護の中心的な役割を担えるように支援しました。 ア　権利擁護に関する相談対応・契約者数 ［表：権利擁護に関する相談対応・契約者数実績（R5・R6・R7）］ 初回相談（件）／R5実績：2,276／R6度実績：2,179／R7実績：3,137 　うち、弁護士による専門相談※／R5実績：46／R6実績：31／R7実績：22 継続相談（件）／R5実績：88,677／R6実績：89,576／R7実績：88,435 権利擁護事業契約者数（人）／R5実績：1,133／R6実績：1,131／R7実績：1,146 新規契約者数（人）／R5実績：238／R6実績：251／R7実績：255 終了者数（人）／R5実績：244／R6実績：253／R7実績：240 うち、成年後見制度移行（人）／R5実績：72／R6実績：53／R7実績：69 ［表終わり］ ※弁護士による専門相談：神奈川県弁護士会からの派遣弁護士による無料相談を毎週木曜日に実施。 イ　区社協あんしんセンターへの支援 （ア）オンラインの活用、システム改修等による業務効率化 （イ）権利擁護事業推進検討会 （ウ）権利擁護事業実施状況調査 （エ）権利擁護事業従事者研修（新任研修／生活支援員研修／現任者研修　等） （オ）区の課題に応じた相談対応 ウ　事前審査会・業務監督審査会等の実施 （ア）業務監督審査会（権利擁護、法人後見業務に関する監督・指導・助言 （イ）契約締結等・事前審査 （ウ）契約案件書面審査の実施による契約締結の迅速 ２－２ 法人後見事業の推進《重点》 【あんしんセンター】（利用料収入等）４，３８０千円［８，３４２千円] 　身上保護ニーズが高く、例えば虐待ケースなど他機関での受任が困難な案件や、被後見人等が若年で長期間にわたる後見活動が見込まれる案件などのうち、地域福祉の推進役である法人として担うことがふさわしい案件を受任し、成年後見人等の活動を行いました。 ［表：法人後見（法定後見・任意後見）の受(就)任実績（単位：件）］ 受任・契約件数(累計)／R5実績：168／R6実績：172／R7実績：173 法定後見・現受任件数（新規/終了）／R5実績：41(７/２)／R6実績：42(４/３)／R7実績：38(１/５) 任意後見・現就任件数（新規/終了）／R5実績：２(１/０)／R6実績：２(０/０)／R7実績：２(０/０) ［表終わり］ ２－３ 成年後見制度利用促進事業の推進《重点》 【あんしんセンター】（市委託料、負担金収入）１００，３４１千円［９８，００６千円］ （１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの推進と中核機関の運営 　権利擁護支援の地域連携ネットワークの拡充を目的に、相談支援機関の後方支援や適切な候補者の調整、後見人支援等の取組を実施しました。また、テーマ別部会に「民法改正に伴う中核機関のあり方検討部会」を設置し、民法改正等の動向を見据えた権利擁護支援体制の整備に向けた検討を行いました。 ア　ネットワークにおける市協議会「市成年後見サポートネット」の事務局等 （ア）市成年後見サポートネット[２回] （イ）テーマ別部会　　広報・相談部会 [２回]、利用促進・不正防止部会 [２回]、民法改正に伴う中核機関等の在り方検討部会[２回] （ウ）区協議会「区成年後見サポートネット」運営支援[18区：専門職会議72回／全体会54回] ［図の解説：ここには、「よこはま成年後見推進センター」が発行している、A4見開き2ページの市民向けリーフレットの画像が挿入されています。図の解説終わり] イ　成年後見制度の広報・啓発 （ア）市民向けリーフレット発行〔随時発行〕 （イ）各種パンフレット発行 　制度概要・申立て手続等 「ご存じですか 成年後見制度」 　障害のある家族・支援者向け 「ご存じですか 成年後見制度」 　第三者後見人紹介リーフレット〔新規発行〕 （ウ）研修案内や動画･資料のインターネット配信等 　「相談支援機関専用ページ」「研修専用ページ」の活用 （エ）関係機関等での研修講師や視察等受入対応 （オ）市民向け「成年後見制度がよくわかる講習会」 ［表：市民向け講習会実績（単位：人）］ 参加者数[各年度2回]／R5実績：140／R6実績：101／R7実績：118 ［表終わり］ ウ　権利擁護に関する相談支援機関の後方支援等 （ア）相談支援機関（区役所、地域包括支援センター、基幹相談支援センター及び区社協あんしんセンター計201か所）向け相談対応マニュアル・ツールの更新 （イ）権利擁護支援チームへの専門職派遣事業の実施 （ウ）成年後見制度用診断書作成医療機関リストの「相談支援機関専用ページ」掲載 ［表：成年後見推進センター相談対応実績（単位：件）］ 相談件数／R5実績：2,939／R6実績：2,665／R7実績：3,175 うち、新規相談件数／R5実績：1,356／R6実績：1,232／R7実績：1,314 ［表終わり］ ［表：権利擁護支援チームへの専門職派遣実績（単位：回）］ 派遣件数(法律職・福祉職)／R5実績：25／R6実績：23／R7実績：13 ［表終わり］ エ　権利擁護に関する福祉関係者等向け研修の開催 ※印：会場＋後日動画配信 ［表：職員研修実績（単位：人）］ 項目：相談支援機関職員向け研修（基本編　※）／R5実績：169／R6実績：155／R7実績：156 項目：相談支援機関職員向け研修（地域連携ネットワーク実践　※）／R5実績：181／R6実績：230／R7実績：197 項目：成年後見制度基礎研修(通年動画配信)／R5実績：延べ665／R6実績：延べ684／R7実績：延べ373 項目：生活支援課向け成年後見制度研修　※市研修協力／R5実績：54／R6実績：60／R7実績：49 項目：成年後見制度関連研修（相続･遺言･信託の基礎知識※）／R5実績：159／R6実績：135／R7実績：100 項目：成年後見制度関連研修（チーム支援の基礎）／R5実績：57／R6実績：41／R7実績：62 項目：成年後見制度関連研修（施策動向・任意後見　※）／R5実績：180／R6実績：200／R7実績：364 項目：障害者支援機関職員対象・利用促進研修　※／R5実績：82／R6実績：73／R7実績：188 ［表終わり］ オ　横浜市成年後見人等候補者調整会議の実施（第三者後見人候補者の選定） ［表：成年後見人等候補者調整会議・調整結果（単位：件）］ 項目：協議・調整件数／R5実績：29／R6実績：29／R7実績：37 項目：うち、専門職等(弁護士･司法書士･社会福祉士･行政書士)／R5実績：13／R6実績：13／R7実績：14 項目：うち、市民後見人／R5実績：16／R6実績：14／R7実績：18 項目：うち、法人後見／R5実績：－／R6実績：３／R7実績：５ ［表終わり］ カ　親族後見人支援 （ア）親族後見人向け実務講習会・個別相談会の開催 ［表：親族後見人向け実務講習会・個別相談会実績（単位：人）］ 参加者数[各年度３回]／R5実績：32／R6実績：29／R7実績：23 ［表終わり］ （イ）親族後見人向け後見実務にかかる動画配信[視聴回数：876回] キ　法人後見人支援 （ア）NPO法人・社会福祉法人等の連絡会「よこはま法人後見連絡会」の開催［２回］ （イ）法人後見団体立ち上げ等の活動支援 ク　横浜家庭裁判所・専門職団体等との連携構築等 （ア）横浜家庭裁判所、横浜市健康福祉局との意見交換会[２回] （イ）成年後見人等に対する苦情受付[19件] （ウ）専門職団体等との懇談会[12月・４回] （エ）後見等事務報告・統一書式導入対策　講義動画配信[視聴回数：879回]　　　 （オ）区協議会専門職団体等助言者向け事業説明・意見交換会[３月・４回] ケ　横浜市における権利擁護のあり方検討会（仮称）の設置 　民法改正に伴う中核機関等の在り方検討部会[２回]（再掲） （２）市民後見人養成・活動支援事業の推進 　成年後見制度を市民参画により推進するため、受任した市民後見人の活動支援をはじめとした市民後見人バンク登録者の活動支援を、区社協あんしんセンター等と連携して行いました。 また、民法改正等の施策動向を見据えながら、８期養成課程の企画検討を行いました。 ［表：市民後見人養成・活動支援事業の実績］ 項目：市民後見人養成課程修了者数(累計)（人）／R5実績：178／R6実績：209／R7実績：209 項目：市民後見人バンク登録者数（人）／R5実績：94／R6実績：101／R7実績：90 項目：市民後見人受任件数(累計)（件）／R5実績：113／R6実績：127／R7実績：142 項目：市民後見人現任件数（件）／R5実績：51／R6実績：52／R7実績：51 項目：新規受任件数（件）／R5実績：19／R6実績：14／R7実績：15 項目：終了件数（件）／R5実績：９／R6実績：13／R7実績：16 ［表終わり］ ア　市民後見推進委員会の実施（養成課程企画や支援のあり方等協議・検討） [４回] イ　市民後見人・候補者調整[18件] ウ　市民後見人受任者支援 （ア）後見活動支援(提出書類確認、カンファレンス同席、受任者面談、日常相談対応等) （イ）受任者連絡会[７月・１月：２回] （ウ）受任終了者等への表彰状贈呈[５月・11月：２回] （エ）後見等事務報告・統一書式導入対策　講義動画配信(再掲)　 エ　受任促進に向けた取組 （ア）相談支援機関向け出張説明 （イ）専門職等団体向け市民後見人への移行てびき改定・案内[３月] オ　横浜市市民後見人バンク登録者支援 （ア）バンク登録者定期面談（未受任者対象） （イ）市民後見人バンク登録者専用ページの運用（登録者向け情報提供）[毎月更新] （ウ）バンク登録者全体研修会（集合・オンデマンド配信）[５月・11月：２回] （エ）区市民後見サポートネット運営支援（関係機関等との関係構築、実践力の向上）[18回] （オ）ブロック自主勉強会（登録者主体の勉強会・情報提供等運営支援）[18回] （カ）ブロック懇話会（事業のあり方等登録者との意見交換）[10月・１回] （キ）災害時の市民後見人安否確認専用フォーム運用訓練 [９月・１回] カ　広報啓発に関する取組 （ア）相談支援機関向けリーフレットの配布[随時] （イ）市民後見人ＰＲ動画の活用（YouTube配信） （ウ）「どうする？どうなる？横浜の権利擁護支援」－市民後見人の活躍の可能性－の開催 　民法等成年後見制度の改正動向にかかる周知啓発と、専門職後見人から市民後見人への交代実践を紹介。今後開催予定の次期市民後見人養成課程（成年後見入門講座）の開催案内 ２－４ 身寄りのない高齢者等の困りごと支援事業の推進《新規・重点》 【あんしんセンター】（市委託料）５９，１１０千円［０千円］ 　いざという時に備えて、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所等の情報を事前に横浜市に登録する「ヨコハマあんしん登録」事業の開始に伴い、身寄りのない高齢者等が抱える心配や不安を受止め、個人の状況に合わせた必要な備えを案内する、終活全般の相談窓口である「あんしん終活相談センター」を令和７年11月28日に開設しました。また、電子申請・届出システムを活用する「ヨコハマあんしん登録」について、操作に不慣れな方や機器を持っていない方の登録支援を行いました。 ア　身寄りのない高齢者等の相談対応 ［表：あんしん終活相談センター対応実績（単位：件）］ 項目：相談件数／R7実績：925 項目：うち、新規相談件数／R7実績：496 ［表終わり］ イ　司法書士による終活専門相談事業（毎週水曜日に実施） 終活に関する不安や疑問に対して必要な助言を行い、相談者が前向きかつ主体的に終活に取り組めるきっかけとすることを目的に司法書士による終活専門相談事業を実施しました。 ［表：終活専門相談事業（単位：回）］ 項目：実施回数（全30回枠）／R7実績：24 ［表終わり］ ウ　終活相談に関するネットワーク検討委員会及び部会の実施 エ　情報登録を含む終活全般の周知・啓発 オ　情報登録支援の実施（区社協従事者マニュアルの作成及び研修の実施） ２－５ 横浜市障害者後見的支援制度の推進《重点》 【支援センター】（市委託料）１９０，１０１千円［１９２，１４１千円］ 　この制度は、区における制度の推進を図る障害者後見的支援運営法人と、横浜市障害者後見的支援推進法人が協働し、障害者が地域で安心して暮らすために必要な、身近な見守りや本人の希望と目標に基づく支援等を行います。 　本会は推進法人として、本制度の推進・総合調整を図りながら、横浜市、各区の運営法人とともに、引き続き安定的かつ持続的な制度運用に努めました。 ア　人材育成 　この制度を推進するため、研修や事例報告会を開催し、障害者の後見的支援計画の作成を担うあんしんマネジャーのほか、各運営法人職員の育成を行いました。 イ　関係機関との連携 運営法人、横浜市との連携を密にするため、合同担当者会議を10回、合同代表者会議を２回開催し、情報交換や課題の共有、調整を行いました。また、区社協や地域ケアプラザ等と連携し、身近な見守り体制の充実を図るとともに、成年後見制度の利用に向けて、登録者及び家族に寄り添った情報提供を行う等、障害者の権利擁護の推進に取り組みました。 ウ　広報・啓発 地域の当事者団体や家族会、関係機関への制度の周知等、広報・啓発活動に全市的に取り組みました。 ◆登録者数 ［表：登録者数（単位：人）］ 項目：知的障害／R5実績：1,458／R6実績：1,499／R7実績：1,528 項目：精神障害／R5実績：383／R6実績：399／R7実績：413 項目：身体障害／R5実績：85／R6実績：88／R7実績：84 項目：重症心身障害／R5実績：51／R6実績：48／R7実績：47 項目：高次脳機能障害／R5実績：19／R6実績：17／R7実績：12 項目：発達障害／R5実績：43／R6実績：42／R7実績：48 項目：その他／R5実績：21／R6実績：23／R7実績：22 項目：計／R5実績：2,060／R6実績：2,116／R7実績：2,154 ［表終わり］ ◆あんしんキーパー数（実数） ［表：あんしんキーパー数（単位：人）］ 項目：あんしんキーパー※／R5実績：1,535／R6実績：1,617／R7実績：1,646 ［表終わり］ ※あんしんキーパー：制度に登録した障害者の日常生活を見まもる役割を担います。日頃、登録者が通う施設の支援者や地域の住民が後見的支援室に登録し、協力していただきます。 ■重点取組３　　幅広い福祉保健人材の育成 ［図の解説：ここには事業に関連するSDGsの目標アイコンが3個、横一列に並んでいます。] ・目標10：人や国の不平等をなくそう。 ・目標12：つくる責任 つかう責任。 ・目標17：パートナーシップで目標を達成しよう。 ［図の解説終わり］ ３－１ 幅広い福祉教育(啓発)の実施《重点》 （１）福祉教育（啓発）事業 【市民活動支援課】（共同募金、善意銀行等）１，４７３千円［１，９７３千円］ 　福祉教育（啓発）を児童・生徒のほか、広く地域の住民、機関・団体、企業等を対象に実施できるよう、区ボランティアセンター等との協働により取組を推進しました。 ア　「やってみよう！福祉教育～実践のための様式＆モデルプログラム集」の活用促進 ［図の解説：配付された冊子「やってみよう！福祉教育」の表紙画像が挿入されています。図の解説終わり］ 　児童・生徒を対象とした福祉教育に対して、地域住民や地域のボランティアグループ等が参画したプログラムとなるようコーディネートを行い、授業や校外での体験学習を通して子どもたちと地域とのつながりづくりを推進しました。 　また、学校で福祉教育の基盤を整備するため、区社協を通じて「やってみよう！福祉教育～実践のための様式＆モデルプログラム集～」を各区社協を通じて市内の小・中・高等学校等に配付しました。 イ　地域住民や企業に向けた福祉啓発の取組支援 （ア）区社協が地域住民や障害当事者、施設関係者等と連携して行う福祉教育（啓発）に関する取組を支援するため、区社協に対し福祉教育関連事業費・整備費の一部を補助しました。 　本年度は16区社協に対し計828,400円を助成しました。 （イ）企業に向けた福祉啓発の実施 　企業の要望を踏まえ、社員向けの勉強会における講師のコーディネートおよび内容の企画に参画しました。 企業名：株式会社オリエントコーポレーション 日程：令和８年２月27日（金） 内容：・障害者差別解消法と合理的配慮について・当事者講師からの講話（弱視・難聴当事者、肢体不自由者） 参加者：20名 ウ　区社協職員の人材育成 　福祉教育事業の取組を充実させるため、区社協新任担当者を対象としたオリエンテーションを実施したほか、全国社会福祉協議会の福祉教育推進員研修を県社協と合同開催し、全国の福祉教育推進事業の動向について学び、知識を深める場を提供しました。 （２）障害理解の促進 【支援センター・市民活動支援課】 　障害者支援事業所の活動や障害者支援センターの取組、障害者の声を広く市民等に周知・発信することにより、障害理解を進めました。 ア　啓発事業の実施 　障害者の地域生活に関する市民の理解を深めるため、当事者・家族等を講師とした啓発研修を、区社協等との協働により開催しました。 　障害者団体部会では、啓発を目的としたウェブサイトにインタビュー記事を掲載しました。 ［図の解説：ここには、ウェブサイト「With Me」のロゴとイメージ画像が挿入されています。図の解説終わり］ （ア）地域別研修 　地域団体が行う障害理解に関する研修への助成（1回　泉区） （イ）ウェブサイト「障害と福祉のウェブマガジン　Ｗｉｔｈ Мｅ」 　障害と福祉をテーマにした気軽に読める楽しいウェブマガジンを当事者団体の声を発信する場として活用し、インタビュー記事を３本掲載しました。 イ　障害当事者講師の派遣 （ア）登録講師を対象にフォローアップ講座を実施しました。 日時：令和７年７月２日（水）13:30～16:20 参加者：当事者講師14名、区社協担当者18名、障害者支援センター職員２名 内容：・講師派遣経験者によるモデル講話の実施と体験談、・障害平等研修 （イ）福祉教育(啓発)の推進を目指して、「障害当事者講師養成講座」の修了生を派遣しました。 　令和７年度派遣実績　23件　派遣講師：29名（延べ）　参加者：2,642名 ［表：障害当事者講師派遣実績］ 　No.1／派遣先：横浜市社協新任研修／日時：令和７年４月７日（月）15:00～16:00／参加者数：42名／派遣講師：・身体障害当事者（片麻痺・失語症） ・精神障害当事者 　No.2／派遣先：寺尾地域ケアプラザ（鶴見区）／日時：令和７年７月５日（土）10:00～12:00／参加者数：38名／派遣講師：発達障害当事者 　No.3／派遣先：ひぎり連合自治会（港南区）／日時：令和７年７月６日（日）10:00～12:00／参加者数：44名／派遣講師：・発達障害当事者 ・精神障害当事者 　No.4／派遣先：中区ボランティア連絡会（中区）／日時：令和７年７月23日（水）10:00～11:30／参加者数：39名／派遣講師：・身体障害当事者（片麻痺） ・発達障害当事者 　No.5／派遣先：中区社会福祉協議会（中区）／日時：令和７年９月27日（土）10:00～12:00／参加者数：39名／派遣講師：身体障害当事者（車椅子利用者） 　No.6／派遣先：泉区ボランティアネットワーク（泉区）／日時：令和７年９月27日（土）10:00～12:00／参加者数：20名／派遣講師：発達障害当事者 　No.7／派遣先：横浜市立師岡小学校３年生（港北区）／日時：令和７年11月17日（月）10:40～12:10／参加者数：198名／派遣講師：身体障害当事者（車椅子利用者） 　No.8／派遣先：横浜市立すみれが丘小学校（都筑区）／日時：令和７年11月19日（水）11:20～12:05／参加者数：86名／派遣講師：身体障害当事者（車椅子利用者） 　No.9／派遣先：横浜雙葉高等学校３年生（中区）／日時：令和７年11月21日（金）12:45～13:30／参加者数：200名／派遣講師：内部障害当事者（オストメイト） 　No.10／派遣先：港北区ボランティア分科会（港北区）／日時：令和７年11月21日（金）14:00～15:30／参加者数：30名／派遣講師：・身体障害当事者（片麻痺） ・発達障害当事者 　No.11／派遣先：横浜市立師岡小学校４年生（港北区）／日時：令和７年11月26日（水）10:40～12:10／参加者数：220名／派遣講師：身体障害当事者（車椅子利用者） 　No.12／派遣先：横浜市立本宿小学校３・５年生（旭区）／日時：令和７年12月２日（火）13:30～15:15／参加者数：88名／派遣講師：身体障害当事者（弱視・難聴） 　No.13／派遣先：横浜市立東野中学校全校生徒（瀬谷区）／日時：令和７年12月８日（月）14:35～15:25／参加者数：380名／派遣講師：身体障害当事者（弱視・難聴） 　No.14／派遣先：横浜市立大岡小学校（南区）／日時：令和７年12月11日（木）16:00～18:00／参加者数：640名／派遣講師：身体障害当事者（片麻痺・失語症） 　No.15／派遣先：福祉ボランティア・市民活動部会（市域）／日時：令和８年１月14日（水）10:00～11:00／参加者数：24名／派遣講師：・発達障害当事者 ・内部障害当事者（オストメイト） 　No.16／派遣先：横浜市立東野中学校２年生（瀬谷区）／日時：令和８年１月16日（金）14:35～15:25／参加者数：132名／派遣講師：身体障害当事者（弱視・難聴） 　No.17／派遣先：横浜公務員＆IT会計専門学校（神奈川区）／日時：令和８年１月20日（火）10:00～12:10／参加者数：47名／派遣講師：・身体障害当事者（片麻痺） ・身体障害当事者（弱視・難聴） 　No.18／派遣先：横浜市立南太田小学校（南区）／日時：令和８年１月26日（月）10:35～12:10／参加者数：25名／派遣講師：身体障害当事者（車椅子利用者） 　No.19／派遣先：西区社会福祉協議会（西区）／日時：令和８年１月29日（木）／参加者数：30名／派遣講師：発達障害当事者 　No.20／派遣先：横浜市立大門小学校（瀬谷区）／日時：令和８年２月13日（金）10:35～12:10／参加者数：25名／派遣講師：身体障害当事者（弱視・難聴） 　No.21／派遣先：株式会社オリエントコーポレーション（中区）／日時：令和８年２月27日（金）14:00～16:10／参加者数：20名／派遣講師：身体障害当事者（弱視・難聴） 　No.22／派遣先：横浜女学院中学校1年生（中区）／日時：令和８年２月28日（土）9:45～10:35／参加者数：83名／派遣講師：身体障害当事者（片麻痺・失語症） 　No.23／派遣先：横浜市立青葉台中学校１・２年生（青葉区）／日時：令和８年３月18日（水）8:55～10:45／参加者数：192名／派遣講師：身体障害当事者（弱視・難聴） ［表終わり］ ・障害当事者とのスポーツ・芸術活動を通じた交流プログラムの実施 　スポーツや芸術活動等を通じて、障害当事者との出会いを創出し、共通体験から地域や社会全体の福祉への関心を高め、地域共生社会を実現していく福祉教育を実施するため、「小学生向け障害当事者との交流プログラム」事業を実施しました。 　