令和８年度 事業計画 自 令和８年４月１日 至 令和９年３月３１日 ■事業計画　第１部　中期計画2026～2028　重点取組項目 重点取組項目１：身近な地域のつながり支えあいの推進［地域福祉課　他］ ●中期計画2026～2028の内容 　本会では2013年度から「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業（以下、身近事業）」に取り組み「個別課題の解決を進めながら地域づくりへつなげていく」という考え方のもと、地域支援を進めてきました。今後は、制度の狭間の課題に向き合う職員の力をさらに養うとともに、企業や関係機関等との新たな連携を模索し、その理念や取組を広く発信していきます。 ※具体的な取組 (1) 職員の実践経験の蓄積・新たな連携先や解決方法の多様化 (2) 共感の醸成に向けた取組の見える化 (3) 身近事業の推進に向けた市社協体制の整備 ●令和８年度　事業計画 (1) 職員の実践経験の蓄積・新たな連携先や解決方法の多様化 　担当者会議等において、区社協・運営施設における取組や情報の共有、課題の検討を行うとともに、出前勉強会や基幹研修を通して全職員へ理解の浸透をはかり、各職場での実践力の向上を支援します。 (2) 共感の醸成に向けた取組の見える化 　よこはま地域福祉フォーラム等の開催による地域活動の見える化のほか、身近事業をわかりやすく伝える取組を検討・実施し、地区社協、民生委員・児童委員、区役所、地域ケアプラザ等へ発信を行うことで共感の醸成や連携の拡充を進めます。 (3) 身近事業の推進に向けた市社協体制の整備 　身近事業を市社協・区社協・運営施設が一体となって推進できるよう、市社協各課横断による支援体制を整備します。 重点取組項目２：総合的な権利擁護支援の推進［横浜生活あんしんセンター　他］ ●中期計画2026～2028の内容 　国による権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の見直しや中核機関の法制化等を見据え、横浜市における権利擁護支援のあり方を検討し、体制整備を行います。 　また、横浜市による身寄りのない高齢者等への支援施策について、関係機関と連携した取組を推進します。 ※具体的な取組 (1) 日常生活自立支援事業に代わる「新たな事業」の実施体制整備 (2) 成年後見利用促進・中核機関の法制化に合わせた実施体制整備 (3) 身寄りのない高齢者等への支援にかかる取組実施 ●令和８年度　事業計画 (1) 権利擁護事業（日常生活自立支援事業）に代わる「新たな事業」の実施体制整備 　国において、頼れる身寄りがいない高齢者等への対応や総合的な権利擁護支援策の充実を図るため、現在の権利擁護事業を拡充した「新たな事業」が提案されています。その動向を踏まえつつ、令和10年頃の事業実施を見据え、横浜市における事業実施体制の検討を進めます。 (2) 成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関の法制化に合わせた実施体制整備 　成年後見制度の類型一元化等を背景に、「中核機関」を家庭裁判所と地域福祉との連携にかかるコーディネート機能等を担う機関として、社会福祉法に位置付ける検討が行われています。この法改正に着実に対応し、横浜市における中核機関である「よこはま成年後見推進センター」事業の拡充に向けた検討を進めます。 (3) 身寄りのない高齢者等への支援にかかる取組実施 　横浜市が実施する「ヨコハマあんしん登録」（情報登録）事業とあわせ、令和７年11月から開始した「あんしん終活相談センター」事業を推進するとともに、身寄りのない高齢者等への支援策について、行政、関係機関とのさらなる連携により推進します。 重点取組項目３：障害当事者が主体となった発信・啓発［障害者支援センター　他］ ●中期計画2026～2028の内容 　障害のある人もない人もお互いを知り、理解しあうことは、誰もが安心して自分らしく暮らせる地域づくりにつながります。 　そこで、障害当事者・団体が、自らの思いや取組をこれまで以上に多くの市民に伝えられるよう、新たな発信の環境を整えます。 ※具体的な取組 (1) 障害当事者が自ら発信を行う啓発講座の開催 (2) セイフティーネットプロジェクト横浜による啓発動画の制作支援 (3) 障害者団体部会による啓発サイト「Ｗｉｔｈ Ｍｅ」の運営支援 ●令和８年度　事業計画 (1) 障害当事者が自ら発信を行う啓発講座の開催 　障害者の地域生活に関する市民の理解を深めるため、区社協や地域ケアプラザと協働し、当事者発・地域啓発支援事業による啓発研修やセイフティーネットプロジェクト横浜による出前講座を開催します。開催にあたっては、障害当事者やその家族・支援者が、自らその思いを発信できるよう障害者団体に働きかけを行います。 (2) セイフティーネットプロジェクト横浜による啓発動画の制作支援 　障害理解促進のための取組を行うセイフティーネットプロジェクト横浜とともに、その取組を幅広い世代に効果的・効率的に伝えることを目的とした動画制作に関する検討を行います。 (3) 障害者団体部会による啓発サイト「Ｗｉｔｈ Ｍｅ」の運営支援 　本会障害者団体部会が運営するウェブサイト「障害と福祉のウェブマガジン Ｗｉｔｈ Мｅ」を当事者団体の声を発信する場として活用し、インタビュー記事の掲載などを通して、障害理解の促進を目指した取組を行います。 重点取組項目４：会員のネットワークによる取組の促進［施設福祉課・地域福祉課　他］ ●中期計画2026～2028の内容 　本会は、社会福祉施設、障害当事者団体、ボランティア団体、民生委員・児童委員、区社協など、多種多様な会員によって構成されています。市域のネットワーク機能をさらに発揮できるよう新たな会員の加入促進をはかります。 　また、各分野別施設の部会・分科会における運営方法を検討し、共通課題について話し合い、必要な取組を行う仕組みづくりを進めます。 ※具体的な取組 (1) 部会・分科会活動の推進 (2) 部会を超えた共通課題の整理と課題解決の仕組みづくり (3) 年金共済事業の適正かつ安定した運営と幅広い周知 ●令和８年度　事業計画 (1) 部会・分科会活動の推進 　各会員が抱えている課題や地域課題、社会福祉法人の公益的取組等に関する情報共有や検討を行います。また、各部会の共通する課題について経営者連絡会や社会福祉事業連絡会議等で共有し、対応を検討します。 (2) 部会を超えた共通課題の整理と課題解決の仕組みづくり 　社会福祉施設の部会にて、社会福祉法人の運営責任者や地域福祉に関わる幅広い関係者で構成されている市社協の協議体としての強みを生かし、会員の抱える共通した組織課題や新たな福祉・地域課題について共有し、その解決に向けた協働の仕組みづくりを進めます。 (3) 民間社会福祉事業従事者年金共済事業の適正かつ安定した運営と幅広い周知 　会員職員等の豊かな生活に資する資産として、ガバナンス・リスク管理に努めるとともに、共済Ｎｅｗｓの発行、メール配信による定期的な情報提供、ホームページの充実、必要な情報の随時提供など、情報発信力を強化し事業の見える化に取り組みます。 重点取組項目５：福祉保健従事者の継続的な育成［ウィリング横浜　他］ ●中期計画2026～2028の内容 　福祉保健業界で顕著となっている人材不足・高齢化や、福祉保健を取り巻く様々なニーズに対応できる人材の育成・定着に向けて、「継続性」「現場との連動」「評価と改善の仕組み」の３つの視点をもとに、今一度、研修のあり方を見直します。 ※具体的な取組 (1) ３つの視点による研修のあり方検討 (2) 研修グランドデザインの策定 (3) 部会と連携した研修内容・運営方法の改善 ●令和８年度　事業計画 (1) ３つの視点による研修のあり方検討 　令和８年度は、ウィリング横浜の第５期指定管理期間の４年目にあたります。これまでの実績や成果をまとめるとともに、「継続性」「現場との連動」「評価と改善の仕組み」の３つの視点をもとに研修のあり方を見直します。 (2) 研修グランドデザインの策定 　研修のあり方の見直しを踏まえ、次期指定管理に向けた方向性を定め「横浜市社会福祉協議会 ウィリング横浜 研修グランドデザイン（仮称）」を策定します。 (3) 部会と連携した研修内容・運営方法の改善 　福祉保健分野の様々な人材育成ニーズを的確にとらえるため、本会部会と連携したヒアリング等を実施し、研修内容や運営方法を継続的に改善します。 重点取組項目６：地域活動や社協の取組の発信［企画課　他］ ●中期計画2026～2028の内容 　地域や社協の取組の価値を、さらに多くの人に届けることで、地域活動への理解や参加、寄付等が拡充し、地域の力が一層高まります。 　様々な市民・企業・団体等の理解・参加・協力の広がりを目指し、地域活動や社協の取組について“思いが伝わり、心が動く”発信方法を検討・実施します。 ※具体的な取組 (1) 外部アドバイザーを交えた発信に関するプロジェクト設置 (2) プロジェクトで検討した内容に基づく取組実施 (3) 広報・発信に関するノウハウの集約・整理 ●令和８年度　事業計画 (1) 外部アドバイザーを交えた発信に関するプロジェクト設置 　日頃の地域活動や社協の取組が幅広い市民に届き、“思いが伝わり、心が動く”ための発信・広報について検討します。検討にあたっては、社協職員と外部アドバイザーによる「伝わるプロジェクト（仮称）」を設置します。 (2) プロジェクトで検討した内容に基づく取組実施 　プロジェクトで得られた検討結果をもとに、次年度以降の試行的実践に向けた準備・調整を進めます。実践結果を検証し、得られたノウハウを蓄積した上で、将来的には実際に取組を行う区社協や運営施設を含めた本会全体の広報力向上を目指します。 (3) 広報・発信に関するノウハウの集約・整理 ※プロジェクトによる検討や取組結果を踏まえて令和10年度実施予定 重点取組項目７：共感の拡大による寄付文化の醸成［市民活動支援課　他］ ●中期計画2026～2028の内容 　寄付文化の醸成に向けて、2019年度から開始した「ヨコ寄付」について、さらにＰＲを拡充し共感の輪を広げるとともに、寄付・遺贈寄付の募集・活用に関する様々な取組を市社協・運営施設・区社協を含めたオール社協で進めます。 ※具体的な取組 (1) 士業・金融機関・関係機関と連携した取組の実施 (2) 区社協・運営施設の寄付獲得に向けたノウハウの検討と共有 (3) 新たな課題に対するヨコ寄付支援事業の検討・実施 ●令和８年度　事業計画 (1) 士業・金融機関・関係機関と連携した取組の実施 　士業・金融機関・関係機関と連携し、寄付・遺贈寄付への関心を高めるともに、本会の取組を積極的に周知します。 (2) 区社協・運営施設の寄付獲得に向けたノウハウの検討と共有 　区社協や本会運営施設の寄付・遺贈寄付の獲得に向けてプロジェクトを開催し、ノウハウの集約に向けた検討・共有を行います。 (3) 新たな課題に対するヨコ寄付支援事業の検討・実施 　制度の狭間にある課題への対応を進めるため、困りごとを把握している支援機関へのヒアリングや関わりから新たな課題を把握します。 　課題の解決に向けて、本会の幅広いネットワークを生かし、多様な主体との連携による寄付を活用した取組（ヨコ寄付支援事業）を推進します。 重点取組項目８：地域支援強化に向けた区社協事業の見直し［地域福祉課　他］ ●中期計画2026～2028の内容 　2040年に向けて、一層複雑化・多様化する地域課題に対応するため、区社協では地域や専門機関等との連携をさらに進めるとともに、より効果的な執行体制の再構築に取り組みます。 　その一環として、現在の区社協事業について、あらゆる面から見直しを行い、業務効率化をはかります。 ※具体的な取組 (1) 区社協における法人事務・事業等の適正化 (2) 各種業務におけるＩＣＴ化の促進 (3) 団体事務の効果的・効率的な運営促進 ●令和８年度　事業計画 (1) 区社協における法人事務・事業等の適正化 　区社協業務の軽減に向けて、部会・分科会の再編等を含む法人運営体制の見直しや、区社協事業の整理・見直しについて令和９年度からの実施を見据えた検討を行います。 (2) 各種業務におけるＩＣＴ化の促進 　よこはまふれあい助成金にかかる電子申請システムについて、モデル区での検証を進め、助成金申請団体の利便性向上と職員の業務効率化をはかります。 　また、ＩＣＴ化によって効率化が見込める事務のさらなる洗い出しと検討を行います。 (3) 団体事務の効果的・効率的な運営促進 　区社協が事務局を担っている関係団体の事務について、各団体の抱える課題解決に取り組むとともに、効果的かつ効率的な運営に向けて必要な支援の検討を行います。 重点取組項目９：社協事務局職員の確保と育成［総務課　他］ ●中期計画2026～2028の内容 　地域福祉の推進における中心的な役割を担う団体として、専門性を持った職員の安定した確保と育成に取り組みます。 　また、職員が安心して長く働ける職場づくりを目指して、必要な検討を行うとともにＩＣＴの有効活用等を進めます。 ※具体的な取組 (1) 採用活動のさらなる強化 (2) 人事・給与制度の検討 (3) ＩＣＴやＡＩの活用による業務効率化の推進 ●令和８年度　事業計画 (1) 採用活動のさらなる強化 　職員紹介動画やパンフレットを刷新し、採用情報の周知と本会の魅力発信をより一層進めます。主事の採用試験では、令和７年度から実施している春採用を継続するとともに、内定者フォローを拡充します。介護主事の確保に向けては、通年採用に継続して取り組みます。 (2) 人事・給与制度の検討 　職員が安心して長く働き続けられる職場づくりを目指して、経営状況を適切に見極めながら、さらなる処遇改善等を検討します。 (3) ＩＣＴやＡＩの活用による業務効率化の推進 　全職員が業務効率化に向けてＩＣＴを積極的に活用できるようにするため、組織全体のＩＣＴリテラシー向上を推進します。また、新たに電子決裁システムを導入するとともに、ＡＩの活用を推進し、業務の質と生産性を高めます。 重点取組項目10：信頼される組織運営に向けた経営改善［財務課　他］ ●中期計画2026～2028の内容 　誰からも信頼される安定した組織運営に向けて、本会収支の改善を進めます。職員全体で経営状況を共有し、業務の効率化や財源の確保に取り組みます。 　とりわけ運営施設の介護保険事業について、実効力のある収支改善をはかります。また、期待される役割に持続的に応えられる事業規模について継続的に検討します。 ※具体的な取組 (1) 介護保険事業の運営見直しによる運営施設の収支改善 (2) 次期指定管理施設受託に向けた運営規模の継続検討 (3) 業務効率化と財源確保による法人全体の収支改善 ●令和８年度　事業計画 (1) 介護保険事業の運営見直しによる運営施設の収支改善 　通所介護事業（デイサービス）では、サービス提供時間を含め、本会の強みをあらためて周知しながら、効果的・効率的な提供手法についても一部施設で検討及び試行実施します。また、居宅介護支援事業では、連絡体制確保や複数職員配置などをベースとした加算の取得を目指し、収入の安定化をはかります。 (2) 次期指定管理施設受託に向けた運営規模の継続検討 　地域ケアプラザの運営を通して、他法人との課題感共有や、地域課題の解決に必要な取組を行いながら、今後、「社協が運営する地域ケアプラザのあるべき姿」や「効果的かつ持続可能な運営規模」について部署を横断した検討を行います。 (3) 業務効率化と財源確保による法人全体の収支改善 　本会の厳しい経営状況を全部門で共有した上で、すべての業務・事業について必要性等の点検・見直しを行います。物価高騰・人件費高騰等の厳しい経営環境の中でも組織を安定的に運営するため、業務効率化による経費縮減と財源確保に取り組みます。 ■　事業計画　第２部　各部事業計画 【共管課】（財源）令和８年度予算額［令和７年度予算額］ 地域活動部　　地域福祉課 １　身近な地域のつながり・支えあい活動の推進 【施設管理課・企画課】（共同募金）２４５千円［３２０千円］ 　本会で取り組んでいる「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業（以下、身近事業）」について、運営施設や市社協各課との連携のもと、区社協での実践を推進します。 ※身近事業とは、様々な生活課題を抱えながらも社会的孤立や制度の狭間により支援に結びついていない人を地域のつながり・気づきによって早期に発見し、専門職と住民が連携して、地域の中で居場所と役割を見出して暮らしていける地域づくりを進める考え方です。 （１）職員の実践経験の蓄積・新たな連携先や解決方法の多様化　≪重点取組項目１（１）≫ （２）共感の醸成に向けた取組の見える化　≪重点取組項目１（２）≫ （３）身近事業の推進に向けた市社協体制の整備　≪重点取組項目１（３）≫ ２　地区社協支援の強化 （市補助金・共同募金）１３，３８３千円［１３，4２７千円］ 　地区社協の目的である「一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくり」を目指して、地区社協が多くの福祉保健関係者の参加のもとに、協議体としての強みを生かして地域の情報を適切に集約・共有し、課題解決に向けた話し合いや検討が行えるよう、区社協とともに支援します。 （１）地区社協活動費の交付 （２）地区社協状況書の作成 　地区社協のデータベースである「地区社協状況書」を改定し、区社協によるデータ分析や地区ごとの支援等への活用を進めます。また、市域で分析して傾向や課題、取組の工夫等を把握し、リーフレットにまとめて全地区に共有するほか、研修の素材等として市域での地区社協支援に活用します。 （３）地区社協向け研修動画の作成と区域で開催する研修会の支援 ア　地区社協向け研修動画の作成 イ　区域で開催する研修会の支援 （４）地区社協支援担当者の支援 　担当者会議の開催や地域支援のステップガイドの作成等により、各区の情報共有や市域での課題解決及び各区の実践の充実につなげます。 ３　生活支援体制整備事業 【施設管理課】（市委託料）１７３，３０９千円［１６５，８１２千円］ 　多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築し、地域の支えあいの体制づくりを推進していくために、生活支援コーディネーターが資源開発、ネットワーク構築、ニーズと取組のマッチングに向けて取組が進められるよう、横浜市の所管部署と連携して必要な支援を行います。また、地域支援事業実施要綱の改正に伴った方向性の見直しやてびき作成にも取り組みます。 （１）１層コーディネーター連絡会及び情報交換会の開催 （２）横浜市生活支援体制整備推進会議への出席 （３）横浜市生活支援体制整備事業研修の開催 （４）横浜市生活支援体制整備事業の重点取組の検討及び「てびき」の改訂 ４　区地域福祉保健計画(地区別計画)の推進 　第５期区地域福祉保健計画の推進にあたり、区社協職員が区計画事務局として必要なスキルを身につけ、地区別計画支援チームでリーダーシップを発揮できるよう、研修や担当者会議等を通して支援します。また、各区計画や地区別計画の進捗状況の把握に努め、地区社協が地区別計画の主体として地域課題の解決に取り組めるよう支援するほか、継続可能な計画の在り方について市と協働して検討します。 （１）区地域福祉保健計画担当者向け研修 　第５期区地域福祉保健計画の策定・推進に向けて、区と区社協、地域ケアプラザとの連携強化を目的に研修を実施します。 （２）区地域福祉保健計画担当者会議 　地域福祉保健計画の意義や目的を理解し、各区の計画策定・推進に向けた共通課題の検討を行います。 ５　生活困窮者等の支援 【市民活動支援課】（市委託料・市補助金・共同募金）９，８３８千円［９，１００千円］ 　各区社協が生活困窮者自立支援に関わる支援調整会議への参画や総合相談、地域とのネットワーク等を通して、生活困窮者等の制度の狭間のニーズを把握し解決の一端を担うとともに、各区の取組状況の把握・共有や行政との調整等を行います。また、ＮＰＯや企業等とも連携し、食支援の仕組みづくりや子どもの居場所づくり等、各区の取組を支援します。 （１）各種担当者会議の開催 　食支援や地域における子ども食堂・学習支援等、本事業への取組状況や生活困窮者自立相談支援機関との連携状況等、各区の情報共有を図ります。 （２）食支援の実施 　区社協による生活困窮者や緊急的に食料が必要な方への自立支援の取組や子ども食堂等の地域の活動を支援するため、フードバンクや企業、行政等と連携し、食料の寄付を集め提供する仕組みづくりや調整、地域への啓発等を行います。 （３）子どもの居場所づくりの支援 　地域住民等による子どもの居場所等の取組について、活動の立ち上げやネットワークを通じた情報提供等により活動の継続・充実を支援します。 　市内の子どもの居場所の情報把握を行うとともに、食材の確保に課題がある団体に対し、フードバンクに寄付される食品等の提供を行い活動の継続を支援します。 ６　区社協支援 【市民活動支援課】（市補助金・県社協委託料・共同募金・基金・善意銀行）１２，５４４千円［１５，２２７千円］ （１）区社協における地域支援の推進 　区社協における地域支援業務の標準化とマネジメントの支援を行います。 ア　地域支援の取組強化 （ア）地域ケアプラザとの地域アセスメント・地域支援計画・地域支援記録等の共有 （イ）地域支援のスキル強化に向けた職員研修等の実施 イ　地域ケアプラザとの地域支援の連携・強化 （２）区社協への運営支援・調整：区社協が地域や関係機関から信頼され、地域ケアプラザや地区社協と連携し、地域の福祉活動を支援する中心的な組織として力を発揮できるよう、環境整備や連絡調整等の支援を行います。 　18区で統一する事業と、各区社協が地域特性に応じて行う事業を整理し、適正かつ効果的な事業運営となるよう支援します。 ア　区社協関係会議の開催・連絡調整 イ　地域福祉に関する情報提供と課題整理 ウ　区社協法人組織運営の支援 　事務調査（内部監査)、及び法人会計外現金検査を実施します。また、法人事務マニュアルの改訂、各種研修の実施等を通じ、各担当者の疑問や不安の解消、業務の適正化、及び事務の標準化を図ります。 エ　各種補助金交付 （ア）区社協補助金 ①地域福祉推進支援事業費（地域活動・交流コーディネーター支援事業費、その他の事業費） ②区災害ボランティアセンター事業費【市民活動支援課】 ③福祉教育推進事業費【市民活動支援課】 ④よこはま ふれあい助成金補助金【市民活動支援課】 ⑤区福祉保健活動拠点における区社協占有スペースの水道光熱費等 （イ）共同募金配分金 オ　福祉保健活動拠点の運営に係る連絡調整（指定管理者：各区社会福祉協議会） カ　生活福祉資金貸付事業の推進 （ア）生活困窮者自立相談支援機関(横浜市)、神奈川県社会福祉協議会との連絡調整 （イ）緊急小口資金・総合支援資金特例貸付の償還への対応 （３）地域支援強化に向けた区社協事業の見直し 　地域課題の多様化・複雑化が進む中、制度の狭間のニーズや社会的孤⽴の問題に向き合うことのできる地域づくりに取り組む区社協が長期的かつ安定的に運営できるよう、「法人事務・事業等の適正化」「各種業務におけるICT化の促進」「団体事務の効果的・効率的な運営促進」について、区社協管理職会議等での検討を進めます。 ア　区社協における法人事務・事業等の適正化　≪重点取組項目８（１）≫ イ　各種業務におけるICT化の促進　≪重点取組項目８（２）≫ ウ　団体事務の効果的・効率的な運営促進　≪重点取組項目８（３）≫ ７　民生委員・児童委員の活動支援 　横浜市民生委員児童委員協議会の事務局として、地域の身近な相談役である民生委員・児童委員、主任児童委員と社協が、より緊密な連携のもと地域福祉の推進が図れるよう、理事会や評議員会、各種会議の場を通じた情報提供を行います。また、横浜市民生委員児童委員協議会で作成したキャラクター「よこはまミンジー」を活用した広報活動に加え、参集による研修に並行し、研修動画の配信を行う等、民生委員・児童委員、主任児童委員の活動支援に積極的に取り組みます。 ８　共同募金運動（「じぶんの町を良くするしくみ。」）への取組強化 　共同募金運動は、住民等による助けあい活動を支える運動であり、地域共生社会を推進する仕組みの一つとして、ますます大きな期待が寄せられています。 　神奈川県共同募金会横浜市支会事務局として、募金の使途を伝え「共感を大切にした共同募金運動」を進めていきます。 　広報活動において、ホームページ「はねっと」やＳＮＳでの発信を通じ、募金が子ども食堂や高齢者サロン等地域活動に生かされている様子を伝え、共感を得て募金に至る流れが広がるように取り組みます。 　あわせて、若年層や勤労者世代が募金にふれる機会を増やすため、興味・関心が高いスポーツや地元企業等と協働した取組を進めます。 地域活動部　市民活動支援課 １　共感の拡大による寄付文化の醸成 　本会に共感いただき財政的な支援につながるよう、本会の活動を周知し、寄付・遺贈寄付の募集および受入を行います。また、「ヨコハマで、すぐヨコへ。」のコンセプトのもと、寄付および本会が有するネットワークを活用し、困りごとを抱えた方を支える取組「ヨコ寄付」（※）を推進し、制度やサービスの狭間にある課題の解決を目指します。 　更に、横浜における地域福祉活動全般の財源確保に向けて、寄付の使途や成果、寄付が支えあいの活動のひとつであること等を分かりやすく伝えることで、寄付文化の醸成を図ります。 ※「ヨコ寄付」：本会への寄付を活用した困りごとを抱えた方を支える取組 （１）地域福祉活動にかかる財源の確保（善意銀行・基金）２２，５０８千円［２３，１８８千円] 　寄付・遺贈寄付先として本会が選ばれるよう、様々な機会や方法による啓発及び取組を行います。 ア　特設サイト・ＳＮＳ等による取組の発信 イ　寄付付き商品等による寄付機会の拡充 ウ　士業・金融機関・関係機関と連携した取組の実施　≪重点取組項目７（１）≫ （２）寄付に関する相談・コーディネートの推進 　寄付者の意向や想いに寄り添い、必要とされている方に届くよう相談に応じ、寄付先のコーディネートの充実を図ります。 （３）区社協・運営施設の寄付獲得に向けたノウハウの検討と共有　≪重点取組項目７（２）≫ （４）新たな課題に対するヨコ寄付支援事業の検討・実施　≪重点取組項目７（３）≫ （５）寄付の配分活用 　本会で受けた寄付（寄付金収入）を、必要なときに迅速かつ効果的に活用できるよう「寄付の配分に係る基本的な考え方」に基づき次のとおり配分します。 【配分計画】 ア　収入 ［表：項目、金額、備考の順］ 項目：寄付金収入／金額：55,220千円／備考：当該年度寄付金収入見込み（受取利息配当金収入含む） 項目：【参考】経常経費寄付金収入／金額：4,800千円／備考：寄付事業にかかる経費 ［表終わり］ イ　支出 ［表：項目、金額、備考の順］ 項目：（１）災害等準備金／金額：０千円／備考：緊急時（非常災害時など）の対応を想定 令和４年度に20,000千円を積み立てています 項目：（２）支援事業（ヨコ寄付支援事業）／金額：28,731千円／備考：制度やサービスの狭間にある課題の解決に向けた、多様な主体と連携した取組 ①児童養護施設等の退所者へのチャレンジ及び再チャレンジに向けた支援 ②ひとり親世帯へのランドセル寄贈及び高等教育進学に向けた学習支援及び奨学金の支援 ③困難を抱える若者への市内中小企業での職場見学や体験会の支援 ⑤不登校児への体験や経験の機会拡充及び保護者への支援 ⑥地域共生社会の実現に向けた市内での人材育成の支援 ⑦新たな課題への対応 ⑧支援事業に関する事業経費 など 項目：（３）ふれあい助成金／金額：26,489千円／備考：市民が行う地域福祉活動への助成（市及び区） 項目：合計／金額：55,220千円／備考：（なし） ［表終わり］ 【参考】寄付の配分に係る基本的な考え方 １　金銭寄付については、社協の独自性を活かしつつ、かつ地域福祉の向上に資する事業へ活用し、以下の順位で配分を行う。 （１）緊急時（非常災害時など）の対応を想定した災害等準備金 （２）市社協が取り組む支援事業(制度の狭間への支援、地域共生社会の推進) （３）市民が行う地域福祉活動への助成金（よこはまふれあい助成金） ２　物品寄付については、配分先を調整した上で相当分を受入・配分を行う。 ２　福祉教育（啓発）事業 （市補助金・共同募金等）１，９３２千円［２，２０１千円］ 　地域共生社会の実現に向けて、地域の人々が福祉への理解を深め、他者への共感や支えあいの意識を育むことを目指します。そのために、区社協と協働し、子どもを対象とした福祉教育を推進するとともに、地域住民や各種機関・団体、企業などに向けた福祉啓発活動を展開し、主体的に行動できる人材の育成に取り組みます。 （１）「やってみよう！福祉教育～実践のための様式＆モデルプログラム集」の活用促進 　つながりや地域への愛着を感じられるようなモデルプログラムと実践事例を掲載した福祉教育プログラム集を、市内の小学校・中学校・高等学校で活用してもらえるようＰＲします。 （２）地域住民や企業に向けた福祉啓発の実施及び取組支援 　地域団体や企業に対して実践的な福祉啓発プログラムを提案します。特に企業向けには福祉啓発プログラム集を改訂します。 （３）区社協職員の人材育成 　「福祉教育推進員」養成研修への参加を支援するほか、業務オリエンテーションや担当者会議等により実践的理解の場面を作り、福祉教育に関する資質の向上を図ります。 （４）障害当事者講師の養成及び派遣 　学校や企業、地域団体等からの福祉教育（啓発）の依頼に対し、当事者講師を派遣します。その際、障害者が社会生活上で受ける制限は、社会に存在するさまざまな障壁に起因するという「社会モデル」の視点を重視し、この考え方に基づく理解の促進を図ります。また、講師のスキル向上のための研修や交流会を開催し、新たな講師育成のための養成講座を実施します。 ［表：障害当事者講師派遣 実績及び見込推移］ 項目：障害当事者講師派遣依頼件数（件）／Ｒ６実績：13／Ｒ７見込：21／Ｒ８見込：30 項目：派遣講師人数（名）／Ｒ６実績：22／Ｒ７見込：26／Ｒ８見込：40 項目：派遣先講座参加者数（名）／Ｒ６実績：496／Ｒ７見込：2,036／Ｒ８見込：3,000 ［表終わり］ 　　　　　 ３　企業の地域貢献活動の充実に向けた支援 　地域貢献活動に取り組む企業を増やし、企業の力を地域づくりや地域課題の解決にさらに活用できるよう、企業と地域・活動団体とのコーディネートを推進します。 （１）相談支援・コーディネートの実施 　企業からの相談に対し、区社協や地域ケアプラザ等と連携して地域とのつながりをコーディネートします。また、企業の特長を生かした地域向け講座について、会員への周知と実施支援を行います。 ［表：企業からの地域貢献相談件数］ 項目：企業からの相談件数（件）／Ｒ５実績：210／Ｒ６実績：149／Ｒ７見込：123／Ｒ８見込：145 ［表終わり］ （２）地域貢献活動事例の発信による啓発　 　横浜市内で企業の貢献活動の取組が広がるよう、市内での実践事例の発信を行います。また、ホームページのレイアウトを見直し、新たに貢献活動に取組もうとする企業の取組のヒントとなるような構成とします。 ４　ボランティア活動の推進・支援 （市補助金・会費等）６２８千円［７２６千円] 　社会情勢が大きく変化する中、地域課題は多様化・複雑化しており、ボランティア活動への期待はますます高まっています。社協が運営するボランティアセンターとして、これまで培ってきたネットワークを活かし、区ボランティアセンターと共に市民ひとりひとりが主体的に参加し、支え合いの輪が広がる地域社会の実現を目指します。 （１）ボランティア・市民活動に関する相談対応 　横浜市全体を対象とする広域ボランティアセンターとして、ボランティア・市民活動に関する様々な相談に対応します。 ［表：ボランティア新規相談件数（単位：件）］ 項目：新規相談件数 ボランティア関係／Ｒ５実績：316／Ｒ６実績：314／Ｒ７見込：325／Ｒ８見込：330 項目：新規相談件数 寄付関係／Ｒ５実績：542／Ｒ６実績：520／Ｒ７見込：535／Ｒ８見込：545 項目：新規相談件数 その他／Ｒ５実績：245／Ｒ６実績：257／Ｒ７見込：240／Ｒ８見込：260 ［表終わり］ （２）ボランティアコーディネート事業 　地域の福祉活動を支えるため、相談支援の充実と多様な媒体を活用した情報発信を推進します。 　あわせて、視覚障害者への情報提供や区社協ボランティアコーディネーターの育成を通じ、誰もが参加しやすい環境づくりを進めます。 ア　ネットワークと情報を生かした総合相談支援 イ　ホームページやＳＮＳ、広報誌「福祉よこはま」等を活用したボランティアの情報提供 ウ　視覚障害者への情報提供支援 エ　区社協ボランティアコーディネーターの育成 ［表：情報発信（単位：件）］ 項目：ホームページ掲載件数／Ｒ５実績：93／Ｒ６実績：98／Ｒ７見込：165／Ｒ８見込：170 項目：Ｆａｃｅｂｏｏｋ掲載件数／Ｒ５実績：43／Ｒ６実績：67／Ｒ７見込：85／Ｒ８見込：90 ［表終わり］ （３）ボランティア団体の活動支援 　ボランティア・市民活動に必要な活動資金となる民間助成金等の情報提供、活動場所の貸出、活動時の保険加入の支援等、ボランティア・市民活動を支える事業を行います。 ア　民間助成金情報の提供 イ　活動場所の提供・ロッカー・レターケースの貸出し ウ　視覚障害者支援活動 　点字製作室、録音室、テーププリント室については、引き続き利用団体による自主運営を行い、協働で運営管理します。 ［表：ボランティア諸室登録団体数・利用実績］ 項目：ボランティア諸室登録団体数（団体）／R5実績：ボランティア46、当事者26／R6実績：ボランティア46、当事者27／R7見込：ボランティア44、当事者29／R8見込：ボランティア46、当事者30 項目：ボランティア諸室利用実績(件)／R5実績：2,255／R6実績：2,155／R7見込：2,398／R8見込：2,400 ［表終わり］ エ　養成講座の協力を通じた点訳・音訳ボランティアグループ等の支援 ５　社会福祉センターの運営 （市指定管理料・利用料収入等）７，８７６千円［７，４０６千円] 　ボランティア活動を目的とする市民の相互交流等により、市民の福祉意識の高揚と主体的な福祉活動の推進を図り、市民の福祉の向上に寄与するため、場の提供、ボランティア活動に関する相談対応、センターの運営を行います。（指定管理期間：令和５年４月１日～令和10年３月31日）。 ［表：社会福祉センター貸室稼働率（単位：％）］ 項目：社会福祉センター貸室稼働率／Ｒ５実績：75.6／Ｒ６実績：75.3／Ｒ７見込：76.0／Ｒ８見込：78.0 ［表終わり］ ア　社会福祉団体の活動推進のための場の提供 　施設運営を通じて社会福祉団体の活動を支援し、ウェブ予約システムの導入により利用者の利便性と施設の稼働率を高めるとともに、団体同士が交流できる機会を創出します。 イ　ボランティア活動に関する相談及び支援 　各区ボランティアセンターや福祉団体等と連携し、市域のネットワークを生かした情報提供やコーディネートを行います。また、新たなニーズに応じたボランティア事業や企業の地域貢献活動の充実を図ります。 ６　効果的な助成金制度の構築・実施 （基金・善意銀行）１０６，６９５千円［１０６，６７１千円］ 　身近な地域での助けあい活動や障害当事者活動の継続実施の支援、新たな課題に対応する住民主体の活動を促進するため、助成制度（よこはま ふれあい助成金）を通じた団体活動支援を行い地域活動団体の持続的な運営を支える基盤の充実に取り組みます。 ［表：よこはま ふれあい助成金 区分別助成件数（件数：件／金額：千円）］ 項目：地域福祉保健計画区分（市社協受付分） 助成件数／Ｒ５実績：８／Ｒ６実績：６／Ｒ７見込：４／Ｒ８見込：５ 項目：地域福祉保健計画区分（市社協受付分） 助成金額／Ｒ５実績：4,375／Ｒ６実績：3,815／Ｒ７見込：3,000／Ｒ８見込：3,000 項目：継続的奨励助成区分（区社協受付分） 助成件数／Ｒ５実績：1,913／Ｒ６実績：1,898／Ｒ７見込：1,890／Ｒ８見込：1,900 項目：継続的奨励助成区分（区社協受付分） 助成金額／Ｒ５実績：96,703／Ｒ６実績：98,307／Ｒ７見込：99,091／Ｒ８見込：99,000 ［表終わり］ ※継続的奨励助成区分は、市社協財源と区社協財源を充当しています。