参加者総数：72名（うち、子ども47名、障害当事者25名） ［表：小学生向け障害当事者との交流プログラム実績］ 　No.1／プログラム名：第2ひまわりのおかしづくりをたいけんしてみよう！／対象学年：1～3年生／子どもの参加者数：4名／実施日時：令和７年7月26日（土）9:45～11:45／実施場所：名称：港南福祉ホーム 第2ひまわり、住所：港南区港南台4-26-6／団体（施設）名：特定非営利活動法人 港南福祉ホーム (事業所名) 港南福祉ホーム 第２ひまわり 　No.2／プログラム名：ステンシルでのオリジナルタオルを作り／対象学年：全学年／子どもの参加者数：5名／実施日時：令和７年8月７日（木）9:30～11:30／実施場所：名称：港南福祉ホーム、住所：横浜市港南区 港南台7-25-22／団体（施設）名：特定非営利活動法人 港南福祉ホーム 　No.3／プログラム名：ボッチャリング／対象学年：全学年／子どもの参加者数：12名／実施日時：令和７年8月19日（火）14:00～15:00／実施場所：名称：障害者地域活動ホーム ほどがや希望の家、住所：横浜市保土ケ谷区天王町1-21／団体（施設）名：NPO法人きてん 障害者地域活動ホーム ほどがや希望の家 　No.4／プログラム名：夏休みにみんなでカレーを作って食べよう／対象学年：1～3年生／子どもの参加者数：9名／実施日時：令和７年 ８月23日（土）10:00～13:30／実施場所：名称：えだ福祉ホーム、住所：横浜市青葉区荏田町494-7／団体（施設）名：NPO法人えだ福祉ホーム えだ福祉ホーム 　No.5／プログラム名：冬休みオリジナルストラップ作り／対象学年：3～4年生／子どもの参加者数：10名／実施日時：令和７年12月24日(水)13:30～15:30／実施場所：名称：万騎が原地域ケアプラザ、住所：横浜市旭区万騎が原４番地／団体（施設）名：NPO法人活動ホームふたまたがわ レゾナンス 　No.6／プログラム名：かるがもの家でお菓子作りを体験しよう／対象学年：全学年／子どもの参加者数：11名／実施日時：令和７年12月26日（金）13:00～15:00／実施場所：名称：かるがもの家、住所：横浜市港南区港南台9-28-3／団体（施設）名：特定非営利活動法人 こころの健康を考えるかるがも会 かるがもの家 ［表終わり］ ３－２ 企業の地域貢献活動の充実に向けた支援 【市民活動支援課】 企業の持つスキルや人材等の資源を地域の活動に生かせるよう、企業には地域の課題を伝え、地域の活動団体や施設には企業の持つ資源について積極的な情報提供を行い、企業による地域貢献活動を推進しました。 　区社協や地域ケアプラザと連携し、企業ごとの特長を生かした活動につなげられるようコーディネートを行いました。 ア　相談支援・コーディネートの実施 　企業から地域貢献活動の相談を受け、企業の持つスキルや資源を生かした活動となるよう地域の福祉施設や団体とのコーディネートを行いました。 　相談件数 160件（企業からの寄付相談も含む） 【企業で取り組んだ地域貢献活動 事例】 ◆ギャップジャパン社員による高校生向けキャリア講話 　市立高校の校内居場所カフェでのボランティア活動を通じて子どもたちと交流をもち、近い将来社会に出ていく子どもたちに「働く」イメージを具体化してもらおうと社員の子ども時代から就職に至るまで、そして現在の仕事の内容などをお話いただきました。 ［写真の解説：明るい開放的な交流スペースで、ギャップジャパンの社員と高校生がグループワークを行っている様子です。写真の解説終わり］ ◆READYFOR株式会社社員による介護予防運動「マットス体験」と「ミニ終活講座」 地域ケアプラザと連携し、地域住民向けの講座を無償で提供いただきました。マットス体験では、チームに分かれ得点を競いながらも、互いに声をかけ応援したり、高得点がとれたときは、ともに喜び合う様子が見られ、会場内は大いに盛り上がりました。 ［写真の解説：フローリングの広い部屋で、「マットス体験」というレクリエーションゲームを行っている様子です。写真の解説終わり］ イ　地域貢献活動事例の発信による漸進的啓発 　企業の地域貢献活動事例について、本会ウェブサイトや広報誌「福祉よこはま」へ掲載しました。 ３－３ 当事者の想いが実現できる地域づくり （１）地域訓練会、地域活動支援センター作業所型等への運営支援・助成事業 【支援センター】（市補助金）３，１４１，２０４千円［３，１８８，９０４千円］ 　障害児者が地域において自立した日常生活・社会参加ができるよう、当事者団体や支援施設等の運営支援を行うとともに、活動や運営に関わる経費を助成しました。 ア　障害児地域訓練会・障害者作業所等助成事業 ［表：障害児地域訓練会・障害者作業所等助成事業の実績（単位：箇所数/件、事業費/千円）］ 項目：障害児地域訓練会 運営費助成事業（※）助成箇所数／R5実績：42／R6実績：41／R7実績：37 項目：障害児地域訓練会 運営費助成事業（※）事業費／R5実績：36,402／R6実績：40,647／R7実績：35,057 項目：地域活動支援センター 障害者地域作業所型運営費等助成事業 助成箇所数／R5実績：75／R6実績：73／R7実績：73 項目：地域活動支援センター 障害者地域作業所型運営費等助成事業 事業費／R5実績：1,570,877／R6実績：1,521,529／R7実績：1,521,210 項目：機能強化型障害者地域活動ホーム助成事業 助成箇所数／R5実績：23／R6実績：23／R7実績：23 項目：機能強化型障害者地域活動ホーム助成事業 事業費／R5実績：345,698／R6実績：360,722／R7実績：363,906 項目：地域活動支援センター事業 精神障害者地域作業所型運営費等助成事業 助成箇所数／R5実績：62／R6実績：60／R7実績：61 項目：地域活動支援センター事業 精神障害者地域作業所型運営費等助成事業 事業費／R5実績：1,273,245／R6実績：1,247,141／R7実績：1,205,076 ［表終わり］ 　※Ｒ２～５年度に限り要件を緩和して助成を行いました。 イ　機能強化型障害者地域活動ホーム建物の維持管理 　本会が所有する機能強化型障害者地域活動ホーム23館の建物の補修・改修及び設備更新や保守点検等を実施しました。 　また、築年数の古い建物から順次、長寿命化を目的とした大規模改修工事及び大型設備の更新工事を実施しました(２か所：中区本牧活動ホーム、磯子区障害者地域活動ホーム)。 ウ　地域活動支援事業 　障害者福祉に関する相談活動及び地域活動支援センター作業所型等に医師、弁護士等を派遣し、専門相談を実施しました。 ［表：巡回相談実績（単位：件）］ 項目：派遣件数／R5実績：533／R6実績：475／R7実績：415 ［表終わり］ ［表：訪問健康相談実績（単位：件）］ 項目：派遣件数／R5実績：58／R6実績：57／R7実績：58 ［表終わり］ ◆啓発事業の実施・支援（再掲） 　障害者の地域生活に関する市民の理解を深めるため、当事者・家族等を講師とした啓発研修を、区社協等との協働により開催しました。 （ア）地域別研修　地域団体等による研修会の開催 [１回：泉区] エ　グループホーム支援 　運営委員会を設置し、運営支援を必要とするグループホームに対し、職員会議や運営委員会へ職員を派遣し、助言を行う等運営支援を行いました。 　グループホームにおける緊急時に支援者を派遣した場合及び研修参加時の代替人員の人件費を一部助成しました。[８団体、８回] オ　施設賠償責任保険 　地域活動支援センター障害者地域作業所型等の運営者の管理責任において、利用者または第三者の死傷事故や器物損壊事故等が生じた場合の損害賠償を補償するため、賠償責任保険に加入し、運営の安定化を図りました。 　対象／地域活動支援センター障害者地域作業所型、機能強化型障害者地域活動ホーム、地域活動支援センター精神障害者地域作業所型、地域活動支援センター中途障害者地域活動センター型 　加入者数／3,453名 カ　助成団体監査 　助成団体が助成金を適正に執行し、健全な運営を行うよう指導するため、地域活動支援センター事業障害者地域作業所型や障害児地域訓練会等を対象に監査を実施しました。 　なお、地域活動支援センター事業障害者地域作業所型等の監査では、外部専門職（税理士・社会保険労務士）を加えて実施しました。 ［表：助成団体監査実績（単位：箇所）］ 項目：地域活動支援センター事業 障害者作業所型等監査／R5実績：61／R6実績：83／R7実績：55 項目：確認監査（フォロー調査）／R5実績：20／R6実績：20／R7実績：16 項目：地域訓練会監査／R5実績：20／R6実績：10／R7実績：14 項目：障害児者家庭援護事業監査／R5実績：３／R6実績：１／R7実績：5 ［表終わり］ キ　福祉団体活動支援 　障害児者団体が実施する活動に対し、その事業費の一部を助成しました。 ［表：福祉団体活動支援実績（単位：団体）］ 項目：助成団体数／R5実績：13／R6実績：13／R7実績：11 ［表終わり］ ク　療育交流活動事業 　神奈川県筋ジストロフィー協会横浜支部に委託し、機能回復訓練（音楽療法等）を実施しました。 （２）障害者人権擁護事業 【支援センター】（市補助金）１，９０１千円［１，２３０千円］ 　障害児者の人権が生活の様々な場面で確立していくよう、地域活動支援センター障害者地域作業所型、機能強化型障害者地域活動ホーム、グループホームに、第三者の立場であるモニター委員とともに援助の質を点検するモニター活動を実施しました。 　また、モニター委員による訪問実績の報告並びに障害者の人権についての情報共有および検討を目的に障害者人権擁護委員会を実施しました。 ［表：モニター実施実績（単位：箇所）］ 項目：地域活動支援センター障害者地域作業所型／R5実績：8／R6実績：6／R7実績：8 項目：機能強化型障害者地域活動ホーム／R5実績：2／R6実績：3／R7実績：2 項目：グループホーム／R5実績：17／R6実績：25／R7実績：19 項目：計／R5実績：27／R6実績：34／R7実績：29 ［表終わり］ ◆人権擁護研修（集合およびオンデマンド配信） 　テーマ：第一部「モニター活動を行うにあたりおさえておきたい人権擁護」（集合およびオンデマンド配信） 　第二部「モニター活動における報告書の書き方」（集合のみ） 　講師：第一部 障害者支援センター担当理事 内嶋 順一氏 　第二部 社会福祉法人白根学園地域支援センター和 センター長 菅野 義也氏 　参加者数：会場28人 　オンデマンド視聴回数：51回 （３）在宅障害児者家庭援護事業 【支援センター】（市補助金）５２７千円［８０１千円］ 　障害児者のいる家庭に家庭奉仕員を派遣する障害児者団体に、必要な経費を助成しました。登録団体を通して障害児者のいる家庭の状況を確認し、その養育や日常の介助を支援する家庭奉仕員活動に対して助成を行うことで、家庭が抱える精神的・身体的負担を軽減しました。 　また、家庭奉仕員の方々が安心して活動できるよう福祉サービス総合補償保険に一括加入しました。 ［表：在宅障害児者家庭援護事業実績］ 項目：登録団体数（団体）／R5実績：10／R6実績：10／R7実績：11 項目：活動時間数（時間）／R5実績：958／R6実績：975.5／R7実績：632.5 ［表終わり］ （４）販路拡大事業 【支援センター】（市補助金、売上金収入、繰越金）８，０４４千円［６，２２１千円］ 　地域活動支援センター作業所型等の自主製作品を「ハートメイド」ブランドで通信販売するとともに、ふれあいショップや地域のイベント等での展示販売を行い、作業所等の活動を広く市民に紹介しました。※ふれあいショップでの委託販売：６か所 ［図の解説：販売カタログ「HEART MADE CATALOG」の冊子画像が挿入されています。図の解説終わり］ ［表：販路拡大事業実績］ 項目：販売件数（件）／R5実績：203／R6実績：238／R7実績：216 項目：販売個数（個）／R5実績：9,055／R6実績：9,733／R7実績：8,010 項目：売上高（円）／R5実績：1,850,002／R6実績：2,256,780／R7実績：2,109,384 ［表終わり］ （５）横浜市障害者共同受注センター「わーくる」 【支援センター】（市委託料）１９，００９千円［１９，６０５千円］ 　企業等からの障害者施設への受注促進や自主製品の販路拡大を通して、障害者の社会参加の拡大及び工賃向上を目的とした包括的なコーディネートを行う、横浜市障害者共同受注センター「わーくる」を運営しました。 ア　コーディネート業務 　寄せられた受注依頼について調整を行うとともに、履行状況の確認を行いました。そこで把握した留意点・工夫点は登録事業所へ提供し、次の調整にも活用しました。 ［表：コーディネート業務実績］ 項目：登録事業所数（箇所）／R5実績：450／R6実績：476／R7実績：503 項目：受注成立件数（件）／R5実績：365(内新規159)／R6実績：505(内新規196)／R7実績：506(内新規151) 項目：受注額（円）／R5実績：61,086,754／R6実績：88,444,929／R7実績：77,842,217 項目：施設訪問（件）／R5実績：143／R6実績：179／R7実績：156 項目：販路開拓（件）／R5実績：80／R6実績：79／R7実績：69 ［表終わり］ イ　情報把握及び周知 　事業所訪問で得た情報や障害者団体とのネットワークを活用し、登録事業所の作業内容や対応能力及び企業等からの受注状況等の把握を行いました。 　あわせて、ホームページの運用等を通して、企業等へ事業に関する情報を発信するとともに、障害者施設等に対しては様々な情報を提供することで、作業受注を支援しました。 ウ　研修及び指導 登録事業所を対象とした研修会等を開催し、作業受注等に関連する知識・技術の向上を支援しました。 （ア）学校のプール清掃作業見学会 　日時：令和７年 ６月３日（火）、対象校：横浜市立杉田小学校（作業事業所：ピアーズ）、参加者：１事業所１人 　日時：令和７年 ６月９日（月）、対象校：横浜市立青葉台中学校（作業事業所：桜台メゾン）、参加者：３事業所７人 （イ）「発信力を高めよう～webサイトやSNSの効果的な活用方法を学ぶ～」 日時：令和８年２月５日（木）15：00～16：30 場所：横浜市健康福祉総合センター９階 901・902 講師：Yocco株式会社 代表取締役 坂口 祐太 氏 参加者：14事業所15人 （ウ）無印良品 港南台バーズ「ふくふく・つながる市」出店 販売や商品の見せ方、発信方法等について同店の持つノウハウを学び、実践する機会としての出店を調整しました。また、事前研修会を開催し、プロの接客を体験する機会も設けました。 日時：令和８年２月28日（土）・３月１日（日） 場所：無印良品 港南台バーズ Ｂ１フロア 出店数：計７事業所 エ　受注相談、調整 　行政や企業等より受注に関する相談を受け付け、受注調整を行いました。 オ　連絡会の運営 [２回] 　障害関連団体及び登録事業所の代表者等による連絡会を運営し、受注センターの運営課題を協議するほか、受注調整等について協議しました。 （６）福祉バス「あおぞら号」の運行 【支援センター】（市補助金等）４９，４１０千円［４６，７４６千円］ 　障害者団体や障害者施設に大型・小型観光バス（大型観光バス２台、車椅子での乗降が可能なリフトバス３台）を貸し出し、行事や研修事業に活用いただくことで、障害者の社会参加を促進しました。（バス運行業務委託会社：有限会社宮浦観光バス） ◆福祉バス１号～５号の運行実績 ［表：福祉バス運行実績］ 項目：利用団体数（団体）／R5実績：308／R6実績：320／R7実績：312 項目：利用人数（人）／R5実績：7,613／R6実績：8,149／R7実績：7,815 ［表終わり］ ［写真の解説：ここには、福祉バスあおぞら１号、車いす用リフトの付いたバスの写真が掲載されています。図の解説終わり］ ３－４ 福祉保健従事者の育成《重点》 【ウィリング】（市指定管理料、利用料収入等）２８１，１９３千円［２８１，６３０千円] （１）研修事業 　「組織力の向上と地域福祉の推進」を研修のコンセプトに、福祉保健従事者や活動者を対象とした75件の研修を実施しました。 ア　研修の実施 （ア）主催研修（組織力を高める：29件、専門力を高める：29件、地域力を高める：３件） 　受講者が計画的に選択できるよう研修を目的別に「組織力を高める」「専門力を高める」「地域力を高める」の３つに分け、職務階層に求められる役割と組織活動に必要な知識・技術、福祉保健従事者・活動者に求められる社会福祉実践の原則や専門的知識・技術の習得を目指して実施しました。 （イ）横浜市民生委員・児童委員研修 [６件] 　民生委員・児童委員を対象として、求められる役割や専門性を高めることを目指し、民生委員児童委員協議会とともに実施しました。また改選後の新任民生委員・地区会長を対象とした研修も併せて実施しました。 （ウ）資格関連コース [８件] 　介護支援専門員を対象として、役割や多職種連携の理解、専門性を高めることを目指して、神奈川県社協等他団体と協働し、介護支援専門員実務研修（第28期第２期、第29期第１期）、介護支援専門員専門研修Ⅰ・Ⅱおよび演習助言者養成研修を実施しました。 ［表：研修事業の実施状況］ 項目：研修件数（件）／R5実績：71／R6実績：74／R7実績：75 項目：研修受講者数（人）／R5実績：4,383／R6実績：3,681／R7実績：4,617 項目：研修開催日数（日）／R5実績：154／R6実績：133／R7実績：129 ［表終わり］ （エ）研修支援 [23件] 　横浜市内の福祉・保健事業者内の職場内における職員研修の実施方法や講師に関する相談に対応するほか、研修・人材育成に関する相談に対応しました。 　施設・事業所内における研修計画の重要性や外部・内部研修の活用方法について取り上げた研修「研修のススメ」を実施しました。 　また、内部研修で活用できるテーマについて参考となるサイト紹介や様式の紹介をホームページに掲載しました。 （オ）研修委員会の開催 　研修委員会を開催し、研修を含めた各事業の評価や意見聴取、進行管理を行いました。 　第１回 令和７年６月30日（月）、 　第２回 令和７年10月27日（月）、 　第３回 令和８年２月５日（木） （カ）ハマ・キャリ・ネット（福祉保健研修情報サイト） 　インターネット上で研修案内の公開、Ｗｅｂでの申込受付を実施しました。 　ハマ・キャリ・ネット閲覧数 28,678件（Ｒ６年度：24,926件） 　ハマ・キャリ・ネット新規会員登録数 370件 （総登録数：1,202件） （２）よこはま福祉・保健カレッジ事業 　福祉保健活動従事者の育成及び市民啓発を推進するため、福祉保健に関する研修を実施している県内の大学・専門学校・職能団体・ＮＰＯ法人等が参画しネットワーク化を図り、横浜市における福祉保健サービスの質の向上を図りました。 ア　よこはま福祉・保健カレッジ連携講座の実施 　福祉保健活動従事者を主な対象としてカレッジ参画機関の専門性を生かした研修を企画し、講師の派遣等を受けることにより、主催研修としてカレッジ連携講座を実施しました。 　連携講座：３講座　受講者140人 イ　よこはま福祉・保健カレッジ認定講座 　参画機関が実施する講座のうち、福祉活動・保健活動等の推進に必要な人材の育成及び確保に繋がる内容のものについて、よこはま福祉・保健カレッジ認定講座として承認し、「ハマ・キャリ・ネット」に掲載するほか、ダイレクトメール等で周知を行いました。 　認定講座：100講座（Ｒ７受付分）　受講者 2,365人（Ｒ７開催分） ［表：カレッジ参画機関数（単位：箇所）］ 項目：カレッジ参画機関数／R5実績：20／R6実績：21／R7実績：21 ［表終わり］ ウ　よこはま福祉・保健カレッジ連絡会議 　・第１回 令和７年６月24日（火）、 　・第２回 令和８年３月９日（月） エ　よこはま福祉・保健カレッジとウィリング横浜の事業連携 　参画機関と連携して、「アンガーマネジメント」「精神疾患について学ぶ」等の講座開催のほか、情報資料室企画展での選書協力を行いました。 （３）情報資料室運営事業 　福祉・保健関連分野の図書・資料等を幅広く収集し、貸出や館内閲覧等の方法で提供するほか、関連分野の図書・資料等の整備・保存を行いました。また、初めて福祉にかかわる方にも読みやすい、福祉をテーマとした漫画も収集しました。 ［表：情報資料室実績（最右欄は所蔵数実績）］ 項目：図書・資料（冊）／R5実績：681／R6実績：675／R7実績：644／所蔵数：22,981 項目：逐次刊行物（冊）／R5実績：731／R6実績：717／R7実績：678／所蔵数：24,728 項目：視聴覚資料（点）／R5実績：12／R6実績：10／R7実績：13／所蔵数：327 項目：合計／R5実績：1,424／R6実績：1,402／R7実績：1,355／所蔵数：48,036 ［表終わり］ ア　情報の発信 　主催研修、資格関連研修において、研修テーマに関連する蔵書リストや新着図書案内を配付し、蔵書の紹介を行いました。 　利用促進のため、公式ＬＩＮＥやＹＣＡＮ（横浜市職員専用インターネット掲示板）で新着図書や企画展の情報提供を行いました。情報資料室内では、新着本や準新着本、ＤＶＤの見やすい展示方法の工夫に取り組みました。 ［表］ 項目：閲覧者数（人）／R5実績：10,018／R6実績：11,576／R7実績：11,741 項目：新規登録者数（人）／R5実績：281／R6実績：238／R7実績：233 項目：貸出冊数（冊）／R5実績：8,504／R6実績：7,530／R7実績：7,325 ［表終わり］ イ　企画展の開催 　テーマに沿った図書展示を行う企画展を実施し、情報を発信しました。 　第１回 食と栄養、 　第２回 福祉保健のお仕事特集、 　第３回 ストレスと上手に付き合うために ［写真の解説：企画展「食と栄養」の図書ディスプレイの様子。写真の解説終わり］ （４）ウィリング横浜管理運営事業 　福祉保健活動従事者や一般の利用者に対し、研修の実施や情報・交流の場を提供する拠点として、研修室等の貸出を行いました。利用促進のため、福祉保健関係者へのチラシ配布や広報誌への広告掲載、ホームページへの貸室紹介の掲載などの広報を行いました。 　また、５階交流スペースのフロアカーペットや12階の誘導灯、５階研修室の机の更新等、施設利用の利便性の向上及び環境整備に努めました。 ［表：ウィリング横浜 貸出実績］ 項目：研修室等貸出数（件）／R5実績：12,895／R6実績：13,298／R7実績：12,832 項目：研修室等稼働率（％）／R5実績：52.4／R6実績：54.2／R7実績：52.3 ［表終わり］ ３－５ 「セイフティーネットプロジェクト横浜」支援事業の推進 【支援センター】（市補助金等）１，３５５千円［１，１０３千円］ 　障害者が地域で安心して暮らしていくためのセイフティーネットをつくることを目的として、当事者や家族が主体となり、地域生活に関わる機関や地域住民への障害理解を進める様々な活動を行いました。 ア 「自閉症や知的障害のある方のコミュニケーションに関する研修会」の開催 　日時：令和７年８月５日（火）13:30～15:00 　会場：横浜市健康福祉総合センター４階ホール 会場及び配信 　内容：「セイフティーネットプロジェクト横浜」のあゆみとコミュニケーションボードの活用方法について 　参加者:117人（会場55人、オンライン配信62人） イ 災害用コミュニケーションボードの作成 　市内全地域防災拠点に配布した災害用コミュニケーションボードのセットを各地域ケアプラザに配布しました。 ウ お店用コミュニケーションボードのデザインを時代に合わせた表記やイラストに修正するため、ワーキンググループを開催し、レイアウトとイラストの改訂を行いました。 エ 関係機関や住民組織への「障害」理解に向けた取り組み （ア）出前講座活動の推進 　要請に応じて、コミュニケーションボードを活用した障害児・者支援のための講座を地域防災拠点等で実施しました。 　［７回：鶴見区、神奈川区、港南区、旭区（２回）、金沢区、戸塚区］ ３－６ ボランティア活動の推進・支援 （市補助金等）※以下の（１）～（２）の合計額３６，３６７千円［３７，０７５千円] （1）ボランティア・市民活動に関する相談対応　【市民活動支援課】 　横浜市全域を対象とする広域ボランティアセンターとして、ボランティア・市民活動に関する様々な相談に対応しました。 ［表：（単位：件）］ 項目：相談件数（ボランティア関係）／R5実績：316／R6実績：314／R7実績：329 項目：相談件数（寄付関係）／R5実績：542／R6実績：520／R7実績：507 項目：相談件数（その他）／R5実績：245／R6実績：257／R7実績：177 項目：ホームページ掲載件数／R5実績：93／R6実績：98／R7実績：164 項目：情報配信サービス／R5実績：52／R6実績：71／R7実績：R6年度で廃止 項目：Facebook掲載件数／R5実績：43／R6実績：67／R7実績：97 ［表終わり］ （２）ボランティアコーディネート事業　【市民活動支援課】 ア　ネットワークと情報を生かした総合相談支援 　区ボランティアセンター等の区域の支援組織や広域で活動する団体と連携して区域を超えたコーディネートを行いました。 （ア）横浜雙葉中学校３年生総合学習　ボランティア活動への協力 　横浜雙葉中学校３年生による総合学習の一環として実施されたボランティア活動に協力し、区ボランティアセンター及び地域ケアプラザ等の支援機関と連携し、活動希望者の調整を行いました。 イ　ホームページやＳＮＳ等を活用したボランティアの情報提供 　市域のボランティアセンターとして、ホームページやフェイスブック等のＳＮＳを活用し、幅広い年代層の住民に向けて、ボランティアに関する様々な情報提供を行いました。 　また、ちらしや広報誌「福祉よこはま」などの紙媒体を活用した情報提供も継続して行いました。 ウ　視覚障害者への情報提供支援 　視覚障害者の情報保障のため、個人からの音声訳、点訳、対面朗読、代筆依頼を受け、各種ボランティアグループのコーディネートを行いました。また、視覚障害者総合情報ネットワーク「サピエ」を通じて、点字、デイジーデータ（視覚障害者等印刷物を読むことが困難な人々のためのデジタル録音図書）等の情報提供を行いました。　　 エ　区社協ボランティアコーディネーターの人材育成 　コーディネート業務に携わる職員を対象に、取り巻く環境や当事者への理解を深めるため、研修や担当者会議等により資質の向上を図りました。 　開催日時：令和７年８月19日（火）13:30～17:00 　内容：ボランティアセンター・移動情報センター担当職員およびコーディネーター合同研修 　参加者：各区ボランティアセンター担当職員、移動情報センター担当職員等　　67名 （３）ボランティア団体の活動支援　【市民活動支援課】 　ボランティア・市民活動に必要な活動資金となる民間助成金等の情報提供、活動場所の貸出、活動時の保険加入の支援等、ボランティア・市民活動を支える事業を行いました。 ア　民間助成金情報の提供・民間助成への推薦 　ボランティア・市民活動団体等に対し、民間助成金に関する情報提供を行いました。 ［表：（単位：件）］ 項目：民間助成金情報提供件数／R5実績：56／R6実績：58／R7実績：56 ［表終わり］ 　令和７年度分のよこはまふれあい助成金説明会を開催し、市民活動団体に対し助成金の要件や助成金申請書の書き方等をわかりやすく伝えました。 　開催日時：令和7年11月15日（土）10：00～11：00（オンライン開催） 　令和７年11月17日（月）10：00～11：00（オンライン開催） 　参加者：17団体 23人 イ　横浜市社会福祉センター利用団体交流会の開催 　横浜市社会福祉センター利用団体のつながりづくりや団体間での活動理解の促進を目的に、ボランティア団体および当事者団体、市民活動団体等による交流会を実施しました。 　また、民間助成金等について、情報提供を行いました。 　開催日時：令和７年12月11日（木）10:00～12:00 　会場：横浜市健康福祉総合センター　大会議室８ＡＢ 　内容：・「ボランティアの受け入れについて」 ・利用団体による活動報告 ・情報交換 　参加者：20人 ウ　活動場所の貸出 　ボランティアグループ・当事者団体の活動の継続を推進するため、活動場所の貸出を行いました。 　また、点字製作室等、視覚障害者支援活動を行うボランティアグループによる自主運営が行われている場所について、活動支援のため必要な機材等を整備しました。 ［表：設備使用登録団体数（単位：団体）］ 項目：ボランティア団体／R5実績：46／R6実績：46／R7実績：44 項目：当事者団体／R5実績：26／R6実績：27／R7実績：29 項目：計／R5実績：72／R6実績：73／R7実績：73 ［表終わり］ ◆利用実績 ［表：利用実績（単位：件数（カッコ内は稼働率％）］ 項目：ボランティアコーナー／R5実績：565（61.3）／R6実績：558（60.7）／R7実績：569（62.0） 項目：ボランティアルーム兼テープ受発送室／R5実績：493（53.5）／R6実績：445（48.4）／R7実績：488（53.2） 項目：ボランティアスペース／R5実績：378（41.0）／R6実績：373（40.6）／R7実績：405（44.1） 項目：録音室／R5実績：423（45.9）／R6実績：401（43.6）／R7実績：499（54.4） 項目：点字製作室／R5実績：396（43.0）／R6実績：378（41.1）／R7実績：433（47.2） 項目：合計利用件数／R5実績：2,255／R6実績：2,155／R7実績：2,394 ［表終わり］ （４）社会福祉センターの管理運営　【総務課・市民活動支援課】 （市指定管理料、利用料収入等）１５３，０２６千円［１４８，５８３千円] 　ボランティア活動を目的とする市民の相互交流及び活動の場の提供等を通じて、市民の福祉意識の高揚と主体的な福祉活動の推進を図り、市民の福祉の向上に寄与するため、横浜市社会福祉センターの運営を行いました。第５期指定管理期間の３年目として、利用者に満足していただけるよう、設備の維持管理や市民活動情報の提供に重点を置いた施設運営を行いました。 ア　ボランティア活動推進のための場の提供 　ホール・会議室・ボランティア諸室の貸出を行い、場の提供を行いました。 イ　センター内の施設の適正で効率的な運営 　指定管理者としてセンター内施設の適正で効率的な管理運営を行いました。 ［表：社会福祉センター管理運営実績］ 項目：ホール・会議室・軽運動室貸出件数（件）／R5実績：6,269／R6実績：6,227／R7実績：6,253 項目：稼働率（％）／R5実績：75.6／R6実績：75.3／R7実績：76.3 項目：ボランティア関連相談（件）／R5実績：1,103／R6実績：1,091／R7実績：1,079 ［表終わり］ ３－７ 福祉人材の確保支援 （１）人材確保・定着支援事業 【ウィリング】（市指定管理料）３，９８１千円［３，７３８千円] ア　福祉保健関係者のためのこころの相談室　 　福祉保健関係者の抱える問題の解決や心理的負担の軽減を図ることを目的として、公認心理師等の資格を持ったカウンセラーによる面談・電話による相談事業を実施しました。 　利用促進を目的に、チラシを事業所向け・個人向けに作成、横浜市内の事業所に配付するほか、ＬＩＮＥや主催講座でのチラシ配布などを行いました。また、事業所内での周知体制をつくるために、市内事業所向けにポスターを作成、配布しました。 ［表：こころの相談室運営実績］ 項目：こころの相談室開設日数（日）／R5実績：138／R6実績：138／R7実績：139 項目：こころの相談室利用数（件）／R5実績：160／R6実績：176／R7実績：148 ［表終わり］ イ　福祉保健分野に関する情報提供の実施 　12階交流スペース「ウェルじゃん」において、福祉保健分野の情報提供を行いました。区社協・行政等が行う就職相談会のポスター掲示やチラシ配架のほか、デジタルサイネージによる福祉の仕事の動画紹介コーナーを設置し、情報を発信しました。 （２）福祉人材の確保を促進する事業 【施設福祉課】（市補助金）７１，８１５千円［４９，０８１千円] 　横浜市内の社会福祉施設等の人材確保につなげるため、国家資格の取得を目指して養成施設に在学する方に対し、修学費用等に充てるための資金の貸付けを実施しました。 　また、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭に対し、自ら負担する賃料等に充てることができる住宅支援資金の貸付けを実施しました。 ア　保育士修学資金貸付事業 　貸付額：修学費用　月額上限５万円×２年間＝120万円まで 入学準備金　上限20万円、就職準備金　上限20万円 ［表：保育士修学資金貸付事業実績］ 項目：申込み（人）／R5実績：26／R6実績：55／R7実績：55 項目：借受人（人）／R5実績：25／R6実績：50／R7実績：50 項目：貸付金額（千円）／R5実績：15,492／R6実績：35,264／R7実績：58,251 ［表終わり］ イ　ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 （ア）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金 　貸付額：入学準備金　50万円、就職準備金　20万円 ［表：ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付実績］ 項目：申込み（人）／R5実績：10／R6実績：14／R7実績：6 項目：借受人（人）／R5実績：10／R6実績：12／R7実績：6 項目：貸付金額（千円）／R5実績：3,800／R6実績：4,500／R7実績：1,700 ［表終わり］ （イ）ひとり親家庭住宅支援資金 　貸付額：月額７万円×１年間＝84万円まで ［表：ひとり親家庭住宅支援資金貸付実績］ 項目：申込み（人）／R5実績：20／R6実績：17／R7実績：20 項目：借受人（人）／R5実績：20／R6実績：17／R7実績：20 項目：貸付金額（千円）／R5実績：8,594／R6実績：9,317／R7実績：11,864 ［表終わり］ （３）障害者福祉に関する研修事業 【支援センター】（市補助金）１，２３４千円［１，４５１千円] 　地域活動支援センター作業所型、障害者地域活動ホーム、障害者グループホーム、後見的支援室、地域訓練会等の活動に関わる当事者とその家族、関係機関職員等に対し、階層別・テーマ別等による障害者福祉の総合的な研修を実施しました。 　また、グループホーム等で課題となっている「看取り」「ターミナルケア」をテーマとした研修を実施しました。 ［表：障害者福祉に関する研修事業実績］ 項目：障害福祉入門編（初任者研修兼用）／R5実績：５回 延べ463人（会場・Ｗｅｂ）／R6実績：５回 延べ364人（会場・Ｗｅｂ）／R7実績：５回 延べ559人（会場・Ｗｅｂ） 項目：障害福祉職員研修（所長・中堅職員編）／R5実績：２回 延べ65人（会場・Ｗｅｂ）／R6実績：２回 延べ63人（会場・Ｗｅｂ）／R7実績：２回 延べ66人（会場・Ｗｅｂ） 項目：虐待防止研修（「障害者の人権」）／R5実績：（動画配信）／R6実績：（動画配信）／R7実績：（動画配信） 項目：医療・保健・衛生等研修会／R5実績：６回 延べ537人（会場・Ｗｅｂ）／R6実績：６回 延べ437人（会場・Ｗｅｂ）／R7実績：６回 延べ309人（会場・Ｗｅｂ） 項目：当事者・支援者向け研修／R5実績：１回59人（会場・Ｗｅｂ）／R6実績：１回13組（Ｗｅｂ）／R7実績：１回13組（Ｗｅｂ） 項目：横浜障害児を守る連絡協議会共催研修会／R5実績：１回 64人／R6実績：１回 65人／R7実績：１回 65人（会場・Ｗｅｂ） 項目：障害のある当事者の話を聞く研修／R5実績：１回 75人／R6実績：１回 64人／R7実績：１回 64人 項目：コンプライアンス研修／R5実績：１回 （動画配信・109回再生）／R6実績：１回 （動画配信）／R7実績：１回 （動画配信） 項目：グループホーム職員向け研修／R5実績：1回 158人（会場・Ｗｅｂ）／R6実績：1回 103人（会場・Ｗｅｂ）／R7実績：1回 99人（会場・Ｗｅｂ） ［表終わり］ （４）社会福祉士養成課程の実習受入　【総務課・施設管理課・地域福祉課】 　将来の福祉人材の確保・育成の一環として、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく社会福祉士養成課程の実習生（大学14校）を受け入れました。継続して実習指導者講習への職員派遣を行うとともに、実習機関となる区社協や地域ケアプラザとの協働により受入体制を整備しました。 ［表：社会福祉士実習受入実績（単位：人）］ 項目：社会福祉士・実習受入者数／R5実績：23／R6実績：23／R7実績：15 ［表終わり］ ■重点取組４　　会員活動と地域福祉の推進 ［図の解説：ここには事業に関連するSDGsの目標アイコンが1個あります。] ・目標17：パートナーシップで目標を達成しよう。 [図の解説終わり］ ４－１ 会員の拡充と連携による協議体としての機能強化 【総務課・地域福祉課・市民活動支援課・施設福祉課・支援センター】 　各部会、連絡会議を開催し、本会の協議体としての強みを生かし、会員相互の課題の共有・解決に向けた取組を進めるとともに、会員の加入促進を進め、新たに８団体が加入しました。 ◆加入団体内訳　　※ 増減のある連絡会議・部会等のみ抜粋　　　　　　（単位：団体） ［表：加入団体内訳（増減のある連絡会議・部会等のみ抜粋）］ 項目：経営者連絡会議／加入計：３／退会計：２ 項目：経営者連絡会議の詳細／加入団体の内訳：社会福祉法人１、特定非営利活動法人２、その他（株式会社等）０／退会計：社会福祉法人２、特定非営利活動法人０、その他（株式会社等）０ 項目：社会福祉事業連絡会議全体／加入計：５／退会計：５ 項目：社会福祉事業連絡会議 児童福祉部会の詳細／加入団体の内訳：自立援助ホーム１、児童家庭支援センター０、その他（ファミリーホーム等）０／退会計：自立援助ホーム０、児童家庭支援センター０、その他（ファミリーホーム等）０ 項目：社会福祉事業連絡会議 保育福祉部会／加入団体の内訳：保育所・横浜保育室／加入計：２／退会計：３ 項目：社会福祉事業連絡会議 高齢福祉部会の詳細／加入団体の内訳：特別養護老人ホーム２、地域ケアプラザ０、その他（デイサービス等）０／退会計：特別養護老人ホーム０、地域ケアプラザ０、その他（デイサービス等）１ 項目：社会福祉事業連絡会議 障害福祉部会／加入計：０／退会計：１ 項目：社会福祉事業連絡会議 生活医療福祉部会／加入計：０／退会計：０ 項目：地域福祉活動連絡会議全体／加入計：０／退会計：０ 項目：地域福祉活動連絡会議 福祉ボランティア・市民活動部会／加入計：０／退会計：０ 項目：地域福祉活動連絡会議 障害者団体部会／加入計：０／退会計：０ 項目：加入団体合計／加入計：８／退会計：７ ［表終わり］ ◆項目：その他 　一般会員：０団体（退会１団体） ◆項目：個人加入者数 　学識会員：０人（退会０人）、行政会員：０人（退会０人） ◆令和７年度末会員総数 　団体　1,514団体 　民生委員児童委員　4,161人 　個人（行政会員・学識会員）　29人 ア　会員相互の課題解決に向けた協議が一層進められるよう、部会活動の活性化を図りました。 （ア）児童福祉部会 　今後の社会的養護体制について、横浜市内における実状や傾向を基に、横浜市や児童相談所と意見交換や課題を共有しました。また、施設退所生の支援を目的とした退所時チャレンジ・退所後再チャレンジ支援金事業には20件の申請があり、総額544万円を交付することで制度の狭間で困りごとを抱えている対象者を支援しました。（再掲） 　それぞれの分科会では、活発な意見交換が行われ、ファミリーホーム・自立援助ホーム分科会では、施設種別を超えて多様な視点から意見を共有しました。また、児童家庭支援センター分科会では、定例会議のほかに横浜市との定期協議やブロック会議などを開催し、支援体制や課題について検討を深めました。 ［表：児童福祉部会 活動回数］ 項目：正副部会長会議／回数：３回 項目：全体会／回数：６回 項目：ファミリーホーム・自立援助ホーム分科会／回数：２回 項目：児童家庭支援センター分科会（総会・定例会）／回数：２回 ［表終わり］ （イ）保育福祉部会 　研究会や研修会、会議等を開催し、横浜市内の保育所における状況や国の動向等について、意見交換するとともに課題を共有しました。 　また、横浜保育室分科会・地域型保育事業所分科会で、合同分科会を開催し、テーマ別の意見交換会を開催しました。 　昨年に引き続き、保育人材の育成のため、保育研究会の一部及び日本保育協会横浜支部との共催研修を、保育士等キャリアアップ研修として年３回実施しました。 ［表：保育福祉部会 活動回数］ 項目：正副部会長会／回数：６回 項目：役員会／回数：６回 項目：全体会・総会／回数：６回 項目：横浜保育室分科会・地域型保育事業所分科会・合同分科会／回数：３回、・テーマ別意見交換会／回数：２回 項目：保育研究会／詳細： ・組織力・チーム力向上のためのマネジメント～施設内の環境づくり、人材確保と育成・定着、施設長（管理者）の資質・変革等～／回数：13回 ・今までとこれからの保育所・認定こども園等の地域での役割の可能性を探る／回数：11回 ・子どもの育ちを保障する関係機関とのネットワーク～保幼小、虐待対応、療育、地域等における連携～／回数：11回 ・保育の質向上と家庭支援としての食育／回数：11回 ・公立保育所・公立認定こども園等の特性を生かした使命と地域社会での役割と発信／回数：11回 ・給食研究会／回数：4回 項目：保育士等キャリアアップ研修会／詳細： ・保育研究会：食育・アレルギー対応分野／回数：1回 ・日本保育協会横浜支部との共催：保健衛生・安全対策分野／回数：1回 ・日本保育協会横浜支部との共催：乳児保育分野／回数：1回 項目：日本保育協会横浜支部との合同研修会／回数：１回 項目：横浜市私立保育園こども園園長会との合同研修会／回数：１回 項目：横浜市保育福祉部会年末懇親会／回数：１回 項目：横浜市保育四団体賀詞交歓会／回数：１回 項目：関東ブロック保育協議会会長会／回数：３回 項目：よこはま保育フォーラム実行委員会／詳細： ・実行委員会議／回数：2回 ・実務支援部会議／回数：2回 ・実行委員・実務支援部委員合同会議／回数：2回 項目：第65回関東ブロック保育研究大会（相模原市）／回数：１回 ［表終わり］ （ウ）高齢福祉部会 　定例部会のほか、引き続き東西南北のブロック別会議を開催し、ブロック内での課題共有・情報交換の場を設け、近隣での顔の見える関係づくりを目指しました。 　新たな人材PRプロジェクトでは、横浜市や横浜市福祉事業経営者会と共催で、横浜市役所アトリウムを会場に、社会福祉法人のPRを目的として、「親の介護、自分の老後、もう悩まない施設の選び方まるわかりフェア」を開催し、448名の参加がありました。 　災害対策プロジェクトでは、横浜市と協働して構築した福祉避難所情報共有システムを利用し、地震等を想定した訓練を年２回実施しました。障害福祉部会・児童福祉部会にも参加を呼びかけ、部会を超えて取組みを広げました。 　調査研究プロジェクトでは、「第15回特養実態調査」を実施するだけでなく、調査結果から横浜市への要望書を作成し、提出しました。 　地域ケアプラザ分科会では、「第５回地域ケアプラザ実態調査」を実施し、全147施設から回答を得て、横浜市への要望書提出と意見交換会を行いました。また、デイサービスにおける修繕の追加調査を実施し、横浜市へ報告書を提出するとともに現状の課題について共有しました。 ［表：高齢福祉部会 活動回数］ 項目：正副部会長会議／回数：２回 項目：役員会／回数：７回 項目：定例部会（総会含む）／回数：６回 項目：研修事業（県外研修・AI研修会）／回数：２回 項目：特養分科会（研修会）／回数：１回 項目：養護分科会（定例会３、研修会１、情報交換会４職種）／回数：８回 項目：ショートステイ分科会（大規模のみ）アンケート調査実施／回数：２回 項目：軽費ケアハウス分科会／回数：１回 項目：デイサービス分科会（研修会含む）／回数：８回 項目：調査研究プロジェクト（特養実態調査実施）／回数：５回 項目：災害対策プロジェクト／回数：５回 項目：人材PRプロジェクト／回数：７回 項目：よこはま高齢者福祉研究大会／回数：６回 項目：施設運営研究会（研修会含む）／回数：11回 項目：生活介護研究会（研修会含む）／回数：11回 項目：介護支援専門員研究会（研修会含む）／回数：14回 項目：地域ケアプラザ分科会／詳細： ・全体会・総会／回数：6回 ・役員会／回数：7回 ・研修会／回数：2回 ・実態調査プロジェクト／回数：5回 ・地域交流研究会（定例会・研修会等）／回数：11回 ・「若者×地域」プロジェクト／回数：9回 ・地域包括研究会（定例会・研修会等）／回数：14回 ・第２層生活支援コーディネーター研究会(定例会・研修会等) ／回数：18回 ［表終わり］ （エ）障害福祉部会 　横浜知的障害関連施設協議会と同日に開催し、横浜市関係部署からの情報提供の場を設けるなどして、施設に共通する課題の共有・解決に向けて取り組みました。