上記助成金額は、市社協財源充当分のみ記載しています。 （１）「よこはま ふれあい助成金」の円滑な運営 　ふれあい助成金運営委員会・幹事会を開催し、助成制度の効果的運営について協議するとともに、助成決定の審査を行います。 （２）「よこはま ふれあい助成金」申請の電子化の推進 　助成団体の利便性の向上や、データを活用した団体活動支援・地域支援、助成金運営事務の効率化等を目的に、区社協受付分の助成金申請について電子化を推進します。 ７　災害を想定したボランティアコーディネート機能の推進 （市補助金・共同募金等）２，８０８千円［３，０７２千円］ 　大規模災害発生後の災害ボランティアセンターの運営に向けて、平時から関係団体・機関等との協力体制の基盤整備を行います。また、災害ボランティア情報システムを活用した訓練を通じて、職員の実務能力向上、市・区災害ボランティアセンター間の連携強化、地域ボランティアとの協力を図り、災害時における効果的な体制の構築を目指します。 （１）市災害ボランティア支援センターの運営準備 ア　横浜市災害ボランティア支援センターの設置・運営に向けた体制整備 　災害時の支援のみならず、復旧・復興を見据えた継続的な地域支援を効率的・効果的に行うため、ＩＣＴの活用を区社協とともに進めます。 イ　災害ボランティアの普及・啓発 　災害ボランティアに関する研修会を横浜市の所管課と共催します。 ウ　市域を越えた関連団体や機関との連携 　行政・市社協・横浜災害ボランティアネットワーク会議に加え、ＮＰＯ法人や企業等と連携した民間支援ネットワークを構築します。また、発災後の情報共有会議を想定した訓練を実施します。 エ　災害ボランティア活動用資機材等の整備・検討 　資機材の整備拡充を進めるとともに、センター設置時の駐車場確保や人的協力について民間企業等への働きかけを継続します。 （２）区災害ボランティアセンターの運営体制の構築支援 ア　各区災害ボランティアセンターの体制整備支援： 　ＩＣＴ化を反映した手順書を用いて市内のセンター運営方法の統一を図ります。また、区社協担当者会議等を通じて災害時の体制整備を支援します。 イ　各区災害ボランティアセンター間、及び行政機関との協力体制の構築 　市・区災害ボランティアセンターの合同訓練を通じて相互連携を強化し、災害時に行政と円滑に連動できるよう所管課との合同訓練も実施します。 （３）全職員を対象とした災害ボランティアセンター研修の実施 　災害時に災害ボランティアセンターの運営に携われる人材を育成するため、全職員を対象に研修を実施します。 社会福祉部　施設福祉課 １ 社会福祉施設の部会活動の推進 【地域福祉課】 　各部会、連絡会議を開催し、事務局として会員相互の課題の共有・解決に向けた取組を進めます。会員それぞれが抱えている課題や地域における課題を解決するために、本会の協議体としての強み（会員の持つ専門性や会員相互の連携による課題解決力）を最大限に活用してもらえるよう、取組を進めます。また、各部会から把握した共通課題について具体的な取組を展開するとともに、共通課題の検討の場等の体制を構築します。 （１）部会・分科会活動の推進　≪重点取組項目４（１）≫ （２）部会を超えた共通課題の整理と課題解決の仕組みづくり ≪重点取組項目４（２）≫ （３）経営者連絡会議の運営 　社会福祉施設を運営する会員法人の代表者（理事長等）による会議として、社会情勢の変化や新たな福祉課題に対応した施設経営を展開するために社会福祉事業連絡協議会と協力し、情報共有や研修会を実施します。また、社会福祉法人の公益的取組についても引き続き検討します。 （４）社会福祉事業連絡会議の運営 　社会福祉施設・事業所による種別ごとに構成される５部会（児童・保育・高齢・障害・生活医療）の正副部会長が一堂に会する場として、種別を超えた連携を推進します。各部会が抱える現状や固有の課題を共有することで、分野を横断する共通課題の抽出や新たな視点・「気づき」の機会を創出します。さらに、経営者連絡会議と協力し、会員施設のニーズや市内の福祉課題に対する具体的な解決策の検討・実施を進めます。 ２　民間社会福祉事業従事者年金共済事業 （掛金／給付金）３，５１４，５９８千円 / ３，５７８，７３６千円［３，４０８，３５８千円／２，８８５，６８９千円］ 　福祉施設等で働く職員の確保・定着に寄与する事業として、本会会員である法人から権限委任を受け、法人（共済契約者）と職員（加入者）が拠出する掛金を運用し、それを原資に退職金等の給付を行います。アセットオーナー（※１）として、アセットオーナー・プリンシプル（※２）に則り、会員職員等の豊かな生活に資する資産の最善の利益に向けて、制度維持と適正な運用を進めます。 ※１ 年金基金や銀行、保険会社等の金融機関、財団等、資産を保有する組織のこと ※２ 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が策定した、運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通原則 （１）適正かつ安定した運営と幅広い周知　≪重点取組項目４（３）≫ （２）ＡＬＭ分析の実施と見直し 　当基金では、事業規程に基づき３年ごとに財政再計算を実施しています。これに合わせて、政策的資産構成割合を適切に定めるため、将来の資産および負債の変動予測を踏まえ、許容可能な変動の範囲内で最適な収益を追求することを目的とし、ＡＬＭ（※３）分析を実施します。 ※３ 資産と負債の総合管理 ［表：民間社会福祉事業従事者年金共済事業 推移］ 項目：加入者数（人）／Ｒ５実績：20,625／Ｒ６実績：20,680／Ｒ７見込：20,735／Ｒ８見込：20,790 項目：掛金収入（千円）／Ｒ５実績：3,348,220／Ｒ６実績：3,402,790／Ｒ７見込：3,500,940／Ｒ８見込：3,505,000 項目：脱退給付金支給件数（件）／Ｒ５実績：2,090／Ｒ６実績：1,828／Ｒ７見込：2,222／Ｒ８見込：2,500 項目：脱退給付金支給額（千円）／Ｒ５実績：2,456,056／Ｒ６実績：2,869,786／Ｒ７見込：2,890,000／Ｒ８見込：3,000,000 項目：慶弔給付金支給件数（件）／Ｒ５実績：1,229／Ｒ６実績：1,243／Ｒ７見込：1,400／Ｒ８見込：1,400 項目：慶弔給付金支給額（千円）／Ｒ５実績：27,930／Ｒ６実績：27,320／Ｒ７見込：35,000／Ｒ８見込：35,000 ［表終わり］ ３　社会福祉事業振興資金貸付事業（団体等への支援） 　民間社会福祉事業の振興を図るために実施していた施設整備にかかる新規貸付は、平成30年度をもって終了しました。貸し付けた資金の償還管理を確実に行います。 ［表：社会福祉事業振興資金貸付 償還推移］ 項目：貸付残件数（件）／Ｒ５実績：288／Ｒ６実績：265／Ｒ７見込：247／Ｒ８見込：221 項目：貸付残金額（千円）／Ｒ５実績：4,147,701／Ｒ６実績：3,551,832／Ｒ７見込：3,024,542／Ｒ８見込：2,548,280 ［表終わり］ ４　保育士修学資金貸付事業 （市補助金）７４，０００千円[５０，０００千円] 　横浜市内の社会福祉施設等の人材確保につなげるため、指定保育士養成校に在学し、市内保育所等で保育士業務に従事しようとする学生に対し、修学資金・入学準備金・就職準備金を貸し付ける事業を実施します。 　なお、修学資金については、令和６年度から貸付期間を「２年間」に拡充し、実施しています。 ５　ひとり親家庭高等職業訓練促進資金 （市補助金）２２，５００千円[２１，９００千円] 　経済的基盤の強化による生活の安定と将来にわたる自立の支援の一つとして、ひとり親家庭を対象に以下の貸付事業を実施します。 （１）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金 　ひとり親家庭への自立支援策として、親が就職に有利な資格を取得するため、養成校に入学する際の入学準備金及び卒業時の就職準備金の貸付事業を実施します。 （２）ひとり親家庭住宅支援資金 　自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、自ら負担する賃料等に充てることができる住宅支援資金の貸付事業を実施します。 社会福祉部 施設管理課 １ 地域ケアプラザの運営 　本会では以下の地域ケアプラザ（指定管理施設）を運営しています。（行政区順） １ 横浜市潮田地域ケアプラザ ２ 横浜市反町地域ケアプラザ ３ 横浜市麦田地域ケアプラザ ４ 横浜市東永谷地域ケアプラザ ５ 横浜市上白根地域ケアプラザ ６ 横浜市並木地域ケアプラザ ７ 横浜市篠原地域ケアプラザ ８ 横浜市長津田地域ケアプラザ ９ 横浜市荏田地域ケアプラザ 10 横浜市葛が谷地域ケアプラザ 11 横浜市東戸塚地域ケアプラザ 12 横浜市豊田地域ケアプラザ 13 横浜市下和泉地域ケアプラザ 14 横浜市二ツ橋第二地域ケアプラザ※1 ※1 横浜市二ツ橋第二地域ケアプラザは通所介護事業を実施していません。 (指定管理料・介護報酬等) ２，２７８，１８８千円[２，７７２，３８１千円］ 　これまで積み重ねた実績を基に地域ケアプラザを運営し、関係機関と連携しながら地域づくりや相談・支援の仕組みを構築していきます。 ［図の説明］ 地域ケアプラザ実施事業：地域包括支援センター事業、生活支援体制整備事業、地域活動・交流事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、介護保険事業、指定管理事業 ［図の説明終わり］ （１）地域活動・交流事業 　横浜市独自事業として地域活動・交流コーディネーターが配置され、次の事業等を通して誰もが自分らしく暮らせる地域づくりを進めています。 ア 地域ニーズに即した自主事業の企画運営 イ 住民や関係機関との協働による区地域福祉保健計画地区別計画の策定と推進 ウ 福祉保健活動推進のための、活動の場の提供（貸館業務）、ボランティア・担い手育成、情報の収集や発信 エ 福祉啓発・福祉教育の推進 （２）地域包括支援センター事業 　社会福祉士・保健師等・主任ケアマネジャーの３職種が、次の事業等を通して高齢者を中心とした地域住民の安心した暮らしを支援しています。 ア 地域を基盤とする総合的な相談・支援及び支援体制づくり イ 権利擁護支援の推進 ウ 介護予防のための各種講座の企画運営 エ 介護予防ケアマネジメント オ 包括的・継続的ケアマネジメント （３）生活支援体制整備事業 　第２層生活支援コーディネーターが、地域活動・交流コーディネーターや地域包括支援センター３職種と連携を図りながら地域の課題に応じた生活支援体制、介護予防の取組及び社会参加の機会が充実した地域づくりを推進しています。特に本会運営の地域ケアプラザにおいては、区社協に配置されている第１層生活支援コーディネーターと連携・協働することで、それぞれの強みを活かした地域支援を進めます。 ア 地域課題の把握と解決に向けた取組の推進 イ 社会資源の開拓・開発支援 （４）介護保険事業 ≪重点取組項目10（１）≫ 　介護保険法に基づき、各介護保険事業を実施します。通所介護、居宅介護支援、介護予防支援の各事業が一体的に利用者についての情報を把握し、継続したサービス提供を進めます。 ア 通所介護事業・第１号通所事業（横浜市通所介護相当サービス） ・ご利用者本位、自立支援・自己選択を基本としたご利用者個々へのアセスメントに基づく適切な通所介護計画を作成してのサービス提供 ・ご利用者に選ばれる施設を目指しての職員研修等を通じた人材育成 ・必要な加算の取得を含めたサービスの質の向上 ・各施設の特徴を活かしたプログラム提供 ・施設ごとの課題分析に基づく収支改善や事務の効率化等業務改善 ・数値目標達成状況の経営会議での確認・修正 ・利用希望者の介護度を問わない積極的な受入 ・積極的な加算取得・算定 ・効率的な人員配置 ・積極的な営業活動 イ 居宅介護支援事業 （ア）アセスメントに注力した自立支援の視点を持った適切な居宅サービス計画書の作成 （イ）関係機関と連携した在宅生活の支援 （ウ）安定経営を目的とした常勤職員の複数配置 （エ）より目線を高めた目標設定に基づく契約件数管理 （オ）積極的な加算取得・算定を全施設で進められるための環境整備 ウ 介護予防支援事業 （ア）ご利用者が自身の目標達成に向け意欲的に生活できるための適切な介護予防サービス支援計画書の作成 （イ）安定経営へ向けた目標を設定した契約件数管理と計画的な職員配置 （５）生活援助員派遣委託事業の運営 　横浜市からの委託を受け、次の２施設の地域包括支援センター内に生活援助員を配置し、当該エリア内の横浜市高齢者用市営住宅に暮らす当事業利用高齢者に対し、相談・安否確認・緊急対応を行います。 ・横浜市上白根地域ケアプラザエリア／グリーンヒル上白根 ・横浜市長津田地域ケアプラザエリア／長津田スカイハイツ ア 生活に関する相談及び助言 イ 各戸訪問及び緊急通報装置の運用等による安否の確認 ウ 緊急時の対応 エ 関係機関等との連絡 （６）次期指定管理施設受託に向けた運営規模の継続検討 ≪重点取組項目10（２）≫ ２ 老人福祉センター・地区センターの運営 （市指定管理料・事業収入等）２９４，６７４千円［３０８，２３２千円］ 　本会では次の老人福祉センター・地区センター（指定管理施設）を運営しています。 　地域に開かれた身近な交流拠点として基本事業の他に自主事業を実施し、地域住民の健康と福祉・文化の向上を図ります。 また、老人福祉センター・地区センターの本会による指定管理は令和８年度が最終年度となります。次期指定管理者への引継ぎを確実に行うとともに法人全体へこれまで担ってきた役割の確かな継承を図ります。 老人福祉センター・地区センター １ 老人福祉センター横浜市野毛山荘 ※１ ２ 老人福祉センター横浜市ユートピア青葉 ３ 老人福祉センター横浜市つづき緑寿荘 ※２ ４ 横浜市都筑地区センター※２ ※１ 老人福祉センター横浜市野毛山荘では、通所介護事業も実施しています。 ※２ 老人福祉センター横浜市つづき緑寿荘と横浜市都筑地区センターは複合館です。 （１）委託事業 ア 地区センター ：学齢期児童向け事業、図書の整備・貸出 イ 老人福祉センター：介護予防事業、大広間・入浴事業、生活相談・健康相談 ウ 共通 ：趣味・教養講座の実施、関係団体への会場提供、広報紙の発行 （２）地域活動事業 ア 地域の特色に合わせた独自の活動を実施 イ 地域の小・中学校と連携し、体験学習の受入や交流等、地域に根ざした取組を展開 （３）介護予防事業 ア 健康寿命の延伸を目指し、介護予防の周知啓発事業を開催 （４）個別支援 ア 増加する認知症疑いの方等、支援を要する状態のご利用者がその方らしく生き生きと過ごしていただけるような見守りと、必要に応じた関係機関（区役所、地域包括支援センター、ケアマネジャー等）との連携 イ 日々の関係性からご利用者の変化に気づき、適切な支援につなげられるためのコミュニティスタッフ育成 ３ 運営施設職員の定着と育成 （１）新人育成 ア 施設全体で協力した受入 イ 各職場でのＯＪＴをはじめ職種間でも学びあえる場の設定 ウ 安心して職務にあたることができるための環境調整による職員定着 エ 職員の定着・育成を図ることを目的とした実地研修、個別フォロー・サポートの継続 （２）実践力や職種間連携の強化 ア 連絡会や研修及び事例検討など、主体的・自主的に学びと交流を介した実践力の強化 イ 各職場の職員同士が資質を高めあえる環境の整備 ウ 地域ケアプラザの職員に求められるスキルや知識の習得、職種間連携等を推進することを目的とした施設ごとのＯＪＴ推進と、職員研修の継続実施 （３）ワーク・ライフ・バランスの安定化 ア 専門性の向上や管理職・リーダーを担う職員に必要な能力の獲得・向上支援 イ フォロワーシップの醸成等、キャリアアップ支援 （４）マネジメント力の強化 ア 管理職やリーダーを担う職員が職場のチーム力や心理的安全性を高め、円滑に業務を管理できるための研修や個別サポート ウィリング横浜 （市指定管理料・利用料収入等）３２９，３２０千円［３１３，０５０千円] １ 人材育成事業 （１）研修事業 　福祉保健従事者を対象に、研修のコンセプトを「組織力の向上と地域福祉の推進」と定め、受講者が計画的に選択できるよう、「組織力を高める」「専門力を高める」「地域力を高める」を３つの柱に、初任者から管理者まで、幅広い階層を対象に実施します。職場から離れ学びに集中できること、他の受講者と交流できることから集合研修を基本として実施します。 ［表：研修実績・見込み］ ・研修件数（件）：Ｒ５実績 71 / Ｒ６実績 74 / Ｒ７見込 71 / Ｒ８見込 71 ・研修受講者数（人）：Ｒ５実績 4,383 / Ｒ６実績 3,681 / Ｒ７見込 4,800 / Ｒ８見込 4,000 ・研修開催日数（日）：Ｒ５実績 154 / Ｒ６実績 133 / Ｒ７見込 129 / Ｒ８見込 130 ［表終わり］ ※受講者数：R7新任民生委員・児童委員研修、新任地区会長研修含む（1,000人）、オンラインのみ研修除く ※開催日数：動画配信期間を除く ア 主催研修 （ア）組織力を高める 　福祉保健従事者が所属する組織の中で期待される役割の習得や、職員間の連携強化、組織力の強化を目的に、組織の階層間の連動を意識した研修を実施します。 （イ）専門力を高める 　福祉保健活動従事者として求められる専門的な知識・技術の習得を目的とした研修や、対人援助の専門職として必要な視点や役割を学ぶ研修を実施します。 （ウ）地域力を高める 　地域と施設がつながる仕組みづくりや、地域福祉活動推進者等の育成を目的とした研修を実施します。 