また、身体障害者入所４施設による意見交換会を横浜市も交えて定期的に開催しました。 ［表：障害福祉部会 活動回数］ 項目：全体会／回数：４回 項目：身体障害者施設意見交換会／回数：11回 ［表終わり］ （オ）生活医療福祉部会 　定例部会では、国の動向や各施設・病院の状況等について、意見交換するとともに課題を共有しました。 　また、企画委員会が主体となり研修会を企画し、講演会「外国人支援の現場で必要な制度・在留資格の理解を深めよう～入管法の基礎知識」を開催しました。研修会には、部会を超えてテーマに関心がある多くの部会員の方の参加がありました。 　企画委員会では、今後も持続的かつ多様な視点を取り入れた研修企画が行えるよう協議し、体制の見直しを行いました。 ［表：生活医療福祉部会 活動回数］ 項目：定例部会／回数：２回 項目：企画委員会／回数：３回 項目：研修会／回数：１回 ［表終わり］ （カ）区社協部会 　市域の福祉動向等の情報を提供するとともに、各区の取組や課題等を互いに共有し連携を進めました。 ［表：区社協部会 活動回数］ 項目：区社協部会／回数：４回 ［表終わり］ （キ）地域組織部会 　市・区社協の取組の情報提供や協力依頼を通じて地域活動の連携を図りました。 ［表：地域組織部会 活動回数］ 項目：地域組織部会／回数：１回 ［表終わり］ （ク）更生保護部会 　市保護司会協議会、市更生保護女性連盟に対し、情報提供等の活動支援を行いました。 ［表：更生保護部会 活動回数］ 項目：更生保護部会／回数：１回 ［表終わり］ （ケ）民生委員・児童委員部会 　各区民生委員児童委員協議会会長、市主任児童委員連絡会代表に対し、情報提供、意見交換等を通じて活動支援を行いました。 ［表：民生委員・児童委員部会 活動回数］ 項目：民生委員・児童委員部会／回数：３回 ［表終わり］ （コ）福祉ボランティア・市民活動部会 　18区のボランティア・市民活動に関する分科会・連絡会等の代表と、ＮＰＯ法人を含めた市域の活動グループが、活動状況や抱える課題等の検討・研修等を行い、ボランティア・市民活動の活性化を図りました。 ［表：福祉ボランティア・市民活動部会 活動回数］ 項目：福祉ボランティア・市民活動部会 ※研修：にしく市民活動支援センター にしとも広場 (西区)見学会、障害当事者の方のお話を聞く会（発達障害・内部障害）／回数：５回 ［表終わり］ （サ）障害者団体部会 　市内の障害当事者・家族や障害事業所など47団体で構成される部会において、情報交換や課題の検討を行うとともに、市民の障害福祉への理解を広げるために、啓発・障害理解を目的としたウェブサイト「障害と福祉のウェブマガジンＷｉｔｈ Мｅ」インタビュー記事を３本掲載しました。（再掲） ［表：障害者団体部会 活動回数］ 項目：障害者団体部会／回数：２回 ［表終わり］ （シ）横浜市社会福祉大会の開催（横浜市共催） ［写真の解説：第45回 横浜市社会福祉大会の式典の様子。写真の解説終わり］ 　永年にわたり福祉活動に携わってこられた方々や団体の功績を讃えるとともに、感謝の意を表するため、表彰式典を開催しました。 　開催日：令和７年11月18日（火） 　会場：関内ホール 　内容：記念演奏、表彰式典 　参加者：547名（市長表彰受賞者322名、本会会長表彰・感謝受賞者145名、その他 80名） 本会会長表彰・感謝　全受賞者数　816(550人・266団体) ４－２ 市社協と区社協の部会(分科会)活動の推進 【総務課・地域福祉課・市民活動支援課・施設福祉課・支援センター】 （１）市社協・区社協相互の情報共有の強化 　市社協と区社協における部会の役割を整理し、本会の協議体としての強みや、市社協と区社協相互の連携力を最大限に活用した部会活動を推進するため、市社協の各部会での活動内容を定期的に区社協へ提供し、また、区域で解決できない課題を市社協で検討できるよう、連携を図りました。 （２）地域に根ざした会員活動の推進 　様々な立場、種別の会員同士が、相互の情報共有を通して、それぞれの組織課題や地域課題の解決に向けて協議できる場を設けました。また、社会福祉法人に期待されている地域における公益的な取組等の実施に向け、取組未実施の会員への聞き取りや、具体的な取組についての周知活動を行いました。 ４－３ 部会を超えた課題解決の仕組みづくり《重点》 【総務課・地域福祉課・市民活動支援課・施設福祉課・支援センター】 （１）部会相互の課題の共有・解決に向けた取組と活動の見える化 　令和７年度は、社会福祉法人の取組状況の把握と好事例の展開に重点を置いて活動しました。各連絡会議及び部会においては、現況報告書への記入について書面で通知するとともに、前年度未記入の法人へは個別に働きかけ、実態把握に努めました。また、会議の場を通じて社会福祉法人の取組傾向について共有を図りました。さらに、会員施設が実践している取組を直接取材し、「地域における公益的な取組ニュース」として発行・周知することで、各法人における活動の促進と横展開を図りました。 　また、現況報告書から考察される社会福祉法人の取組傾向について各連絡会議及び部会で共有し、今後さらに取組を広めていくために各連絡会及び部会の代表と、これからの方向性について検討しました。 　また、高齢福祉部会で実施している福祉避難所情報共有システム活用訓練について、障害福祉部会会員施設にも参加を呼びかけ、取組を広めました。 ア　連絡会議の開催 （ア）経営者連絡会議及び社会福祉事業連絡会議 [合同会議２回、主催研修１回] ［表：催研修］ 項目：日程：令和８年１月19日(月) 研修名：災害時における施設での医療継続と服薬管理～経験に学び、今できる備えを考える～ 講師：・横浜市医療局地域医療部 救急・災害医療課 担当係長 勝俣 志郎氏、・日本災害医療薬剤師学会 会長 渡邉 暁洋氏 参加者数：136人 ［表終わり］ （イ）地域福祉活動連絡会議　[４回(書面による審議)] （２）福祉人材確保への取組 　福祉人材の確保・定着が各部会共通の課題となっており、福祉人材確保へ向け、各部会で取組を進めました。 ア　高齢福祉部会　 ・人材PRプロジェクト会議の開催 [７回] ・「親の介護、自分の老後、もう悩まない施設の選び方まるわかりフェア」[１回] ハローワークの協力にて、就職相談ブースの設置 イ　保育福祉部会 　横浜市保育四団体（保育福祉部会・横浜市私立保育連盟・日本保育協会横浜支部・横浜市私立保育園こども園園長会）共催事業として、よこはま保育フォーラムを行いました。 ・よこはま保育フォーラム2025の開催 [１回] ・実行委員会議・実務支援部会議 [各４回] ・実行委員・実務支援部委員合同会議 [３回] ４－４　その他施設・団体等の支援 （１）民間社会福祉事業従事者年金共済事業　　【施設福祉課】 　本事業は、本会会員施設等の福利厚生の充実を図ることにより、職員の確保・定着を支援する制度として、共済契約者である法人から権限委任を受けた本会が運営しています。本会は、法人と職員が拠出する掛金を運用し、それを原資にして脱退給付金・慶弔給付金の給付のほか、加入者を対象とした貸付事業を実施しました。 　本事業の安定的な運営を図るため、今年度より外部コンサルタントを活用し、加入法人および職員代表、学識経験者等で構成する運営委員会を４回開催しました。委員会では、３年毎に実施している財政再計算を行い、その結果を踏まえてALM分析を実施することを決定するなど、受託者責任に基づく安全かつ確実な資産運用に向けた協議を行いました。 　また、令和４年度から運用している電子申請システムについては、引き続き安心して利用できる環境を確保するため、セキュリティ脆弱性診断を実施しました。診断結果に基づき必要な改修箇所を特定し、委員会で協議・決議のうえ改修を実施し、システムの安全性を強化しました。 　さらに、完全電子化の進展に伴い、電子申請システムのメイン画面を活用した情報発信が定着してきたことから、共済Newsの発行の適正化について検討・協議を行いました。 ［表：民間社会福祉事業従事者年金共済事業実績］ 項目：加入者数（人）／R5実績：20,605／R6実績：20,680／R7実績：20,851 項目：掛金収入金額（千円）／R5実績：3,348,220／R6実績：3,402,732／R7実績：3,515,159 項目：脱退給付 件数（件）／R5実績：2,090／R6実績：1,828／R7実績：1,933 項目：脱退給付 金額（千円）／R5実績：2,324,398／R6実績：2,869,786／R7実績：2,532,758 項目：慶弔給付 件数（件）／R5実績：1,323／R6実績：1,243／R7実績：1,236 項目：慶弔給付 金額（千円）／R5実績：27,930／R6実績：27,320／R7実績：27,010 項目：給付合計 件数（件）／R5実績：3,413／R6実績：3,071／R7実績：3,169 項目：給付合計 金額（千円）／R5実績：2,352,328／R6実績：2,897,106／R7実績：2,559,768 項目：年金共済貸付 件数（件）／R5実績：8／R6実績：5／R7実績：5 項目：年金共済貸付 金額（千円)／R5実績：3,740／R6実績：3,750／R7実績：3,710 ［表終わり］ （２）社会福祉事業振興資金貸付事業　　【施設福祉課】 　平成30年度に新規貸付を終了した民間社会福祉施設整備にかかる資金の貸付金について、償還管理を行いました。 ［表：社会福祉事業振興資金貸付実績］ 項目：貸付残件数（件）／R5実績：265／R6実績：247／R7実績：221 項目：貸付残金額（千円）／R5実績：3,551,832／R6実績：3,024,542／R7実績：2,548,280 ［表終わり］ （３）民生委員・児童委員の活動支援　　【地域福祉課】 　地域福祉の推進を担う民生委員・児童委員、主任児童委員と社協がより緊密な連携を図るため、情報提供等の活動支援に積極的に取り組みました。民生委員・児童委員へ関心を持ってもらえるよう広報活動にも取り組み、５月には市民に向けて野毛ちかみち掲示板にポスターを掲示しました。 ア　民生委員・児童委員、主任児童委員への活動支援や広報・啓発活動 　横浜市民生委員児童委員協議会理事会や横浜市主任児童委員連絡会において、関連する社協事業の紹介や必要な情報を提供しました。民生委員活動をより周知、啓発できるよう補助金を出し、活動に取り組むことができるよう支援しました。 　５月の「民生委員・児童委員の日　活動強化週間」にあわせ、横浜市健康福祉総合センター内にポスター掲示や各区・地区民児協で活用できる活動紹介パネルの貸出を行い、民生委員・児童委員のＰＲを行いました。 　10月に行われた「オレンジリボンたすきリレー2025」にブース出展し、主任児童委員のＰＲや虐待防止の啓発に取り組みました。 （４）共同募金運動への取組強化　　【地域福祉課】 　地域福祉推進という共通目標のもとに共同募金会と連携し、企業の社会貢献活動や様々な広報ツールを活用し、市民の理解と協力を広げる事業に取り組みました。 ［表：募金実績総額］ 項目：募金総額／R5実績：347,131,993円／R6実績：335,236,106円／R7実績：324,710,816円 項目：前年度増減／R5実績：△8,429,553円／R6実績：△11,895,887円／R7実績：△10,525,290円 ［表終わり］ ア　街頭募金 ［写真の解説：JR桜木町駅前の広場で、赤い羽根共同募金」の街頭活動を行っている様子です。写真の解説終わり］ 　令和７年10月１日（水）、２日（木)、３日(金)に、ＪＲ桜木町駅前で協力団体及び本会職員等による募金活動を実施しました。 協力団体：８団体　　　募金実績：126,523円 　また、みなとみらい線ホームドア脇にあるデジタルサイネージ等による共同募金運動のＰＲを行いました。 イ　プロ･スポーツチームとの協働 （ア）ポスター・広報紙への協力 　横浜Ｆ・マリノス、横浜ＤｅＮＡベイスターズに次のご協力をいただきました。 ・啓発用ポスターへのキャラクターイラストの提供 ・全戸配布資料「共同募金だより」への応援メッセージ掲載 （イ）募金バッジの作成 　横浜Ｆ・マリノスのご協力により、コラボバッジを作成しました。 （ウ）横浜Ｆ・マリノス試合会場におけるイベント募金 ［写真の解説：日産スタジアムの屋外に設けられた「赤い羽根共同募金」の出店ブースの様子です。写真の解説終わり］ 日程：令和７年５月25日（日）、９月20日（土） 場所：日産スタジアム 内容：出店ブースで共同募金パネル展示、募金運動、スタジアム内の大型ビジョンでのＰＲ画像の放映 （エ）ＰＲ動画の作成協力 ［写真の解説：横浜F・マリノスの公式チアリーディングチーム「トリコロールマーメイズ」のメンバー11名が並んでポーズを決めている集合写真です。写真の解説終わり］ 　横浜Ｆ・マリノスのチアリーディングチーム「トリコロールマーメイズ」にＰＲ動画の撮影に協力をいただき、赤い羽根データベース「はねっと」へ動画を掲載し、ＰＲしました。 （オ）横浜キャノンイーグルス試合会場におけるイベント募金 日程：令和７年12月14日（日） 場所：日産スタジアム 内容：出店ブースで共同募金パネル展示、募金運動 ［図の解説：当日配布した「横浜キヤノンイーグルス」の公式マスコットキャラクター「カノンちゃん」が描かれたオリジナルピンバッジ。図の解説終わり］ （カ）崎陽軒（株）との協働 ［図の解説：崎陽軒（株）とコラボレーションして作成した限定の「オリジナルクリアファイル」と、崎陽軒のマスコットキャラクターである、白いひょうたん型の「ひょうちゃん」とコラボした「オリジナルピンバッジ」の拡大イラスト。図の解説終わり］ 　崎陽軒（株）と協働して作成した募金グッズを活用し、街頭募金や職域募金を行いました。企業の認知度を活かし、共同募金運動の認知度アップを図りました。 ■重点取組５　　社協の発展に向けた運営基盤の強化 ［図の解説］：ここには事業に関連するSDGsの目標アイコンが7個並んでいます。 ・目標5：ジェンダー平等を実現しよう。 ・目標8：働きがいも経済成長も。 ・目標10：人や国の不平等をなくそう。 ・目標11：住み続けられるまちづくりを。 ・目標12：つくる責任 つかう責任。 ・目標13：気候変動に具体的な対策を。 ・目標17：パートナーシップで目標を達成しよう。 ［図の解説終わり］ ５－１ 調査・研究・企画および広報機能の強化 （１）調査・研究 【企画課・地域福祉課】（共同募金等）３，１９１千円［２，９１７千円] 　全国的な動向や新しい制度、先駆的な活動及び時事に応じた課題等について、積極的な情報収集を行うとともに、本会の具体的な取組方策について、関係部署・機関との検討や事業の協働実施を行いました。 ア　長期ビジョン2025第２期中期計画の推進 　長期ビジョン2025の実現に向け、第２期中期計画（2019～2025年度）を推進しました。 　※長期ビジョン2040の策定に伴い、中期計画期間を２年延長しています。 【主な実績】 ○身近な地域のつながり・支え合い活動推進事業（身近事業）の推進 　食支援の実施、よこはま地域福祉フォーラムでの事例発表など ○地区社協活動支援の強化 　地区社協研修動画「新しい仲間と出会うために」の配信、地域支援ステップガイド作成、「よこはまの地区社協活動」の発行など ○権利擁護の推進 　「あんしん終活相談センター」の受託など ○幅広い福祉教育（啓発）の実施 　障害当事者講師のフォローアップ講座や派遣など ○部会を超えた課題解決の仕組みづくり 　「福祉避難所情報共有システム活用訓練」の実施など ○寄付文化の醸成に向けた取組 　株式会社やNPO法人等との連携協定締結など イ　長期ビジョン2040および第１期中期計画の策定 　「長期ビジョン2025」を踏まえ、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年頃を見据えて本会の今後の進むべき方向性を示す、「長期ビジョン2040」を策定しました。 　また、「長期ビジョン2040」で掲げた「目指す地域の姿」を実現するために、必要な取組を段階的に進める行動計画である「中期計画　2026～2028」を策定しました。 （２）よこはま地域福祉フォーラムの開催 【企画課】（会費、市補助金、広告料収入、共同募金）１，８３８千円［３，０２６千円] 　普段の暮らしの中で進められている“横浜らしい支えあいの地域活動”を広く発信し、地域の皆さまや支援者と共有することで、地域活動のさらなる活性化につなげていくことを目的として、第10回よこはま地域福祉フォーラムを開催しました。 ア　第10回 よこはま地域福祉フォーラム 開催日：令和７年12月４日(木) 場所：横浜関内ホール 動画配信：令和８年２月２日～３月26日 内容： 【基調講演】「ごちゃまぜ」からみえる未来 ～このまちで、ゆるやかに交わり ともに暮らす～ 講師：加藤 忠相 氏（株式会社あおいけあ　代表取締役） 【実践報告】神奈川区・旭区より実践報告を行いました。 ［写真の解説：「よこはま地域福祉フォーラム」での基調講演の様子。写真の解説終わり］ イ　「よこはま地域福祉フォーラム」プロジェクトの実施 　よこはま地域福祉フォーラム開催に向けたプロジェクトを実施しました。 ・プロジェクト（５回）：令和７年５月～令和８年１月 ウ　発表事例の集約と報告書の作成 　よこはま地域福祉フォーラムで発表された取組事例を集約し、蓄積するとともに、内容を広く伝えることを目的として報告書を作成しました。 エ　企業を対象とした寄付募集の実施 　よこはま地域福祉フォーラムの充実と企業の地域貢献の推進を目的に、企業を対象とした寄付募集を実施しました。 ［図の解説：ここには、第10回よこはま地域福祉フォーラムのポスター画像が挿入されています。図の解説終わり］ （３）広報事業　　【企画課・市民活動支援課・支援センター】 （広告料収入、共同募金、市指定管理料）１１，９５６千円［１３，１４５千円] 　本会の活動や福祉の取組について広く紹介するため、広報紙「福祉よこはま」を年４回発行するとともに、ホームページの内容の充実に努めました。 ア　福祉よこはまの発行 （ア）広報紙の発行 仕様：Ａ４判８ページ、フルカラー 発行回数：４回（６月、９月、12月、３月） 発行部数：各51,500部　点字版・録音版は合計100部 配布先：自治会・町内会、地区社協、地区民児協、市内小・中・高等学校、ＰＲボックス、公共施設、市内医療機関、本会会員ほか 特集内容： ６月(215号)「アートを通じたまちづくり ～個性が生み出す障害者アート～」 ９月(216号)「若者とつくる福祉のまち ～若者×地域の取組～」 12月(217号)「身近な場所でつながる安心のかたち ～港南区野庭団地の取組～」 ３月(218号)「こころに寄り添い 地域とつながる　民生委員・児童委員」 ［図の解説：広報紙「福祉よこはま」2026年3月発行、No.218号の表紙画像です。図の解説終わり］ （イ）編集委員会の実施 [４回] 　市民に読みやすい福祉・ボランティア活動の広報紙として内容の充実に向け、客観的な意見を伺うため、編集委員会を開催しました。 検討内容：発行号に対する講評、次号の企画に関する検討等 （ウ）学生ライター体験 ［写真の解説：会議室のテーブルを囲んで、打合せや取材を行っている様子です。学生ライターの取材風景。写真の解説終わり］ 　若い世代が「福祉よこはま」に関心を持ち、地域福祉や地域活動に役割をもって関われるきっかけづくりとして学生による取材体験を実施しました。 イ　機関紙「お元気ですか」の発行 [３回] 　市民や関係団体等に対し、障害者支援センターの各種事業や取組・障害児者福祉に関する情報等を周知することで、障害理解の促進をはかりました。 部数：各9,500部　点字版：各110部 配布先：障害者団体・施設、市内小・中・特別支援学校、保育園、地域ケアプラザ、区役所、区社協ほか ウ　「令和８年　感謝の集い」開催 　障害者支援センターが関わる諸団体の活動にご協力いただいている個人または団体に対し、感謝状を贈呈しました。 　また、式典第２部では、障害児者団体２団体によるアトラクションが披露されました。 開催日：令和８年２月14日（土） 会場：横浜市健康福祉総合センター　４階ホール 参加人数：156人 エ　新たな情報ツールを活用した効果的な広報の推進 ［表：新たな情報ツール］ 媒体：Facebook／アカウント名：横浜市ボランティアセンター／アドレス：https://ja-jp.facebook.com/yokohamavolunteercenter 媒体：Facebook／アカウント名：横浜市麦田地域ケアプラザ／アドレス：https://www.facebook.com/people/横浜市麦田地域ケアプラザ/100063774181876/ 媒体：ＬＩＮＥ／アカウント名：横浜市麦田地域ケアプラザ／アドレス：https://page.line.me/310mhbbh?openQrModal 媒体：Ｘ(旧Twitter)／アカウント名：ヨコ寄付／アドレス：https://twitter.com/yokokifu 媒体：Ｘ(旧Twitter)／アカウント名：横浜市並木地域ケアプラザ／アドレス：https://twitter.com/namikicareplaza 媒体：Instagram／アカウント名：都筑センター／アドレス：https://www.instagram.com/tsuzukicenter/ 媒体：Instagram／アカウント名：下和泉地域ケアプラザ／アドレス：https://www.instagram.com/shimoizumi_y045/ ［表終わり］ オ　インターネット・ホームページによる福祉保健情報の提供 　ホームページによる市民への情報提供を行いました。また、スマートフォン・タブレット等、多様なデバイスでも見られるよう、レスポンシブ対応に関する改修をはじめ、市民からの問い合わせに迅速に返答できるようお問合せフォームを改良しました。 ［表：ホームページアクセス数（単位：件）］ 項目：アクセス数／R5実績：1,719,640／R6実績：1,679,285／R7実績：1,782,312 ※Ｒ５より新たな解析ツール（Googleアナリティクス）を使用しています。 ［表終わり］ （４）出版プロジェクト事業 【企画課】（販売収入、福祉基金）１２３千円［５３８千円］ 　本会組織のネットワークを生かして保有している情報や事業運営のノウハウ、市内の地域福祉推進に向けた取組を伝えることを目的として、本会作成の出版物を販売しました。 ［表：出版プロジェクト事業実績］ 項目：売上金（千円）／R5実績：111／R6実績：291／R7実績：119 項目：販売冊数（冊）／R5実績：367／R6実績：684／R7実績：289 ［表終わり］ （５）障害者福祉に関する調査研究事業 【支援センター】（市補助金）４０６千円［４７９千円] 　横浜市内在住の特別支援学校等卒業生数は、急激な増加傾向にあり、卒業後の進路先確保が急務となっています。そのため、特別支援学校等在籍生徒の進路結果・希望・予測を調査し、福祉・教育・行政・医療等の関係機関で構成する「進路対策研究会」において調査結果から見えてきた課題を共有し、課題解決に向けた検討を行いました。 ア「進路対策研究会」の開催 （ア）特別支援学校等卒業生の進路状況調査の実施：令和６年度進路結果調査、令和７年度進路希望・予測調査 （イ）卒業生新規受入れ状況調査を横浜市と協働で実施 （ウ）基幹相談支援センターとの懇談会の開催［年１回］ ※特別支援学校等と横浜市内の基幹相談支援センターとの懇談会 （エ）特別支援学校等と作業所・活動ホーム・障害福祉サービス事業所等連絡会議（ブロック別）の開催［４回］ ※「進路対策研究会」構成校・団体：横浜市在住の生徒が在籍する国立、県立、市立、私立の特別支援学校・支援学校、フリースクール、サポート校、技能連携校など46校、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、横浜市健康福祉局で構成。事務局は障害者支援センター。 ５－２ 地域福祉活動財源確保の取組強化《重点》《拡充》 【市民活動支援課・企画課・総務課】（善意銀行等）２０，８５０千円［２０，５２４千円］ （１）地域福祉活動財源の確保 ［表：善意銀行・各種基金の実績］ 項目：善意銀行 （金銭）件数(件)／R5実績：259※／R6実績：251※／R7実績：334※ 項目：善意銀行 （金銭）金額(千円)／R5実績：25,734／R6実績：39,958／R7実績：115,228 項目：善意銀行 （物品）件数(件)／R5実績：36／R6実績：32／R7実績：24 項目：よこはま　あいあい基金 件数(件)／R5実績：0／R6実績：0／R7実績：0 項目：よこはま　あいあい基金 金額(千円)／R5実績：0／R6実績：0／R7実績：0 項目：障害者年記念基金 件数(件)／R5実績：0／R6実績：0／R7実績：0 項目：障害者年記念基金 金額(千円)／R5実績：0／R6実績：0／R7実績：0 項目：福祉基金 件数(件)／R5実績：1／R6実績：1／R7実績：0 項目：福祉基金 金額(千円)／R5実績：12,466／R6実績：24,500／R7実績：0 ［表終わり］ ※：横浜信用金庫による寄付本(64カ所にＢＯＸ設置)の寄付金およびYahoo!ネット募金の実績含む 　講座やイベントなどの様々な機会を捉えて本会の活動を周知し、取組等へ共感し賛同いただくことで、財政的な支援につながるよう寄付募集と受付を行いました。 　また、本会の活動への理解者を増やし、財政的な支援をいただくため、賛助会員の募集を行いました。 ア　本会事業と取組の発信 　ホームページやヨコ寄付特設サイト・ＳＮＳ等により、具体的な事業や取組を分かりやすく発信し、寄付文化の醸成に努めました。 イ　寄付する機会の拡充 寄付をより身近に感じてもらえるように、関係機関や企業等と連携し本会へ寄付ができる仕組みを増やし、多くの方からご寄付をいただける機会を創出しました。 （ア）ヨコハマ寄付本による寄付の受付 　ブックオフコーポレーション㈱と協働して、「読み終わった本」の買取金額が寄付になる「ヨコハマ寄付本」による寄付を受け付けました。 ［表：ヨコハマ寄付本 受付実績］ 項目：受付冊数（冊）／R5実績：26,895／R6実績：20,945／R7実績：25,370 項目：寄付金額（円）／R5実績：483,906／R6実績：410,141／R7実績：694,329 ［表終わり］ （イ）企業と連携した寄付の取組 　これまでに進めてきた取組を継続するとともに、企業と連携し新たな寄付の取組を実施しました。 ①㈱メモワールとの連携 　令和７年12月に包括連携に関する協定を締結しました。協定の取組の一つとして、葬儀時の香典返しの品物の一部を本会へ寄付となる、寄付金付き返礼品を開始しました。 ［写真の解説：「寄付金付き返礼品」を案内するA4カラーチラシを、2名の女性職員が手に持ってPRしている様子です。写真の解説終わり］ （ウ）お米一合運動の実施（再掲） ウ　遺贈寄付の相談受入と理解促進 （ア）遺贈寄付に関する相談窓口 　福祉分野への遺贈寄付の相談窓口として、月１回（第２水曜日午後）法律の専門家である弁護士および司法書士の協力のもと、無料の相談窓口を実施しました。遺言書の書き方や手続き等の相談とともに、福祉分野の遺贈先団体等の情報提供を行いました。【実績：２回】 （イ）受入検討と普及啓発 ①三井住友信託銀行との連携 　令和元年度に締結した連携協定をもとに、三井住友信託銀行と遺贈の受入に関する検討等を進めました。また、地域ケアプラザと連携し、身近な地域での遺贈寄付に関する普及啓発（小規模座談会）を協働で実施しました。 ②NPO法人相続・不動産サポートセンターとの連携 　令和７年９月に「相続・終活・遺贈寄付の事務手続きに関する協定」を締結しました。遺贈寄付の相談で、不動産に関する内容も多く寄せられており、本協定の締結によって、より多くの市民の方が、不動産を含む遺贈寄付を気軽に相談し検討できる環境を整えることができました。 （ウ）士業との連携 　弁護士や司法書士、行政書士等の専門家に対し、市内の遺贈寄付先の団体等を紹介する機会として、士業向け遺贈寄付セミナーを実施しました。［35人］ エ　賛助会費 　本会の趣旨目的に賛同し、財政的に支援いただきました。 ［表：加入状況と会費実績］ 項目：加入者数 団体（団体）／R5実績：13／R6実績：19／R7実績：20 項目：加入者数 個人（人）／R5実績：13／R6実績：8／R7実績：8 項目：会費 団体（千円）／R5実績：130／R6実績：200／R7実績：240 項目：会費 個人（千円）／R5実績：26／R6実績：18／R7実績：20 ［表終わり］ （２）寄付の相談・コーディネートの推進 　寄付に関する様々な相談を受け止め、寄付者の意向や想いに寄り添い、必要とされている方に支援が届くようコーディネートを実施しました。また、企業等からの物品寄付に関する相談に対し、各区社協とも連携し、より身近な地域で繋がれるよう調整を進めました。 　さらに、寄付を受けるだけでなく、本会が把握している地域・社会課題を伝えることで、寄付者にも取組に参画いただける仕組みづくりを進めました。 ［寄付に関する相談：540件（令和６年度：520件） うち、寄付先のコーディネート：105件、遺贈に関する相談：37件］ ５－３ 災害に備えた職員の配置体制や業務継続計画の整備《重点》 【総務課・市民活動支援課・施設福祉課・施設管理課】 （１）災害対策の見直しと職員の意識の向上 ア　情報伝達一斉訓練の実施 　災害発生時の被害状況の情報共有・連絡体制の確認を目的に、区社協を含む全部署一斉情報伝達訓練を実施しました。 イ　全職員を対象とした災害ボランティアセンター運営者研修の実施 　近年大規模災害が多発しているため、被災地派遣や市内での災害ボランティアセンターの開設に備え、すべての職員が災害発生時に災害ボランティアセンターの運営を担えるようになることを目的に、研修会を実施しました。 （２）他都市社協との連携強化 　「関東甲信越静ブロック都県・指定都市社会福祉協議会災害時相互支援に関する協定」及び「神奈川県・市町村社会福祉協議会における災害時支援に関する協定」に基づいて、平時及び災害時に備えた業務連携をおこないました。 （３）施設会員を対象とした情報収集 　高齢福祉部会災害対策プロジェクトで、近隣市（川崎市）の高齢施設協議会会員と情報交換しました。 　お互いの市のシステムや訓練について情報交換したほか、各施設の状況や日頃の備えなども共有しました。 ◆情報交換会の開催 [１回] 内容：川崎市の災害時のシステムや各施設の現状についての共有 ５－４　人事異動、人事考課、研修を含めた人材育成の推進《重点》 【総務課】（市補助金、受入研修費等）２，４６０千円［２，６５６千円] 　「人材育成計画」に基づき、人事考課、人事異動、研修を効果的に連動させた取組を進めました。新任職員から管理職まで計画的かつ重層的な人材育成を進めるために、職務を通じた育成を中心とし、職務を離れて行う育成と自己啓発の３つが効果的に実施できるよう育成体制の推進に努めました。 ア　職務を通じた育成（ＯＪＴ：Ｏｎ ｔｈｅ Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）の推進 （ア）職員人事考課・管理職「目標によるマネジメント」（ＭＢＯ）の推進 　全常勤職員を対象に、所属及び担当業務における具体的な目標の設定と振り返りの面談（所属ごと：中間期・期末期）を義務づけ、個々の職員の育成と組織全体の成長を目指して、職員人事考課及び管理職ＭＢＯを実施しました。 （イ）新人育成リーダー制度による採用１年目職員の育成 　職場に配属された採用１年目職員に、先輩職員（新人育成リーダー）がＯＪＴ担当者として育成指導を行う「新人育成リーダー制度」により、新任職員の育成を行いました。 イ　職務を離れて行う育成（Ｏｆｆ-ＪＴ：Ｏｆｆ－ｔｈｅ Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）の推進 　組織の基盤強化を目指した職員階層別の基幹研修を実施するとともに、専門性や組織力向上のための課題別、業務別の実務研修を実施しました。また、全国規模研修や県域等で開催される研修等外部研修へ、指名による派遣研修を実施しました。 （ア）主催研修 ◆基幹研修 ・全体研修――職員全体研修 ・コンプライアンス研修――人権研修、コンプライアンス研修、個人情報保護研修、相談・苦情対応研修、ハラスメント研修、メンタルヘルス研修、福祉現場における窓口対応研修 ・地域福祉実践力向上研修――地域福祉実践研修、身近事業基幹研修 ・階層別研修――新任研修（採用時、フォローアップ）、３年目フォローアップ研修、ＯＪＴ研修、６年目フォローアップ研修、２級職昇任時研修、主任級研修、管理職研修、管理職昇任前研修 ◆実務研修（課題別） 　e-ラーニング研修（基礎能力向上研修）、考課者研修、対人援助における意思決定支援の基礎、災害ボランティアセンターについて学ぶ研修 ◆実務研修（業務別） 　各所管職種別・業務別プログラム（センター・地域ケアプラザ、区社協、あんしんセンター、移動情報センター、福祉教育、ボランティア担当など） （イ）外部研修への職員派遣 　全社協・県社協・ウィリング横浜主催研修、社会福祉士実習指導者講習会等 ウ　自己啓発（ＳＤ：Ｓｅｌｆ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）の支援 （ア）資格取得支援 　社会福祉主事任用資格通信課程、社会福祉士通信課程、介護支援専門員、主任介護支援専門員研修・更新研修 エ　障害者雇用の促進 　誰もが働きやすい職場環境づくりを進めていくとともに、障害者雇用を促進するための各部署での取組共有や、採用ルートの拡大のため関係機関への働きかけ等を行いました。 　また、各部で障害者雇用計画を策定し、雇用促進に取り組みました。 ５－５ 横浜市地域福祉保健計画の推進 （１）第５期横浜市地域福祉保健計画の推進 【企画課・地域福祉課】（会費）５３３千円[６６９千円] 　本会の地域福祉活動計画と一体的に策定した第５期横浜市地域福祉保健計画について、計画検討会や策定・推進委員会等を通じて市域での取組を推進しました。 ［図の解説：ここには、第5期横浜市地域福祉保健計画のパンフレット表紙画像が挿入されています。図の解説終わり］ ア　横浜市地域福祉保健計画・横浜市地域福祉活動計画検討会の開催 　第５期市計画の推進に向けた取組の検討を行いました。 第１回：令和８年３月17日（火） 内容：第５期横浜市地域福祉保健計画の策定・推進に向けた検討について など イ　横浜市地域福祉保健計画策定・推進委員会の開催 　横浜市地域福祉保健計画の共同事務局として、第５期市計画推進に向けた検討を行いました。 第１回：令和７年11月27日（木）、 内容：区計画・地区別計画策定状況について、第５期横浜市地域福祉保健計画中間評価について など ウ　各区地域福祉保健計画の策定・推進支援 　各区で取り組んでいる地域福祉保健計画の推進において、区社協職員が区計画事務局としてのスキルを身につけ、地区別計画支援チームにおいてもリーダーシップを発揮できるよう、区域研修の開催等を通じて区社協を支援しました。 ・横浜市地域福祉保健計画担当者向け研修［１回］（再掲）、 ・区地域福祉保健計画担当者会議の開催［１回］（再掲） エ　横浜市との共同事務局［21回（定例会）］ 　横浜市地域福祉保健計画の推進にあたり、横浜市健康福祉局と共同事務局を担い、計画推進・推進委員会開催に関する協議等を行いました。 （２）各区地域福祉保健計画の策定・推進支援 　各区で取り組んでいる地域福祉保健計画の推進において、区社協職員が区計画事務局としてのスキルを身につけ、地区別計画支援チームにおいてもリーダーシップを発揮できるよう、区域研修の開催等を通じて区社協を支援しました。 ・横浜市地域福祉保健計画担当者向け研修［１回］（再掲）、 ・区地域福祉保健計画担当者会議の開催［１回］（再掲） ５－６ 移動情報センター事業の推進 【支援センター】（市委託料）１６５，０４９千円［１６３，２９２千円］ 　移動についての情報の収集・発信及び相談・調整、人材発掘・育成等を行う移動情報センター運営等事業を各区社協に委託し、会議への参加や情報共有・発信を通じた支援を行いました。また、kintone（クラウドサービス）による相談登録、集計システムにて、各区の事務軽減や標準化に取り組むとともに各区のガイドボランティア登録状況や支援活動実績をとりまとめ、適切な事務執行を支援しました。 ［表：移動情報センター相談・調整対応実績（単位：件）］ 項目：相談件数／R5実績：2,563／R6実績：2,539／R7実績：2,537 項目：調整件数／R5実績：29,834／R6実績：29,762／R7実績：29,561 ［表終わり］ ア　移動情報センター運営の支援 　各区社協と業務委託契約を締結し、移動情報センター事業を実施しました。本会では、市域全体の移動情報センター事業の推進、運用のため、横浜市と連携しながら情報提供などの支援を行いました。 イ　担当者会議・コーディネーター連絡会、研修会の開催 　各区社協の相談・調整機能や区社協間の連携の強化、事業実施状況について情報共有するため、担当者会議・コーディネーター連絡会を開催しました。また相談対応強化のため、ブロック別コーディネーター懇談会やスキルアップ研修会を開催しました。 ウ　ガイドボランティア事務取扱の支援 　各区が担うガイドボランティア事業の実績をとりまとめ、適切な事務執行を支援しました。 ５－７　生活福祉資金貸付事業の推進 【地域福祉課】（県社協委託料）１，７４４千円［１，４２８千円］ 　低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象に生活福祉資金の貸付を通じて、区社協と連携をし、世帯の自立を支援しました。 　民生委員一斉改選に伴う生活福祉資金に関する書類の引継ぎ等について、県社協と横浜市民生委員児童委員協議会との調整を行いました。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付借受者に対するフォローアップ支援についても、横浜市における猶予・免除基準等の支援の方向性の整理および検討を行いました。 ［表：貸付実績（単位：件）］ 項目：総合支援資金／R5実績：４／R6実績：１／R7実績：0 項目：福祉資金／R5実績：49／R6実績：66／R7実績：102 項目：教育支援資金／R5実績：708／R6実績：731／R7実績：640 項目：緊急小口資金／R5実績：52／R6実績：30／R7実績：32 項目：不動産担保型生活資金／R5実績：２／R6実績：１／R7実績：１ 項目：臨時特例つなぎ資金／R5実績：１／R6実績：0／R7実績：0 項目：計／R5実績：816／R6実績：829／R7実績：775 ［表終わり］ ア 生活困窮者自立相談支援機関との連携 　借受世帯へ適切に支援ができるよう、横浜市や県社協との連絡調整を行い、随時区社協担当者に情報提供を行いました。 イ 緊急小口資金・総合支援資金特例貸付償還への対応 　緊急小口資金等の特例貸付の仮受人に対して、状況に応じ免除や猶予にかかる情報を適切に届くよう区社協への支援を行いました。また、瀬谷区における県社協のモデル事業について、借受者フォローアップ支援の実施協力を行いました。 ５－８ 効果的な助成金制度の構築・実施 【市民活動支援課】（善意銀行等）１０５，７１７千円［１０４，９２０千円］ 　身近な地域での助け合い活動や障害当事者活動の継続実施の支援、新たな課題に対応する住民主体の活動を促進するため、助成制度を通じた団体活動の支援を行いました。 ア　「よこはま ふれあい助成金」の円滑な運営 　本会受付分として第５期横浜市地域福祉保健計画に沿った事業に対して助成を行いました。 ［表：よこはまふれあい助成金区分別助成状況］ 項目：区社協受付分 要援護者支援区分・障害児者支援区分・福祉のまちづくり区分・健康増進区分／助成件数(件)：1,859／助成金額(千円)：98,979 項目：区社協受付分 新規立上げ区分／助成件数(件)：25／助成金額(千円)：594 項目：市社協受付分 重点１：地域住民が主役となり地域課題に取り組むための基盤をつくる、重点２：支援を必要とする人が的確に支援につながる仕組みをつくる、重点３：幅広い市民参加から地域福祉保健の取り組みが広がる仕掛けをつくる／上限100万円:５件／助成金額(千円)：2,848 項目：計／助成件数(件)：1,889／助成金額(千円)：102,421 ［表終わり］ イ　助成金を通じた団体活動支援の推進と助成成果の周知 　寄付報告書「みんなのきもち　ありがとう」や広報誌「福祉よこはま」への掲載を通して、助成団体の活動の周知・報告を行いました。 ウ　令和７年度分よこはま ふれあい助成金 説明会の実施（再掲） 　よこはまふれあい助成金説明会を開催し、市民活動団体に対し助成金の要件や助成金申請書の書き方等をわかりやすく伝えました。 　社会福祉センター利用団体交流会参加団体へ、助成金制度の周知を行いました。 エ　電子申請導入に向けた検討 　申請団体の利便性の向上や、ペーパーレスによる事務経費の削減、業務の効率化を図ることを目的に、インターネット上から申請が可能な仕組みを構築するため、３区社協（神奈川・西・栄）と「ふれあい助成金電子申請プロジェクト」を組み検討しました。 ◆ふれあい助成金電子申請プロジェクト会議／回数：２回 ５－９ 市社協運営施設の機能強化 【施設管理課】（市指定管理料・介護保険事業収入等） 以下の（１）～（３）の合計額　２，８７３，１１７千円［２，８７４，３４４千円］ （１）地域ケアプラザの委託事業の運営（17施設） 　地域包括支援センター事業、地域活動・交流事業、生活支援体制整備事業を実施し、日常生活圏域にある福祉保健活動の拠点として、地域における高齢者支援、子育て支援、障害児者支援等に取り組み、地域住民を主体とした地域福祉の推進を支援しました。 ア　地域活動・交流事業 　地域活動交流コーディネーターを中心に、会場貸出、自主事業の実施、ボランティア・担い手育成、福祉教育（啓発）等を通して、誰もが自分らしく暮らせる地域づくりを進めました。 　あわせて地域の課題を把握・明確化し、地域住民とともに解決に取り組みました。 　また、活動者の思いに寄り添いながら、情報を交換できる場の設定、先行事例の情報提供やノウハウの提供を通して、地域活動の新たな取組の創出等を支援・協働しました。 ［表：地域活動・交流事業実績］ 項目：会場利用者（人）／R5実績：194,519／R6実績：213,362／R7実績：224,361 項目：事業実施回数（回）／R5実績：3,328／R6実績：3,435／R7実績：3,372 項目：事業参加者数（人）／R5実績：39,779／R6実績：46,816／R7実績：42,658 ［表終わり］ イ　地域包括支援センター事業 　地域の総合相談窓口として、保健師等・主任ケアマネジャー・社会福祉士の３職種が、地域の方々からのさまざまな相談に対応しました。また、介護予防のための各種講座の実施、要支援認定者に対する介護予防ケアマネジメント等を通して、地域住民の安心した暮らしを支援しました。 ［表：地域包括支援センター事業実績（単位：件）］ 項目：相談・訪問／R5実績：45,648／R6実績：46,526／R7実績：42,357 ［表終わり］ ウ　生活支援体制整備事業 　地域包括支援センター、地域活動交流コーディネーターと協力しながら地域に関わり、地域活動の状況や生活ニーズを把握して住民や関係団体の取組を支援しました。また、オンラインの活用等実施方法を工夫し、新たな取組やつながりの創出を支援・協働しました。 エ　介護保険制度による施設の経営 　地域ケアプラザ及び野毛山荘において、介護保険で定める次の事業を実施しました。 ○通所介護事業・第１号通所事業（横浜市通所介護相当サービス）：17施設（二ツ橋第二地域ケアプラザを除く） ※令和７年度からすべての施設で週７日営業から週６日営業に移行。 令和７年10月から、反町地域ケアプラザのみ地域密着型通所介護事業を実施。 ○居宅介護支援事業：17施設（野毛山荘を除く） ○介護予防支援事業及び第１号介護予防支援事業：17施設（野毛山荘を除く） （ア）通所介護事業・第１号通所事業（横浜市通所介護相当サービス）・地域密着型通所介護事業 　ご利用者の皆様に安心・安全に利用いただけるよう、施設内の衛生管理や職員の健康状態について細心の注意を払いながら運営しました。 　本会の「デイサービス提供方針」に基づき、自立支援・自己選択・重度化防止を推進し、ご利用者お一人おひとりの状況に合わせたサービスを提供しました。 　また、各施設の取組についてデイ新聞やチラシを作成し、積極的に内外へ発信しました。 ［表：通所介護・第1号通所事業利用者数実績（単位：人）］ 項目：通所介護利用者数／R5実績：106,796／R6実績：104,182／R7実績：98,677 項目：第１号通所利用者数／R5実績：15,738／R6実績：15,060／R7実績：15,754 ［表終わり］ （イ）居宅介護支援事業 　自立支援の視点に基づいたケアマネジメントを行い、医療機関や地域との関係づくりも進め、在宅生活を継続できるよう支援しました。また、要介護認定調査を受託しました。 ［表：居宅介護支援・要介護認定調査実績（単位：件）］ 項目：居宅介護支援担当件数／R5実績：20,990／R6実績：21,727／R7実績：19,612 項目：要介護認定調査件数／R5実績：602／R6実績：375／R7実績：411 ［表終わり］ （ウ）介護予防支援事業・第１号介護予防支援事業 　ご利用者が、自身の目標達成に向け、意欲的に生活ができるよう適切な介護予防サービス支援計画書を作成し、要介護状態にならないよう支援しました。 ［表：介護予防支援担当件数実績（単位：件）］ 項目：介護予防支援担当件数／R5実績：49,097／R6実績：49,481／R7実績：51,275 ［表終わり］ （エ）職員の確保・定着・育成 　安定的な施設運営の基盤となる職員を確保し、定着・育成を図るため、以下の取組を実施しました。 ・リクルートサイトによる情報発信 　人材確保に向けた採用活動強化方策のひとつとして、リクルートサイトを構築し、採用情報に加え、施設ごとの写真や映像、本会施設運営の方針、事業概要等を含めて発信しました。 ・就職説明会・相談会の開催 　本会施設職員の採用を集中的に行うため、施設専門職に特化した就職説明会・相談会を開催しました。 ・新採用職員受入時研修・配置後のフォローアップ 　新採用職員の円滑な受け入れ、定着を図るため、配属前に他施設で必要業務を経験する実地研修や採用後のフォローアップを目的とした個別面談や個別研修を実施しました。 ・専門性向上研修 　各職種の専門性向上のため、認知症介護実践者研修等、必要な研修へ計画的に職員を派遣しました。また、職員連絡会を活用した事例検討や職種間連携研修、運営施設全体を対象とした認知症研修を実施しました。 オ　生活援助員派遣委託事業の運営 　地域包括支援センター内に生活援助員を配置し、当該エリア内の横浜市高齢者用市営住宅等に暮らす当事業利用高齢者に対し、必要に応じて地域包括支援センターと連携を図りながら相談・安否確認・緊急対応を行いました。 （ア）実施施設及び対象住宅（２施設／２住宅） 横浜市上白根地域ケアプラザエリア／グリーンヒル上白根 横浜市長津田地域ケアプラザエリア／長津田スカイハイツ （イ）主な業務内容 ・生活に関する相談及び助言、 ・各戸訪問及び緊急通報装置の運用等による安否の確認、 ・緊急時の対応、 ・関係機関等との連絡 ［表：生活援助員派遣実績（単位：件）］ 項目：安否確認／R5実績：3,100／R6実績：3,008／R7実績：2,986 項目：相談／R5実績：374／R6実績：272／R7実績：238 項目：緊急対応／R5実績：10／R6実績：1／R7実績：２ ［表終わり］ （２）老人福祉センター・地区センターの運営 　地域に開かれた身近な交流拠点として基本事業のほかに自主事業を展開し、地域住民の健康と福祉・文化の増進に取り組み、円滑な施設運営を進めました。 ア　委託事業 （ア）老人福祉センター：介護予防普及啓発事業、大広間・入浴事業、生活相談・健康相談 （イ）地区センター：学童期児童向け事業、図書の整備・貸出、健康づくり、世代間交流 （ウ）共通：趣味・教養講座の実施、関係団体への会場提供、広報紙の発行 ［表：老人福祉センター・地区センター運営実績］ 項目：老人福祉センター（３施設） 利用者数（人）／R5実績：129,779／R6実績：152,124／R7実績：155,103 項目：老人福祉センター（３施設） 事業実施回数（回）／R5実績：924／R6実績：1,187／R7実績：1,041 項目：老人福祉センター（３施設） 事業参加者数（人）／R5実績：16,034／R6実績：21,423／R7実績：18,955 項目：地区センター（１施設） 利用者数（人）／R5実績：70,621／R6実績：88,553／R7実績：87,850 項目：地区センター（１施設） 事業実施回数（回）／R5実績：326／R6実績：425／R7実績：357 項目：地区センター（１施設） 事業参加者数（人）／R5実績：6,061／R6実績：7,544／R7実績：11,467 ［表終わり］ イ　地域活動事業 　中学校との連携による体験学習や作品展、地域における交流等、地域の特色に合わせた事業を実施しました。また、企業の地域貢献を推進・支援して事業を展開しました。 ウ　介護予防事業 　健康意識の高まりをふまえ、「体操教室」や「健康長寿エクササイズ」、機能回復プログラムを兼ねた「ゲームスポーツ体験」など、高齢者の健康づくり・介護予防事業の充実を図りました。 エ　個別支援 　老人福祉センターでは、個別課題を抱える利用者と信頼関係を築き、必要な関係機関へつなぐことを個別支援ととらえています。普段の施設利用を通じ利用者の変化に気づき、その方の状況に応じて関係機関と連携を図りながら必要な支援につなげました。 　また、個別支援に資するように、本会運営施設合同でコミュニティスタッフ向けに接遇・コミュニケーション等の基礎研修を企画・実施しました。 （３）施設の運営支援 　各運営施設がその機能を発揮し質の高いサービスを提供できるよう、環境整備や連絡調整を行い、施設の安定的な運営を支援しました。 ア　施設長会議開催 　館長・所長会及び経営検討会を開催し、事故・苦情や介護保険事業の実績等を共有して、施設の安全と安定的な運営を進めました。 イ　各職種職員連絡会開催 　職種ごとの職員連絡会を開催し、研修内容や各部門の課題とその解決について検討しました。 ウ　苦情・事故等の対応・検証 　運営施設における苦情や事故が生じた際には、必要に応じて施設を訪問して対応支援を行いました。 エ　業務支援 　介護保険事業にかかる情報収集や届出支援等を実施しました。 ◆会議・連絡会等の実績 ［表：会議・連絡会等実施実績（※オンライン会議等開催も含む、単位：回）］ 項目：館長・所長会／R5実績：11／R6実績：11／R7実績：12 項目：経営検討会／R5実績：12／R6実績：12／R7実績：12 項目：老人福祉センター所長会／R5実績：６／R6実績：６／R7実績：６ 項目：老人福祉センター職員連絡会／R5実績：５／R6実績：６／R7実績：６ 項目：生活支援コーディネーター連絡会／R5実績：７／R6実績：５／R7実績：７ 項目：生活支援コーディネーター新人勉強会／R5実績：１／R6実績：０／R7実績：３ 項目：地域活動・交流コーディネーター連絡会／R5実績：９／R6実績：10／R7実績：７ 項目：地域包括支援センター職員連絡会／R5実績：14／R6実績：18／R7実績：16 項目：５職種連携連絡会／R5実績：３／R6実績：４／R7実績：４ 項目：居宅介護支援担当者会議／R5実績：４／R6実績：５／R7実績：５ 項目：通所介護幹事会／R5実績：６／R6実績：10／R7実績：10 項目：通所介護リーダー会議／R5実績：10／R6実績：10／R7実績：10 ［表終わり］ オ　地域包括支援センター、地域活動・交流、生活支援体制整備の連携強化 　各職種の役割を意識し、それぞれの力を発揮して地域課題の解決や地域づくりを推進するため、職種間の連携を強化しました。 （ア）地域ケア会議、協議体の実施 （イ）単位自治会町内会におけるアセスメントから地域課題の共有と解決に向けた取組 （ウ）支援機関と住民活動の協働による困りごとのある人への支援及び支援体制づくり （エ）地域住民への地域づくりに関する啓発活動 カ　地域ケアプラザ職員連絡会、職員研修を通じた育成 　本会運営施設職員を対象に、業務の専門性向上、実践力の強化を目的として以下の研修を実施しました。 （ア）地域包括支援センター新任職員研修［４回］ （イ）介護保険基礎研修［１回］ （ウ）職種連携研修（事例検討を中心としたプログラムを同内容２回実施） （エ）通所介護事業関連研修（通所新採用職員研修、主任介護員研修、看護職員研修、特に経験のある生活相談員研修） （オ）職員連絡会内における自主研修［生活相談員１回、地域活動交流１回］ （４）横浜あゆみ荘の運営 【支援センター】（市指定管理料・利用料収入等）２５７，８４２千円［２５５，２９１千円］ 　障害者とその家族等が安心して利用できる宿泊事業と、障害者の余暇支援等を目的とした自主企画事業を実施しました。令和７年度の宿泊者数はコロナ禍前の平成30年度実績（7,896人）を上回り多くの方に利用いただくことができました。 ア　宿泊・研修事業 （ア）利用実績 ［表：横浜あゆみ荘利用実績］ 項目：宿泊 利用者数(人)／R5実績：7,349／R6実績：8,141／R7実績：8,277 項目：宿泊 稼働率(％)／R5実績：70.9／R6実績：77.8／R7実績：80.4 項目：休憩 利用者数(人)／R5実績：1,728／R6実績：1,985／R7実績：2,302 項目：休憩 稼働率(％)／R5実績：13.6／R6実績：15.6／R7実績：16.6 ［表終わり］ （イ）運営面の改善及びサービスの向上に向けた取組 　障害のある方の利便性向上を目的に、各種工事や備品類の更新を行いました。また、宿泊管理システムの更新が完了し、利用者サービスの向上、事務処理ミスの防止、業務効率化を図りました。 【主な実施した工事・備品類の更新】 ・機能回復訓練室空調機の設置 ・和室樹脂畳への交換（車いすのまま入室可） ・和室壁防音工事（こぶし、いちょうの間） ・洋室リクライニングベットの設置 ・利用者用コイン式洗濯乾燥機の設置 ・利用者用コイン式コピー機の設置 ウ　障害者余暇活動支援事業・啓発事業 　障害のある方向けの余暇支援ならびに障害理解・啓発の推進に向けて以下の自主企画事業を行いました。 （ア）夏休み親子体験教室 犬の革キーホルダー作り 開催日：令和７年７月26日（土） 会場：横浜あゆみ荘研修室１ 講師：特定非営利活動法人 都筑むつみ会 利用者・職員６名 参加者：都筑区内小学生とその保護者 計15家族計30名 （イ）障害のあるお子さんとのそのご家族のためのＬＯＶＥフォト撮影会＆ひろば 開催日：令和７年８月17日（日）・18日（月） 会場：横浜あゆみ荘研修室１・研修室２ 写真撮影者：フォトグラファー 後藤京子氏 フォトブース作成・当日運営等協力：LOVEフォトプロジェクト つづき地域活動ホームくさぶえ カプカプ川和、＆COCO、かたるべ会、ウェルウェルキッチン、ひるぬまゆみこ氏、Ko_sei氏 参加者：11家族 35名 （ウ）障害のあるお子さんとそのご家族の写真展・作品展「ハッピー＆スマイル展～ＬＯＶＥをつなぐ・わ～」 開催日：令和７年11月９日（日）～12月９日（火） 会場：横浜あゆみ荘１階ラウンジ・廊下 （エ）障害のある方のためのダンス教室～ヒップホップを楽しもう～ 開催日：令和８年２月22日（日） 会場：横浜あゆみ荘機能回復訓練室 インストラクター：ＡＮＮ／島田亜由美氏 参加者：障害当事者13名 介助者（付添い）10名 計23名 （オ）勉強しようお金のこと～だいじなお金のつかい方・まもり方～ 開催日：令和8年３月14日（土） 会場：横浜あゆみ荘研修室２ 講師：江國泰介氏 参加者数：障害当事者14名、介助者（付添い）10名、見学者１名 計25名 エ　関係機関との協働事業 （ア）第４回てつなぎまつり（区内障害福祉事業所と地域の方々との参加・交流イベント （主催：てつなぎつづき、協力：横浜あゆみ荘） 開催日：令和７年７月25日（金） 会場：横浜あゆみ荘機能回復訓練室、研修室１・２、プレイルーム 他 参加者数：来場者150名、ボランティア30名、障害当事者・スタッフ80名 （イ）ふれあいの丘まつり（都筑地区センター、都筑プール、都筑工場と共催） 開催日：令和７年11月９日(日) 会場：横浜あゆみ荘１階 機能回復訓練室他 来場者数：約500名 （ウ）てつなぎつづき×ROOTS.サッカー体験イベント （主催：てつなぎつづき 協力：横浜あゆみ荘） 開催日：令和７年12月12日(金) 会場：研修室１・２、レストランあゆみ 他 来場者数：約80名 オ　レストランの運営 　やわらか食やアレルギー対応食の対応、日常の衛生管理など、安全な食事提供の徹底をレストラン事業者と共有し、宿泊・休憩利用者等への食事の提供に取り組みました。 ５－10 災害を想定したボランティアコーディネート機能の推進　　【市民活動支援課】 （１）市災害ボランティア支援センターの運営準備 　大規模災害発生後の災害ボランティアセンターの運営に向けて、横浜市及び関係機関と定期的な打合せを行い、災害時の連携強化を推進しました。 ア　横浜市災害ボランティア支援センターの設置・運営に向けた体制整備 　今年度より横浜市に「災害ボランティア情報システム」のライセンスを付与し、災害時にスムーズに情報共有ができるよう、研修や訓練を実施しました。 　また、発災時に県内他市町村社協との相互の協力・連携が円滑に行えるよう、県域の災害情報システムを活用した研修会や情報交換会に参加しました。 イ　災害ボランティアの普及・啓発 　横浜市と共催し、行政職員及び本会全職員を対象に、災害ボランティアセンターに関する基礎研修を実施しました。 ウ　市域を越えた関連団体や機関との連携 　横浜市所管課、区役所、区社協と共催で合同シミュレーション訓練を実施し、発災後の災害ボランティアセンター活動の流れを確認しました。また、想定している情報共有会議についても、災害時を想定してオンラインを活用し実践的に行い、各機関との連携方法を確認しました。 エ　災害ボランティア活動用資機材等の整備・検討 　横浜市の所管課と毎月定例で打ち合わせを行い、災害ボランティア活動用資機材の整備拡大や、災害ボランティアセンター設置時における民間企業等の協力体制について検討を進めました。 （２）区災害ボランティアセンターの運営体制の構築支援 ア　各区災害ボランティアセンターの体制整備支援 　災害ボランティア情報システムの運用を想定した、標準的な実務手順書を作成し、担当者会議で共有しました。 イ　各区災害ボランティアセンター間、及び行政との協力体制の構築 　横浜市、市社協、区役所および区社協が合同で、市・区災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施しました。発災時から立ち上げまでの流れを確認するとともに、各区災害ボランティアセンター間および市災害ボランティア支援センターとの連携体制を確認しました。 （３）全職員を対象とした災害ボランティアセンター研修の実施 　近年大規模災害が多発していることを踏まえ、被災地派遣や市内での災害ボランティアセンターの開設に備え、すべての職員が災害発生時に災害ボランティアセンターの運営を担えるようになることを目的に、研修会を実施しました。（再掲） ５－11 運営基盤強化に関わるその他の事業 　内部管理体制の基本方針に基づく本会の運営基盤の強化や法人ガバナンスの確保、リスク管理体制の強化等を図りました。 　また、市民の期待に応え、信頼される組織として地域の福祉活動をより一層推進することを目的として、引き続きコンプライアンス推進に向けた取組強化を進めました。 （１）内部管理体制の整備　　【総務課・財務課】 ア　経営に関する管理体制 　内部管理体制の基本方針に基づき、経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上に取り組みました。 （ア）職務執行体制の確保 　適切な業務執行が行われるよう、理事会、評議員会及び各種委員会等を適宜開催し、事業運営及び役職員の適切かつ迅速な職務執行体制を確保しました。 （イ）監査体制の確保 　経営組織管理体制及び財務規律を強化し、効率的かつ適切な業務執行を行うことを目的に、監事監査及び会計監査人監査を実施しました。 イ　リスク管理に関する体制 　法人の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重大なリスクや、業務執行上のリスクに対し、各種規程の遵守や、職員への研修等を通じて、適切なリスク管理体制の確保に取り組みました。 　また、各種業務システムの活用により、効率的な情報共有を推進するとともに、適切な情報管理体制の確保に取り組みました。 ウ　コンプライアンスに関する管理体制 　コンプライアンス推進委員会等を通じ、部門を超えたコンプライアンス推進の取組の検討を行い、組織全体の推進体制を強化しました。 　また、コンプライアンスを体系的に運用し、組織全体で事務・事業の適正化、業務の質の向上に取り組みました。 （ア）コンプライアンス推進体制の強化 　職員一人ひとりが高い倫理観を持ち、コンプライアンスを意識して行動できるよう、全ての職員を対象に、公益通報等のコンプライアンスの各種取組について周知を行いました。また、コンプライアンス研修推進者である部長級職員を中心に、組織全体としてコンプライアンスの組織風土醸成を進めていくため、職場における体系的な研修を継続的に実施するための検討を重ね、次年度実施に向けた調整を行いました。 （イ）内部監査の実施 　事務・事業の適正化や事件・事故の未然防止を目的に、各職場における自己点検と監査チームによる業務監査、会計監査を実施しました。また、事前通知なし運営施設・区社協事務点検を実施しました。 （ウ）事件・事故情報、ヒヤリハット等の共有 　各職場で発生した事件・事故、事務処理ミスについて、組織全体で共有し、原因分析と対策を行うことにより、再発防止に努めました。また、事件・事故、事務処理ミスを未然に防止し、日常的に職員全体の意識醸成を図るため、ヒヤリハット事例の共有を行いました。 （エ）苦情解決等の取組 　ご意見箱・窓口満足度調査をはじめ、苦情解決等の取組を進め、市民及び利用者が意見や要望を出しやすい環境づくりを行うとともに、苦情等をニーズとして受けとめ、利用者の権利擁護、事業・サービスの質の向上に取り組みました。 ［表：事件・事故・苦情件数実績（単位：件）］ 項目：事件・事故、事務処理ミス件数／R5実績：174／R6実績：209／R7実績：246 項目：苦情受付件数／R5実績：12／R6実績：8／R7実績：11 ［表終わり］ （オ）ハラスメント防止の推進 　心の健康づくり計画に基づき、管理職およびハラスメント相談員を対象としたハラスメント防止研修と、非常勤を含む職員向けのハラスメント防止研修を行いました。 　また、ハラスメントの概要や相談経路などがわかりやすいように、周知チラシ等を更新しました。 （２）人材確保・定着に向けた取組の推進 　　総務課】 　採用活動においては、採用試験の実施に加え、「オープンカンパニー」による職業体験の機会創出や合同企業説明会への参加、職員紹介動画・リクルート用パンフレットの製作、ナビサイト（マイナビ2027等）の活用、それらを活用した広報活動の拡大に取り組み、人材確保に努めました。地域ケアプラザの専門職や非常勤の採用については、就職相談会の実施等、所管課と協力して取り組みました。（再掲） 　また、人材定着については新採用職員や異動職員の受け入れ環境の整備を各職場へ働きかけるとともに、基幹研修としての新採用職員研修や、各部における専門職、業務別研修のほか、対象者を新人育成リーダー以外に拡大したＯＪＴ研修を実施し、各職場での受け入れ・育成体制の強化を図りました。 ア　就職説明会・相談会の実施 ［表：各種就職説明会・相談会実施実績］ No.1／事業名：主事就職説明会（令和８年度採用向け）／開催日：令和７年６月１１日（水）／会場：オンライン開催／参加者数：16名 同／令和７年10月１５日（水）／会場：オンライン開催／参加者数：10名 No.2／事業名：主事就職説明会（令和９年度採用向け）／開催日：令和８年３月４日（水）／会場：オンライン開催／参加者数：39名、 同／令和８年３月14日（土）／会場：横浜市健康福祉総合センター／参加者数：32名 No.3／事業名：地域ケアプラザ（介護主事・看護師・非常勤）就職相談会（施設管理課と共催）／開催日：令和７年５月24日（土）／会場：反町地域ケアプラザ／参加者数：25名 同／開催日：令和７年７月19日（土）／会場：長津田地域ケアプラザ／参加者数：７名 同／開催日：令和７年10月15日（水）／会場：オンライン開催／参加者数：10名 同／開催日：令和８年１月24日（土）／会場：東戸塚地域ケアプラザ／参加者数：７名 ［表終わり］ イ　オープンカンパニーの実施 　主に学生を対象とし、職業体験と業務説明を実施しました。 ［表：オープンカンパニー実施実績］ No.1／事業名：体験プログラム（市社協編） 担当：市民活動支援課／開催日：令和8年２月６日（金）／会場：横浜市健康福祉総合センター／参加者数：23名 No.2／事業名：体験プログラム（区社協編） 協力：西区社会福祉協議会 にこにこはうす／開催日：令和８年２月24日（火）／会場：西区福祉保健活動拠点 にこにこはうす（地域の居場所）／参加者数：９名 ［表終わり］ ウ　合同企業説明会等イベントへの出展 （ア）福祉・介護業界就職セミナー 横浜会場（株式会社マイナビ主催） 　主に新卒を対象とした福祉介護業界志望者向けの合同企業説明会に出展し、業務説明等を行いました。 開催日：令和８年３月９日（月） 本会ブースへの参加者：25名 参考：全来場者63名 出展法人40法人 （イ）ふくしのしごとフェア（神奈川県社協人材センター主催） 　福祉業界志望者向けの合同セミナーに出展し、業務説明と個別相談を行いました。 開催日：令和７年10月24日（金） 本会ブースへの参加者：８名 （ウ）オープンカンパニーフェア（横浜商工会議所主催） 　横浜市内に事業所がある企業合同フェアに出展し、業務説明と個別相談を行いました。 開催日：令和７年11月５日（水） 本会ブースへの参加者：10名 （３）ワーク・ライフ・バランスの推進　　【総務課】 　働き方改革をふまえ、業務の進め方や時間の使い方に対する意識改革を進めるとともに、業務の必要性やあり方そのものの確認・点検を行うことで、効果的かつ効率的な業務の遂行を目指し具体的に各職場で目標等を設定し取り組みました。あわせて年次有給休暇の積極的な取得等により、全ての職員が公私ともに充実し、生き生きと働ける環境づくりに取り組みました。 （４）多様性の尊重　　【総務課】 　職員一人ひとりが国籍、年齢、性別、障害など様々な立場や背景にある多様性を尊重・理解した上で業務に取り組むよう啓発に努めました。また、各職場においても個々の事情に配慮しながら相互に協力しあい、意欲や能力を存分に発揮できる職場づくりに取り組み、組織の活性化につなげました。 （５）ＩＣＴの更なる活用によるＤＸの推進　　【総務課】 　ICTリテラシーの向上を図り、すべての職員がICTを活用してDXを推進できる体制を整えるため、事業者による伴走支援等を通じて、各種業務におけるkintoneの活用を推進しました。あわせて、業務効率化を目的として、議事録作成アプリの導入や、生成AIの活用促進に向けた研修を実施しました。 　また、決裁事務や勤怠管理等の業務についても、改善に向けた検討を行いました。 （６）協約の推進　　【総務課】 　地域福祉の推進に向けた経営基盤の強化に向けて、令和６年度から10年度を期間とする横浜市との協約を推進しました。 ■運営施設事業報告 【本項目では、下記のとおり略称等で表示をしています。】 ・５職種：地域包括支援センター３職種（保健師または経験のある看護師（保健師等）、社会福祉士、主任介護支援専門員）・地域活動交流コーディネーター・生活支援コーディネーターの合計5つの専門職を指します。 ・１層Ｃｏ：区社会福祉協議会（区社協）に配置された、第１層生活支援コーディネーターを指します。 １　老人福祉センター 横浜市野毛山荘 ［表：老人福祉センター 横浜市野毛山荘 実績］ 項目：利用者数（人）／R5実績：30,814／R6実績：31,864／R7実績：29,613 項目：事業実施回数（回）／R5実績：529／R6実績：566／R7実績：544 項目：事業参加者数（人）／R5実績：7,001／R6実績：9,364／R7実績：8,229 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇「自主事業」「趣味の教室」「公開講座」などの講座は、幅広い年代の皆さまに満足いただけるよう実施しました。また、地域開放事業として、「敬老ウィーク」「のげ楽たいむ」「大広間演芸事業（カラオケ等事業）」を実施しました。 ◇関係機関、地域の協力のもと、「野毛山荘まつり」を開催しました。 ◇介護予防普及啓発事業として「楽しく挑戦！スッキリなからだ」「ひざ痛予防玄米ダンベル体操」「横浜歴史散策」「健康長寿エクササイズ」を実施するとともに、企業の協力を得て「初心者のための簡単スマホ教室」を実施しました。 ◇仲間・健康・地域活動へのきっかけづくりとして、各団体やサークルへ依頼しデイサービスのボランティアとして参加していただきました。 ◇区役所の「赤ちゃん教室」や地区社会福祉協議会、地域の団体に対し、一般ご利用者への影響のない範囲で、会場を提供しました。 ２　老人福祉センター 横浜市ユートピア青葉 ［表：老人福祉センター 横浜市ユートピア青葉 実績］ 項目：利用者数（人）／R5実績：32,130／R6実績：35,800／R7実績：35,593 項目：事業実施回数（回）／R5実績：190／R6実績：264／R7実績：188 項目：事業参加者数（人）／R5実績：3,840／R6実績：4,845／R7実績：3,223 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇利用者にはゆるやかな見守りを行い、特に気になる利用者は「見守りノート」に記載し、異変を感じた際には住所地の地域包括支援センターにつなげるなど支援しました。また、地域ケアプラザと地域住民のニーズを共有し、各種講座を紹介するなど、複合館である強みを活かした運営に努めました。 ◇講座は、従来から好評の「元輝体操」「ブラッチング」「ライフキネティック」などを継続する一方、企業と連携した「資生堂いきいき美容教室」「ヤクルトお腹元気講座」「ソフトバンクスマホ講座」等を新たに実施し、新規利用者を開拓しました。また、「歌声の広場」を本格的に再開し、年４回実施したところ募集日に定員となるほど盛況でした。 ◇講座終了後のサークル化支援に努めました。また、メンバーが減少傾向にある団体の紹介を広報紙や館内掲示をするなど積極的にＰＲして後方支援を行いました。 ◇毎朝の地域ケアプラザ５職種ミーティングへ老人福祉センター職員も参加し、講座の周知や見守り対象者の情報などをリアルタイムで情報共有しました。 ３　都筑センター（老人福祉センター横浜市つづき緑寿荘・横浜市都筑地区センター） ［表：都筑センター各施設実績］ 項目：老人福祉センター 横浜市つづき緑寿荘 利用者数（人）／R5実績：66,835／R6実績：84,460／R7実績：89,897 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：322／R6実績：357／R7実績：309 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：5,193／R6実績：7,214／R7実績：7,503 項目：横浜市都筑地区センター 利用者数（人）／R5実績：70,621／R6実績：88,553／R7実績：87,850 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：326／R6実績：425／R7実績：357 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：6,061／R6実績：7,544／R7実績：11,467 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇季節イベントや図書整理などに協力いただけるボランティアを広く募り、地域の方々とより一層連携・協働した施設運営を推進しました。 ◇健康意識の高まりをふまえ、「体操教室」や「ピラティス講座」に加えて、機能回復プログラムを兼ねた「ゲームスポーツ体験」など、高齢者の健康づくり・介護予防事業の充実を図りました。 ◇さまざまな困難や不安を抱えている高齢者が増加する中、日頃からの細やかな見守りを通じて、支援が必要と思われる方の早期発見に努め、本人に寄り添った相談・助言を行うとともに、必要に応じて他機関とも連携し、個別課題の解決を図りました。 ◇開設から41年が経過し老朽化が進む建物設備について、不具合の未然防止に努めるとともに、直流電源装置の入替や排水ポンプの大規模修繕等を進め、施設の安全な維持管理を図りました。 ◇貸室定員の見直しによる定員数の増員や自動釣銭機の導入、学習室へのWi-Fi増設など利用者ニーズに基づくサービス向上・業務改善を積極的に推進しました。 ４　横浜市潮田地域ケアプラザ ［表：横浜市潮田地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：4,294／R6実績：4,648／R7実績：5,032 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：4,288／R6実績：4,392／R7実績：3,948 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：16／R6実績：17／R7実績：24 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：133／R6実績：247／R7実績：228 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇相談件数が増加する中で、家族の協力が難しい高齢者の支援に関する相談も増えているため、多くの専門機関との調整や連携を図り、対応しました。 ◇親子での交流を含め、多世代で交流できる機会を提供することを目的に、「ウインナーの飾り切り教室」や「ボッチャ体験会」を、企業や地域の活動団体と連携して実施しました。 ◇外国へつながる住民同士の交流活動支援で得られた困りごとから、介護保険の勉強会を言語別に、具体的にはスペイン語・ポルトガル語で実施しました。 ◇鶴見区地域福祉保健計画「鶴見・あいねっと」の推進について、潮田交流プラザの秋まつりや地域のイベントでＰＲするとともに、アンケートで意見を収集しました。 ◇国際学生会館や潮田地区センターと連携し、秋まつりに合わせて潮田交流プラザの30周年記念式典を実施しました。 ５　横浜市寺尾地域ケアプラザ ［表：横浜市寺尾地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：1,710／R6実績：1,803／R7実績：1,856 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：10,609／R6実績：15,233／R7実績：17,244 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：309／R6実績：318／R7実績：313 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：5,864／R6実績：6,734／R7実績：6,672 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇地区懇談会等を通じて、区役所・区社協・関係機関と連携し、地域住民と一緒に第５期地区別計画「鶴見・あいねっと」を策定することができました。特に地区懇談会では、小学生も参加し子どもの視点も取り入れることができました。 ◇近隣施設と連携し、地域の身近な場所で認知症サポーター養成講座やパネル展を通じて、認知症の理解、啓発を行いました。また、認知症の方も地域の支援があることで活躍ができる機会が増えるように、ミニのぼり旗を作り、地域の理解と啓発に取り組みました（チームオレンジ）。 ◇寺尾地区は独居高齢者、消費者被害が多いことを受け、「ためなるゼミナール」等、講座を通じて必要な情報を届け、消費者被害防止の啓発活動や権利擁護事業にも重点的に取り組みました。在宅生活を続けていくために、介護者も『介護者のつどい「ホッとオレンジカフェ」』などを実施し丁寧に支援しました。 ◇地域の学校と福祉教育やボランティア活動、懇談会などを通じ、住みやすい街づくりに向けて課題を共有することができました。 ◇地域の会議や行事・サロンに積極的に出向き、課題やニーズを把握するとともに、必要な情報を発信し、地域活動が活性化するよう支援しました。また、各種ボランティア団体や活動団体へも必要な支援を行いました。 ◇坂道・階段の多い寺尾地区で元気に暮らし続けるために、介護予防講座を開催しました。介護保険部門では自立支援をすすめ、機能訓練を充実させました。 ６　横浜市反町地域ケアプラザ ［表：横浜市反町地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：3,117／R6実績：3,415／R7実績：2,315 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：15,518／R6実績：16,333／R7実績：17,578 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：312／R6実績：300／R7実績：270 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：4,572／R6実績：5,383／R7実績：4,998 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇認知症に関する相談が増加し、認知症の理解に関心が高まっている中、認知症をテーマとしたふれあい活動員研修の企画協力や講師調整を行い、ＤＶＤ鑑賞や講演会を通じて地域住民による見守りの必要性について共有しました。地域ケア会議（個別レベル・包括レベル）では、認知症ケースの支援に関する検討や、地域での見守りについて話し合いを行いました。 ◇サロン・茶話会連絡会では“認知症の人が役割を持って活躍できる場”をテーマに、当事者による講話や意見交換を行いました。その後、認知症当事者が活躍できる場として「反町オレンジカフェ」を初めて開催しました。 ◇神奈川区社協との身近事業合同検討会を実施し、中途障害者地域活動センター通所者の卒業後の居場所について検討しました。検討会を機に、「反町展示会」での織物製作の実演を行い、活動の場の提供につなげたほか、外出の機会創出のためにボランティアを調整しました。 ◇シニアクラブや友愛活動員、高齢者サロン等に出向き、健康に関する情報提供やフレイル予防講座等を行いました。また、住民が集う場所が少ない地区で、健康体操教室や歌声サロン、体力測定を実施しました。「たんまち文化祭」で薬局や保健活動推進員の協力のもと健康チェックや握力測定のブースを設けたり、近隣クリニック医師による市民健康講座を開催するなど、健康づくりや介護予防の取組を推進しました。 ７　横浜市麦田地域ケアプラザ ［表：横浜市麦田地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：2,174／R6実績：2,221／R7実績：1,664 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：9,231／R6実績：9,578／R7実績：10,219 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：108／R6実績：113／R7実績：162 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：2,472／R6実績：2,188／R7実績：1,427 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇第５期地域福祉保健計画推進に向けて、地区社協・連合町内会・民生委員合同の認知症サポーター養成講座（勉強会）を開催しました。 ◇「麦田町あんしん見守り部会」等を通し、住民同士の支えあい活動への参加や介護保険制度の仕組みの勉強会など、後方支援を行いました。 ◇地区社協と共催で『ふらっと麦田ストリートコンサート』を開催し、演者や来場者を含め、地域の子どもから高齢者までが気軽に多世代が交流できる場を設けました。 ◇地域での障害理解へつながる取組として、障害者作業所と共同で「ポレポレマルシェ」、障害啓発講座を実施しました。 ◇近隣の小中学校への認知症サポーター養成講座、福祉教育、職業体験受け入れを行い、つながりの構築に努めました。 ◇横浜市就労準備支援事業の実習先として、一年を通じて実習生を受け入れました。 ◇地域ケアプラザや町内会にて、健康サポーターとともに出前講座を実施し、体力測定を行うことで参加者へ健康づくりの意識を高めました。 ◇生活支援ボランティアグループ「困りごと引き受け隊」の運営を支援しました。 ◇地域の高齢者向けに「みんなで学ぶ終活講座（連続）」を開催しました。 ８　横浜市東永谷地域ケアプラザ ［表：横浜市東永谷地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：3,704／R6実績：3,324／R7実績：2,656 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：14,334／R6実績：14,654／R7実績：15,600 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：107／R6実績：134／R7実績：137 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：2,118／R6実績：2,135／R7実績：2,120 ［表終わり］ ［図の解説：ここには、横浜市東永谷地域ケアプラザが発行している広報紙「フレアイ」の表紙画像が挿入されています。図の解説終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇Ｒ６.７月に包括エリアの一部を新設のケアプラザへ移管した関係で、相談件数は前年度比で大幅に減少しています。全体数としては減少している一方で、対象者としては精神障害者が３倍弱(115→304件)と増加もしています。また年齢層では若年層にも分布が見られました。 ◇第５期地域福祉保健計画(以下、地福計画)地区別計画の策定では、主に編集委員会で、地域の皆さまと振り返りや策定を進めました。 ◇広報紙では、地域活動や活躍している人を紹介しています。３月号では、Ｒ８.４月から始まる地福計画(地区別計画)の概要を、地域の方の込められた想いとともに紹介しました。 ◇昨年度に立ち上がった地域の子どものために何ができるのかを考えていく検討の場で、「子どもの自己肯定感を上げる」ことを主目的にイベントを開催しました。 ◇併設の地区センターと協働で、定年後の男性の家庭以外の居場所、交流の機会を設けるための連続講座を、昨年度に続き開催しました。 ◇包括エリア内にある民生委員児童委員の情報や現状、課題の共有、またケアマネジャーとの顔の見える関係づくりを目的に、交流会を開催しました。 ９　横浜市上白根地域ケアプラザ ［表：横浜市上白根地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：2,193／R6実績：2,732／R7実績：2,724 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：8,419／R6実績：9,181／R7実績：8,467 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：299／R6実績：314／R7実績：391 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：2,625／R6実績：3,017／R7実績：2,452 項目：生活援助員派遣委託事業 安否確認（件）／R5実績：1,396／R6実績：1,352／R7実績：1,414 項目：同 相談（件）／R5実績：61／R6実績：68／R7実績：70 項目：同 緊急対応（件）／R5実績：３／R6実績：１／R7実績：１ ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇旭北地区福祉保健計画の地区支援チームメンバーとして、区役所・区社協とともに、第５期旭区地域福祉保健計画の策定に積極的に取り組みました。地域に最も近い福祉施設として地域情報の収集と地域ケアプラザの機能を活かした支援を行い、受け止めた情報は地区支援チームの会議などで提供し、共有するとともに解決や地域への支援につなげました。 ◇より多くの地域住民に地域ケアプラザを知ってもらい、施設に訪れてもらうことを目的に、各世代に向けての事業を展開し、地域ケアプラザの機能や役割を周知しました。事業実施にあたっては、地域ニーズの把握と解決に向けて、地域ケアプラザ内の全部門をあげて企画・実施し、地域住民と連携・協働して取り組みました。 ◇誰もが参加しやすく介護予防のきっかけ作りやフレイル予防のための継続的な活動につなげることを促す内容で事業を実施し、介護予防の普及啓発を図りました。住民主体の通いの場に対する運営支援を行い、早期相談から継続した介護予防につながるよう地域のニーズをふまえた出前講座を開催し、介護予防事業に取り組みました。 10　横浜市並木地域ケアプラザ ［表：横浜市並木地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：3,019／R6実績：2,561／R7実績：1,956 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：4,917／R6実績：6,890／R7実績：7,262 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：170／R6実績：112／R7実績：138 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：2,098／R6実績：1,538／R7実績：1,875 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇小学生の居場所づくり：「放課後こどもの居場所MEDAKA」 ・令和６年度から始まった、小学生を対象にした放課後フリースペース「ＭＥＤＡＫＡ」は口コミで広がり、参加者が10名だったこともありました。 ◇障害者余暇支援事業：「Hello！料理クラブ」 ・新たにボランティア1名が加入し、参加者とボランティアが協力し合えるよう関係づくりを推進しました。 ◇認知症事業 ・認知症講座を11回実施、延べ 230名の参加がありました。 ・認知症サポーター養成講座の応用編（ステップアップ研修）と包括レベルケア会議を同時開催し、理解をさらに深める機会となりました。 ◇権利擁護事業 ・「ライフプランセミナー」を開催し、高齢期のリスクへの備えやエンディングノート・もしも手帳の活用について啓発しました。 ・北部５カ所の地域ケアプラザ共催で、司法書士・行政書士による無料相談会を実施し、個別の課題に対応しました。 11　横浜市篠原地域ケアプラザ ［表：横浜市篠原地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：3,848／R6実績：3,746／R7実績：3,174 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：9,783／R6実績：8,335／R7実績：9,007 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：47／R6実績：81／R7実績：102 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：1,680／R6実績：1,652／R7実績：1,809 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇区役所や区社協と連携しながら地区社協と話し合いを進め、第５期地域福祉保健計画地区別計画「わがまち篠原」が完成しました。課題を共有し、課題解決に向けた取組などについて話し合いました。 ◇港北区オープンガーデンに参加し、新規募集した園芸ボランティアと手入れを進めました。庭に咲いた花を押し花にして作品を作成する「押し花クラブ」を立ち上げ、活動が循環する仕組みを作りました。 ◇高額な消費者被害の報告がたびたびあったことを受け、地域のミニデイサービスやサロンに積極的に出向き、消費者被害防止などを目的とした講座を開催しました。 ◇いつまでも自分らしく安心して生活するための備えとして、港北区版エンディングノート「わた史ノート」の活用を啓発するとともに、高齢者の住まいについて説明する機会や、専門家による権利擁護の制度説明を受ける機会を設けました。 ◇チームオレンジの事業として、キャラバンメイトの方々と認知症の普及啓発を行いながら、交流カフェを開催しました。認知症になっても住み慣れた地域で生活できるよう、周囲のさりげない見守りなどについて話し合いました。 ◇併設の篠原地区センターと連携し、消防訓練や「合同文化祭」などを開催しました。文化祭ではデイサービスフロアの見学会を居宅のケアマネジャーと連携して開催し、施設の周知を進めました。 