イ 民生委員・児童委員研修 　住民個々の困りごとを受けとめ、地域とともに支えあうまちづくりを進めるという役割が発揮できるよう、専門性を高めることを目的とした研修を実施します。 ウ 介護支援専門員研修 　介護支援専門員実務研修および更新研修を実施し、質の高い相談援助を実践できる介護支援専門員の育成に努めます。 エ 研修支援 　施設・事業所の人材育成を支えるため、研修企画や勉強会の支援や講師紹介、情報提供を行い、自主的な研修体制づくりを支援します。 また、研修受講者や施設・事業所等へのアンケート、施設訪問ヒアリングを行い、その結果を相談対応のほか、主催研修や啓発へ反映していきます。 （２）よこはま福祉・保健カレッジ事業 　福祉保健活動従事者の育成及び市民啓発を推進するため、福祉保健に関する研修を実施している市内の大学・専門学校、職能団体等が参画しネットワーク化することにより、横浜市における福祉保健サービスの質の向上を図ります。 ア 講座の開催 　ウィリング横浜とカレッジ参画機関の専門性を生かした連携講座を開催のほか、参画機関の実施する講座のうち、福祉活動・保健活動等の推進に必要な人材の育成・確保につながる講座については、認定講座として研修情報システム「ハマ・キャリ・ネット」に掲載します。 イ カレッジ参画機関との連携 　よこはま福祉・保健カレッジ連絡会議の開催 （３）情報資料室運営事業 　福祉保健関連分野の図書・刊行物、視聴覚資料等を幅広く収集し、福祉保健活動従事者や幅広い市民の方々に、貸出や館内閲覧等により提供します。 ［表：情報資料室の実績・見込み］ ・閲覧者数（人）：Ｒ５実績 10,018 / Ｒ６実績 11,576 / Ｒ７見込 10,000 / Ｒ８見込 10,000 ・新規登録者数（人）：Ｒ５実績 281 / Ｒ６実績 238 / Ｒ７見込 230 / Ｒ８見込 230 ・貸出冊数（冊）：Ｒ５実績 8,504 / Ｒ６実績 7,530 / Ｒ７見込 7,700 / Ｒ８見込 7,700 ［表終わり］ ア 図書・資料等の収集・提供 　福祉保健関連分野の図書・刊行物、視聴覚資料等のほか、福祉をテーマとした漫画・絵本の収集など、利用者のニーズを踏まえた蔵書の収集を進めます。 ホームページに新着図書案内や蔵書検索ページの掲載、テーマ別図書情報を主催研修等で配布するほか、ＬＩＮＥなどを活用し、様々な媒体・機会を用いて情報を提供していきます。 イ 企画展の開催 　福祉保健関連や主催研修等のテーマに関連した図書等を展示する「企画展」を開催します。 （４）人材確保・定着支援事業 ア 福祉保健関係者のためのこころの相談室 　福祉保健関係者の心理的負担の軽減や、福祉保健分野への人材定着を目的として、公認心理師等による福祉保健関係者のためのこころの相談室を運営します。 Ｗｅｂによる相談申込やＬＩＮＥを活用する等の工夫を行い、相談が必要な方の早期利用に結びつくよう更なる周知を図ります。 ［表：こころの相談室の実績・見込み］ ・開設日数（日）：Ｒ５実績 138 / Ｒ６実績 138 / Ｒ７見込 140 / Ｒ８見込 140 ・件数（件）：Ｒ５実績 160 / Ｒ６実績 176 / Ｒ７見込 150 / Ｒ８見込 160 ［表終わり］ イ 福祉保健職場の理解促進を目的とした啓発・情報提供 　福祉保健分野における恒常的な人材不足を踏まえ、12階交流スペース「ウェルじゃん」において、福祉保健職場の理解促進と人材確保を目的に、福祉保健分野に関する各種セミナーやかながわ人材センターと連携した案内掲示、施設事業所の紹介動画等を配信、啓発・情報提供を行います。また、主催研修と連動した管理者や採用担当者向けに職場環境を考えるワークショップを開催します。 ２ 施設の管理運営・貸出 　福祉保健人材の確保・定着・育成の拠点である福祉保健研修交流センターウィリング横浜の研修・情報提供・交流支援等の事業を円滑に実施するよう施設を適正運営します。 　研修室等の稼働率の向上に向けて、ホームページ等を活用した広報を引き続き行うとともに、利用促進策に取り組みます。また、照明のLED化や備品の更新等、利便性の向上に努めます。 ３ 福祉保健従事者の継続的な育成 （１）３つの視点による研修のあり方検討 ≪重点取組項目５（１）≫ （２）研修グランドデザインの策定 ≪重点取組項目５（２）≫ （３）部会と連携した研修内容・運営方法の改善 ≪重点取組項目５（３）≫ 横浜生活あんしんセンター １ 権利擁護事業の推進 （市補助金）３２８，６０４千円［３１６，０１９千円] 　高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるよう、相談の受付や契約によるサービスの提供等を行います。権利擁護事業のサービスを提供する各区社協あんしんセンターには、事業課題の検討や実施状況調査のほか、支援の必要性がある方への契約促進及び利用者の状態に合わせた成年後見制度移行等の課題に対応できるよう職員研修の実施等により支援します。 　また、社会福祉法制の改正に伴う権利擁護事業に代わる「新たな事業」の実施体制整備に向けた検討を進めます。 【主な取組項目】 ・区社協あんしんセンター支援 　権利擁護事業推進検討会、権利擁護事業実施状況調査、従事者研修（新任研修／生活支援員研修／管理監督者研修等）、区の課題に応じた勉強会、成年後見制度移行支援等 ・弁護士による専門相談（毎週木曜日に実施） ・業務監督審査会の実施等 業務監督審査会、契約締結等・事前審査会、契約案件書面審査等 ・権利擁護事業（日常生活自立支援事業）に代わる「新たな事業」の実施体制整備 ≪重点取組項目２（１）≫ ［表：権利擁護事業の実績・見込み］ ・初回相談対応件数（件）：Ｒ５実績 2,276 / Ｒ６実績 2,179 / Ｒ７見込 2,200 / Ｒ８見込 2,200 うち、弁護士による専門相談：Ｒ５実績 46 / Ｒ６実績 31 / Ｒ７見込 45 / Ｒ８見込 45 ・権利擁護事業契約者数（人）：Ｒ５実績 1,133 / Ｒ６実績 1,131 / Ｒ７見込 1,160 / Ｒ８見込 1,160 ・新規契約者数（人）：Ｒ５実績 238 / Ｒ６実績 251 / Ｒ７見込 250 / Ｒ８見込 － ・終了者数（人）：Ｒ５実績 244 / Ｒ６実績 253 / Ｒ７見込 220 / Ｒ８見込 － うち、成年後見制度移行数（人）：Ｒ５実績 72 / Ｒ６実績 53 / Ｒ７見込 60 / Ｒ８見込 60 ［表終わり］ ２ 法人後見事業の推進 （利用料収入等）１７，６３６千円［１５，３６４千円] 　身上保護ニーズが高く、例えば虐待ケースなど他機関での受任が困難な案件や、被後見人等が若年で長期間にわたる後見活動が見込まれる案件などのうち、地域福祉の推進役である法人として担うことがふさわしい案件の受任を進めます。 ［表：法人後見事業の実績・見込み（単位：件）］ ・受任・契約件数(累計)：Ｒ５実績 168 / Ｒ６実績 172 / Ｒ７見込 173 / Ｒ８見込 175 ・法定後見・現受任件数(新規/終了)：Ｒ５実績 41(7/2) / Ｒ６実績 42(4/3) / Ｒ７見込 39(1/4) / Ｒ８見込 － ・任意後見・現就任件数(新規/終了)：Ｒ５実績 2(1/0) / Ｒ６実績 2(0/0) / Ｒ７見込 2(0/0) / Ｒ８見込 － ［表終わり］ ３ 成年後見制度利用促進事業の推進 （市委託料等）１３０，９７９千円［１２６，２０７千円] 　横浜市成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関として、権利擁護支援の地域連携ネットワーク拡充を目的に、相談支援機関の後方支援や適切な候補者の調整、市民後見人の養成・活動支援、法人後見、親族後見人の支援等の取組を実施します。 　また、民法改正等の動向を見据え、横浜市と協働で中核機関の法制化等権利擁護支援体制の整備や市民後見人の活躍の在り方にかかる検討を進めます。 