12　横浜市長津田地域ケアプラザ ［表：横浜市長津田地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：3,937／R6実績：4,256／R7実績：3,484 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：12,726／R6実績：13,868／R7実績：16,266 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：141／R6実績：123／R7実績：142 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：2,430／R6実績：2,083／R7実績：2,188 項目：生活援助員派遣委託事業 安否確認（件）／R5実績：1,704／R6実績：1,656／R7実績：1,572 項目：同 相談（件）／R5実績：179／R6実績：204／R7実績：168 項目：同 緊急対応（件）／R5実績：0／R6実績：0／R7実績：１ ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇向こう三軒委員会ささえあいネット部会と共催で事業者意見交換会を開催し、見守り活動やチェックリストの作成を検討しました。医師会等と協力することで、新たにクリニック等の見守り協力事業者登録が増えました。高齢者部会では地域ケアプラザから遠いエリアに出前講座を実施しました。 ◇向こう三軒委員会こども・子育て部会の「お出かけ会場ＭＡＰ」制作を支援し、子育て支援連絡会の協力で発行しました。子育て世代の居場所として「ほっと・るーむ長津田」を開催しました。 ◇地区社協主催の「手と手を取り合う食支援」、「スマホ相談」、「健康講座」の活動を支援し、連携を図りました。 ◇地区内５か所の移動販売を継続支援しました。買い物に行くことが困難な高齢者を把握するとともに現地で適時生活上の相談を受け付けました。買い物ボランティアの活動も把握しました。 ◇障害児者支援機関「緑区基幹相談支援センターあおぞら」と連携し、ボッチャを通じた交流事業を定期的に実施し、交流や相談ができる場づくりと地域への啓発に取り組みました。 ◇元気づくりステーションが２団体立ち上がり計５団体になりました。 ◇介護予防普及啓発講座から運動目的の自主化グループの立ち上げを支援しています。 ◇認知症サポーター養成講座を６回、チームオレンジ普及啓発を12回実施しました。次年度の認知症カフェ共催に向けて、医療機関と話し合いも進めています。 13　横浜市荏田地域ケアプラザ ［表：横浜市荏田地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：1,521／R6実績：1,631／R7実績：1,530 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：6,545／R6実績：7,006／R7実績：8,199 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：61／R6実績：54／R7実績：57 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：1,099／R6実績：1,331／R7実績：887 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇地域ケア会議で把握した地域課題について、江田ビレジ自治会でのつながり作りに関する協議体を立ち上げ、取組を検討しました。 ◇チームオレンジの活動として、月１回「交流カフェ」をメンバーと共に運営、実施しました。演奏や体操を披露する等、認知症当事者の活躍の場となりました。また、えだ福祉ホーム主催のお祭りの中で、チームオレンジとしてブースを出店し、子どもから大人の方までの参加者に認知症の普及啓発をすることができました。 ◇地域とつながり続けること、やりがいを作ることを目的に、荏田地域ケアプラザ内の通所部門（デイサービス）でボランティアとともに利用者が手芸活動を行う「地域とつながり続ける手芸活動」を実施しました。製作した作品は地域の子どもたちなどにプレゼントする等、多世代交流にもつながりました。 ◇高齢者支援を目的とした「茶話会」、また、子育てフリースペース「えだぴよ」をそれぞれ月１回継続開催し、12月には茶話会・えだぴよ合同でクリスマス会を開催しました。 ◇えだ福祉ホームと共催で、障害当事者との交流プログラムを実施しました。また、障害当事者の支援機関と地区社協・民児協との情報交換会を開催し、連携を深めました。 14　横浜市もえぎ野地域ケアプラザ ［表：横浜市もえぎ野地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：2,902／R6実績：2,889／R7実績：2,772 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：21,483／R6実績：21,462／R7実績：23,069 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：285／R6実績：325／R7実績：214 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：2,608／R6実績：3,376／R7実績：3,754 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇登録団体間の交流や横のつながりづくりを目的として、昨年に引き続き地域ケアプラザ登録団体交流会を実施しました。各団体に意見交換できる機会を提供できました。 ◇デイサービス利用者に多様なプログラムを提供するため、ユートピア青葉登録団体をレクリエーションボランティアとしてつなげ、団体にとっては活動を発表する機会にもなりました。 ◇チームオレンジの活動として、近隣事業所の協力を得ながらスローショッピングを４回実施しました。 ◇地域ケアプラザから遠方の地域で介護予防の普及啓発を継続実施し、みたけ台地区で介護予防講座を定期実施するとともに、梅が丘地区の自主化した「20日の会」が継続できるよう支援しました。また、老人福祉センターと共催で「誰もが楽しむことができるボッチャ講座」を実施し、幅広い層に健康寿命の延伸に向けた活動を紹介しました。 ◇包括レベル地域ケア会議を２回開催し、認知症高齢者や「8050」世帯に向けたゆるやかな見守りの必要性を共有して、地域が主体となり見守り体制の構築に向けた仕組みづくりを行いました。 ◇地域住民からの発案を受け成立した「気づきの種まき」を定期開催し、ご近所同士によるさりげない見守りの意見交換会を実施しました。 15　横浜市葛が谷地域ケアプラザ ［表：横浜市葛が谷地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：1,638／R6実績：1,896／R7実績：2,079 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：11,497／R6実績：12,243／R7実績：12,571 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：137／R6実績：130／R7実績：121 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：1,846／R6実績：2,870／R7実績：3,220 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇第５期地区別地域福祉保健計画の策定に向けて、これまでの取組を地域の方と振り返り、今後取り組むべき課題等を、区や区社協と連携して整理しました。 ◇サロンや老人会等高齢者の集いの場で、フレイル予防などの健康講座を開催しました。また、ポールウォーキングや官足法の講座を実施し、健康への意識を高める取組を進めました。 ◇将来への備えとして、消費者被害防止講座等を開催しました。また、行政書士や税理士による個別相談会を実施し、地域における権利擁護推進に取り組みました。 ◇生活支援ボランティアグループの支援として、新たな活動者を獲得するため「庭木のお手入れ講座」を開催するとともに、区内で同様の活動をしているグループとの意見交換会を他地域ケアプラザと共催で実施しました。また、地域活動未経験や活動を拡大したい住民を対象に、他部門と共催で「地域デビューそなえ講座」（全５回）を開催しました。 ◇障がい児者関係の取組について、夜間の余暇支援として「ハッピーアワー」を開催しました。また、地域活動者が障害啓発の取組を検討する「ゆめひろば」を事務局として支援し、地域活動者向けの「ウチの子こんな子 ～発達障がいのある子の日常～」講演会や保護者を対象とした「障がいのある子の性教育を考える」勉強会、座談会等を開催しました。 ◇乳幼児や保護者を対象とした子育てサロンを、ボランティアや子育て支援拠点、保育園等の協力のもと実施しました。また、父親を対象としたサロン「パパくらぶ」も実施することで、父親同士のつながりづくりを支援し、２回連続講座として「パパ育児応援講座」も実施しました。 ◇地域ケアプラザや地域の取組を周知するため隔月で広報紙を発行し、自治会・町内会への回覧のほか、ホームページへの掲載や駅のＰＲボックス、郵便局、薬局、診療所などへ配架し、多くの方の目に留まるよう取り組みました。 16　横浜市東戸塚地域ケアプラザ ［表：横浜市東戸塚地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：3,481／R6実績：3,337／R7実績：3,401 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：18,606／R6実績：19,965／R7実績：19,523 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：528／R6実績：528／R7実績：510 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：5,721／R6実績：5,975／R7実績：5,445 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇第４期地域福祉保健計画の振り返りおよび第５期計画策定を、東戸塚地区・川上地区共に住民の声を主に取り入れながら、住民・区・区社協と協働し行うことができました。 ◇高齢化の進む住宅地や坂・階段が多く移動が困難な地域で、８月からコミュニティバスの実証運行が始まりました。利用促進に向けて、住民・行政・企業等と協議して取組を進めています。 ◇広報紙で地域ケアプラザの各部門の機能を紹介し、さまざまな相談ができる場所としてＰＲしました。また、新たな生成ツールを活用することで、効率的に広報紙を作成することができました。 ◇地域ケア会議を通じて、ゆるやかな見守りについて話し合いを続け、住民や関係機関が立場を超えて話し合える場として、協議体をスタートすることができました。 ◇ケアマネジャーと民生委員との懇談会や事例検討会等を開催し、支援力の向上に努めました。また、介護者支援として、「介護者のつどい」の開催や成年後見理解講座等権利擁護事業を開催しました。 ◇高齢化率の高い地域にて体操教室を定期開催し、介護予防および通いの場として定着させるとともに、担い手のボランティアも育成しました。 ◇子育て支援としてさまざまな団体とコラボした企画を開催しました。リトミックやおやつ作り、母親のリラックスタイム提供を通して、地域と子育て世代とのつながりづくりを進めました。 17　横浜市豊田地域ケアプラザ ［表：横浜市豊田地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：2,893／R6実績：3,268／R7実績：3,284 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：103,984／R6実績：14,626／R7実績：16,692 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：326／R6実績：435／R7実績：320 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：3,136／R6実績：4,058／R7実績：2,386 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇第４期地域福祉保健計画・地区別計画を推進している６つの委員会（「見守りネットワーク」、「子どもネットワーク」、「あいさつ運動推進」、「広報編集」、「健康づくり」、「ココミミ（障害児者支援）」）の取組を、区や区社協と連携して支援しました。また、第５期地域福祉保健計画を、昨年実施した懇談会での意見や思いを基にした支え合い連絡会、各６つの委員会で話し合い作成しました。 ◇認知症の理解と認知症予防をテーマに、見守りネットワーク委員会（地域保健計画推進会）、ロバとも★とよだと役割分担しながら共催し、地域における認知症理解の推進に協力して取り組みました。 ◇本郷台自治会と、民生委員・児童委員、薬局・ドラッグストアなどの店舗で本郷台見守り協力会議を開催しました。日頃から見守りの状況、事例を共有し、地域における見守りの輪を再確認しました。 ◇新たな担い手発掘のため、「メンズカレッジ＠豊田」を開催しました。新しい人材が地域活動でデビューできました。 18　横浜市下和泉地域ケアプラザ ［表：横浜市下和泉地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：1,563／R6実績：1,991／R7実績：1,775 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：13,248／R6実績：13,936／R7実績：13,079 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：496／R6実績：345／R7実績：361 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：2,618／R6実績：1,559／R7実績：2,048 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇住民主体の課題解決に向けた支援として、企業・福祉施設等が地域住民とともに持続可能な地域づくりができるよう、泉サポートプロジェクトや施設連絡会を拡充しました。 ◇認知症当事者が安心できる地域づくり：認知症カフェ、認知症サポーター養成講座、チームオレンジを通して、子どもから高齢者までの広い世代に対して認知症の理解・啓発を進めました。地域団体、福祉事業所、高齢者施設と連携し、５職種それぞれの専門性、強みを活かしながら活動の充実と発展を図りました（チームオレンジフェス・花咲く中庭プロジェクト）。 ◇地域に必要な事業として、学齢期の居場所を不登校児支援団体等と連携して開催しました。 ◇企業と連携した事業を通して、多世代交流ができる場を創出しました。また、町内会館等を会場とした身近で気軽に参加しやすい講座等も開催しました（夏休みのカフェ）。 ◇住民と専門職の関係づくりとして、民生委員とケアマネジャーの勉強会等を通して、顔の見える関係づくりを進めました。 ◇職員の資質向上と連携の促進として、日常的に職員同士でコミュニケーションを取り合い、課題を共に検討する等、安定した職場運営の基盤づくりを進めました。 19　横浜市二ツ橋地域ケアプラザ ［表：横浜市二ツ橋地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：1,799／R6実績：1,551／R7実績：1,601 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：7,433／R6実績：9,415／R7実績：9,212 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：84／R6実績：93／R7実績：100 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：608／R6実績：2,467／R7実績：950 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇第５期地区別地域福祉保健計画の策定に向けて、地区支援チームを中心に地域の皆さまと第４期地区別福祉保健計画の振り返りや今後の課題を整理し、策定を完了できました。 ◇介護予防講座の開催や地域の諸団体の体力測定会の開催支援等を通じて、地域の中でフレイル予防や健康づくりの意識が浸透するよう取り組みました。また、介護予防講座終了後に、２つの介護予防自主活動グループを立ち上げることができました。 ◇障害のある方の余暇支援事業や職業体験の開催等を通じて、地域の中での障害理解を推進しました。 ◇子育て中の親子を対象としたサロンの開催等を通じて、子育てママさん同士や子育てＯＢボランティアさんとの交流等、情報交換やリフレッシュできる機会を設けました。 ◇認知症に対する理解促進に向け、認知症キャラバンメイトの活動を支援しました。また、メンバーと連携して、認知症サポーター養成講座や小学校等での福祉教育を開催しました。 ◇新たな担い手の発掘と現ボランティアのモチベーション維持向上に向けて、ボランティア育成・担い手講座やフォローアップ講座を開催するとともに、諸団体の活動を支援しました。 ◇多種多様な課題に対し、多職種が他機関とも連携を取りながら解決に向けて支援しました。 20　横浜市二ツ橋第二地域ケアプラザ ［表：横浜市二ツ橋第二地域ケアプラザ 実績］ 項目：地域包括支援センター事業 相談・訪問（件）／R5実績：1,838／R6実績：1,299／R7実績：1,054 項目：地域活動・交流事業 利用者数（人）／R5実績：15,979／R6実績：16,245／R7実績：16,425 項目：同 事業実施回数（回）／R5実績：8／R6実績：13／R7実績：8 項目：同 事業参加者数（人）／R5実績：141／R6実績：203／R7実績：129 ［表終わり］ 【年度の取組における特記事項】 ◇昨年に引き続き、包括名刺を使用して、包括支援センターの相談窓口としての役割を地域へ広く周知しました。また、「出前講座のお品書き」を作成して、地域のサロンや会合でも包括の役割を周知しました。 ◇終活講座「備えて、笑顔で年を重ねるスマイルエイジング講座」を開催し、エンディングノートの項目に関わる「介護」「医療」など６つのテーマで全６回の連続講座を実施しました。 ◇地域会場や地域ケアプラザを利用し、介護保険事業所や民間企業の社会貢献事業などさまざまな社会資源を利用して、健康講座を開催しました。また、地域住民の昼食時の居場所として、薬膳ランチサロンを近隣薬局の協力のもと継続開催しました。 ◇令和６年度から正式稼働となった上楽老峰自治会の移動販売の利用者と地域住民向けに、チームオレンジ事業「しゃべり場」を開催しました。年度の後半から、認知症グループホーム利用者が外出先のひとつとして事業に参加してくれました。 ◇昨年度に引続き、子育て支援拠点、地域の幼稚園等と協力して、父子事業（「ぱぱサロン」「パパ講座」）を実施しました。複数年度にわたって事業を共催したところ、参加者のニーズも把握でき、子育て支援拠点では今年度からパパ事業が拡充されたことを受け、共催形式でのこの事業は今年度で一旦終了する予定です。 ◇地域ケアプラザ広報紙に地域情報を意識的に掲載し、地域の方が親しみを持って見ていただけるよう紙面を工夫しました。また、包括支援センターの情報も継続して掲載し、地域の相談窓口としての周知に努めました。 ◇令和５年度に利用を再開したフリースペース「ふれあいルーム」は、年間で2,215人の方にご利用いただき、身近な居場所の一つとして少しずつ定着してきています。ご利用の年齢層も親子連れのご家族や小学生、高齢の方まで幅広い年代の方にご利用していただいています。また、主に放課後に利用する小学生を対象に、夏休みに「手作り」をキーワードとしたお楽しみ企画を開催し、交流を図りました。 【資料編】 理事会・評議員会・監事監査の開催 ■理事会（開催数　５回） 第１回 日時：令和７年６月６日（金） 議案： １　令和６年度事業報告及び収入支出決算の承認 ２　長期ビジョン2040の策定 ３　監事候補者の選定 ４　評議員選任・解任委員会委員の選任 ５　評議員選任・解任委員会の招集 ６　評議員候補者の推薦 ７　会計監査人の報酬の決定 ８　定時評議員会の招集 第２回 日時：令和７年６月27日（金） 議案： １　会長の選定 ２　副会長の選定 ３　横浜生活あんしんセンター担当理事の選定 ４　障害者支援センター担当理事の選定 第３回 日時：令和７年10月９日（木） 議案： １　令和７年度収入支出予算の補正 ２　民間社会福祉事業従事者年金共済事業規程の一部改正 ３　評議員選任・解任委員会の招集 ４　評議員候補者の推薦 ５　評議員会の招集 第４回 日時：令和８年１月14日（水） 議案： １　老人福祉センター・地区センターに関する次期指定管理の対応 ２　評議員選任・解任委員会の招集 ３　評議員候補者の推薦 ４　評議員会の招集 第５回 日時：令和８年３月19日（木） 議案： １　令和７年度収入支出予算の補正 ２　「中期計画2026～2028」の策定 ３　令和８年度事業計画（案）及び収入支出予算（案） ４　寄付事業にかかる経費の運用 ５　役員等損害賠償責任保険契約 ６　評議員会の招集 ７　管理職（部長級以上）の人事異動 ■評議員会（開催数　４回） 第１回 日時：令和７年６月27日（金） 議案： １　令和６年度事業報告及び収入支出決算の承認 ２　理事・監事の選任 ３　長期ビジョン2040の策定 ４　定款の変更 第２回 日時：令和７年10月31日（金） 議案： １　令和７年度収入支出予算の補正 ２　理事の選任 ３　職員就業規程の一部改正 ４　職員育児・介護休業に関する規程の一部改正 ５　経理規程の一部改正 第３回 日時：令和８年１月26日（月） 議案： １　老人福祉センター・地区センターに関する次期指定管理の対応 第４回 日時：令和８年３月27日（金） 議案： １　理事の選任 ２　令和７年度収入支出予算の補正 ３　「中期計画2026～2028」の策定 ４　令和８年度事業計画（案）及び収入支出予算（案） ５　定款の変更 ６　職員給与規程等の改正 ７　経理規程の改正 ■監事監査（開催数　１回） 日時：令和７年５月27日（火） 内容：令和６年度事業報告及び収入支出決算監査について