【主な取組項目】 （１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの推進と中核機関・よこはま成年後見推進センターの運営 ・市成年後見サポートネット（協議会）及びテーマ別部会の事務局 ・成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関の法制化に合わせた実施体制整備 ≪重点取組項目２（２）≫ ・横浜市の権利擁護支援・推進委員会（仮称）立ち上げの一環で協議（市健康福祉局と協働） ・区成年後見サポートネット（協議会）の運営支援 ・成年後見サポートネット連絡会の実施等 ・成年後見制度の周知・啓発（市民向け講習会、パンフレット発行、民法等改正動向の周知等） ・権利擁護・成年後見に関する相談支援機関の後方支援（進行管理・分析結果シートの提供、権利擁護支援チームへの専門職派遣、従事者向け研修等） ・適切な第三者後見人等候補者の選定・紹介（第三者後見人等紹介リーフレット発行、候補者調整会議の実施等） ・後見人支援の取組（親族後見人向け講習会、よこはま法人後見連絡会等） ・家庭裁判所・専門職団体等との連携（定期的な意見交換、後見人等への苦情対応・連携等） ［表：中核機関運営事業の実績・見込み（単位：件）］ ・相談件数：Ｒ５実績 2,939 / Ｒ６実績 2,665 / Ｒ７見込 3,000 / Ｒ８見込 3,000 うち、新規相談：Ｒ５実績 1,356 / Ｒ６実績 1,232 / Ｒ７見込 1,600 / Ｒ８見込 － ・権利擁護支援チームへの専門職派遣：Ｒ５実績 25 / Ｒ６実績 23 / Ｒ７見込 15 / Ｒ８見込 30 ・候補者調整会議・調整件数：Ｒ５実績 29 / Ｒ６実績 29 / Ｒ７見込 32 / Ｒ８見込 40 ［表終わり］ （２）市民後見人養成・活動支援の推進 ・市民後見推進委員会（第８期養成課程の実施検討、民法等改正に伴う市民後見人の活躍の在り方検討等） ・第８期横浜市市民後見人養成課程（概ね２か年に一度の実施／成年後見入門講座（養成課程基礎編）、養成課程実務編の実施） ・広報・啓発活動（養成課程の参加者募集（ちらし配架、YouTube、デジタルサイネージ等）、市民向け啓発等） ・受任促進に向けた取組（専門職後見人から移行のてびき発行、関係機関向け案内等） ・受任者等登録者支援（全体研修会、定期的な面談（登録者・受任者）、受任者連絡会、市民後見サポートネット・ブロック別自主勉強会の運営支援、ブロック懇話会、活動終了者表彰等） ［表：市民後見人養成・活動支援の実績・見込み］ ・市民後見人養成課程修了者数（人）：Ｒ５実績 178 / Ｒ６実績 209 / Ｒ７見込 209 / Ｒ８見込 239 ・市民後見人バンク登録者数（人）：Ｒ５実績 94 / Ｒ６実績 101 / Ｒ７見込 90 / Ｒ８見込 110 ・市民後見人受任件数（累計）（件）：Ｒ５実績 113 / Ｒ６実績 127 / Ｒ７見込 140 / Ｒ８見込 160 ・市民後見人受任件数（現任数）（人）：Ｒ５実績 50 / Ｒ６実績 51 / Ｒ７見込 51 / Ｒ８見込 60 ・新規受任件数（件）：Ｒ５実績 19 / Ｒ６実績 14 / Ｒ７見込 15 / Ｒ８見込 － ・終了件数（件）：Ｒ５実績 10 / Ｒ６実績 13 / Ｒ７見込 15 / Ｒ８見込 － ［表終わり］ ４ 身寄りのない高齢者等への支援にかかる取組実施 ≪重点取組項目２（３）≫ （市委託料等）９１，１９０千円[６５，３６６千円] 　身寄りのない高齢者等の相談窓口として、令和７年11月から開始した「あんしん終活相談センター」事業の推進とともに、横浜市で同時に開始した「ヨコハマあんしん登録」（情報登録）事業にかかる区社協で実施する登録支援業務の推進を図ります。 また、身寄りのない高齢者等への支援について、行政、関係機関とのさらなる連携・ネットワーク推進をねらいとした取組を実施します。 【主な取組項目】 ・身寄りのない高齢者等の相談対応（区社協での登録支援予約対応等を含む） ・司法書士による終活専門相談（毎週水曜日に実施） ・終活相談に関するネットワーク検討委員会及び部会の実施 ・支援者向けの終活相談に関する知識等の研修 ・情報登録を含む終活全般の周知・啓発 ［表：あんしん終活相談センター事業の見込み］ ・相談件数：Ｒ７見込 600（※11月開始） / Ｒ８見込 1,800 うち、新規相談：Ｒ７見込 400（※11月開始） / Ｒ８見込 － ・終活専門相談：Ｒ７見込 21（※11月開始） / Ｒ８見込 70 ［表終わり］ 障害者支援センター １ 障害児地域訓練会、地域活動支援センター事業作業所型等への運営支援・助成事業 （市補助金・市委託料）３，６０９，７００千円［３，４６７，９９０千円］ 　障害児者の地域生活、社会参加を促進するために、障害者団体、機能強化型障害者地域活動ホーム、地域訓練会、地域活動支援センター事業作業所型、地域活動支援センター事業精神作業所型等の運営支援を行うとともに、活動や運営にかかる経費を助成します。また、専門職等の派遣を含めた相談活動等を実施するとともに、助成対象団体については助成金の適正な執行のもとに運営が行えるよう監査を実施します。 （１）障害児地域訓練会・地域活動支援センター事業作業所型運営費等 （２）機能強化型障害者地域活動ホームの建物維持管理 （３）地域活動支援事業 ①巡回相談・訪問健康相談 ②当事者発・地域啓発支援事業 ≪重点取組項目３（１）≫ （４）グループホーム支援 （５）施設賠償責任保険 （６）助成団体監査 （７）福祉団体活動支援 （８）療育交流活動事業 ２ 障害者人権擁護事業 （市補助金）２，１７２千円［２，７６７千円］ 　障害児者の人権擁護の観点から、各種支援に本人の意向が反映されているかどうかを点検し、支援の質の向上を図るため、地域活動支援センター事業作業所型、障害者地域活動ホーム、グループホームに対し、モニター活動等を実施します。 （１）人権擁護委員会 （２）モニター活動 （３）相談活動 ３ 在宅障害児者家庭援護事業 （市補助金）２，６３５千円［２，６３５千円］ 　障害児者のいる家庭の養育や日常の介助を支援する家庭奉仕員を派遣する障害児者団体に対し、必要な経費を助成することにより、各家庭の抱える精神的・身体的負担を軽減します。 ４ 販路拡大事業 （市補助金・販売収入）５，３９３千円［６，２６１千円］ 　地域活動支援センター事業作業所型等で製作した自主製品を「ハートメイド」の統一ブランドで通信販売するとともに、ふれあいショップやイベント等での展示販売を通じ、製品及び作業所型等の活動を広く市民に紹介します。 また、カタログを広く配布するとともに、本会ホームページ内のオーダーフォームでの販売も行います。 ５ 横浜市障害者後見的支援制度の推進 （市委託料）２１４,２１５千円［２１２，４９１千円］ 　区における制度の推進を図る障害者後見的支援運営法人と、横浜市障害者後見的支援推進法人が協働し、障害者が地域で安心して暮らすために必要な、身近な見守りや本人の希望と目標に基づく支援等を行います。 本会は横浜市障害者後見的支援推進法人として、本制度の推進・総合調整を図ります。 （１）人材育成 （２）関係機関との連携 （３）広報・啓発 ６ よこはま障害者共同受注総合センター （愛称：わーくる） （市委託料）２４，１７４千円［２３，３６５千円］ 　市内障害者施設の作業種別等受注に関する情報を集約し、企業等からの障害者施設への受注促進や自主製品の販路拡大等にかかる包括的なコーディネートを行う「よこはま障害者共同受注総合センター」を運営します。 （１）情報把握・発信 （２）受注調整・販路拡大 （３）研修会の開催 （４）連絡会の運営 ７ 福祉バス「あおぞら号」の運行 （市補助金・共同募金）６６，０８７千円［５５，６４８千円］ 　市内の障害児者団体・施設が、福祉向上や社会参加を目的とした研修会、レクリエーション等を実施する際に、大型・小型観光バス(車椅子での乗降が可能なリフトバス３台、大型観光バス２台）を運行します。 ８ 「セイフティーネットプロジェクト横浜」支援事業の推進 （市補助金等）１，２６０千円［１，４７０千円］ 　障害者が地域で安心して暮らせるようセイフティーネットをつくり、当事者や家族が主体となって、地域生活に関わる機関や地域住民への障害理解を進める様々な活動を行っています。 その事務局として、関係機関等との調整や、障害者や家族、支援者とともに障害理解を進める啓発活動を行い、障害者の地域生活を推進します。 （１）関係機関等との調整 （２）出前講座活動の推進 ≪重点取組項目３（１）≫ （３）啓発動画の制作支援 ≪重点取組項目３（２）≫ ９ 障害者福祉に関する研修事業 （市補助金）１，６９７千円［１，４５４千円] 　機能強化型障害者地域活動ホーム、地域活動支援センター事業作業所型、地域活動支援センター事業精神作業所型、障害者グループホーム、後見的支援室、地域訓練会等の活動に関わる当事者・家族、関係機関職員等に対し、総合的な研修を実施します。 （１）障害福祉研修（初任者研修兼用）（年５回） （２）障害福祉研修（所長・中堅職員向け）（年２回） （３）医療・保健・衛生等研修会（年６回） （４）当事者・支援者向け研修会（年１回） （５）関係団体共催研修（年１回） （６）障害のある当事者の話を聞く研修（年１回） （７）助成団体に関するコンプライアンス研修（年１回） （８）グループホーム職員対象研修（年１回） 10 広報・啓発事業 （広告収入・共同募金・指定管理料等）２，８９１千円［２，３０９千円] 　各種広報活動や障害福祉関係団体・人材の表彰等を行うことで、市民の障害についての関心や理解の増進と参加・協力の輪が広がることを目指します。 ロゴ・画像記載：With Me ウィズミー 障害と福祉のウェブマガジン （１）機関紙「お元気ですか」の発行 （２）「感謝の集い」の開催 （３）障害者団体部会による啓発サイト「With Me」の運営支援 ≪重点取組項目３（３）≫ 11 障害者福祉に関する調査研究事業 （市補助金）４７９千円［４７９千円] 　今後も増加傾向にある市内在住の特別支援学校等の卒業生の進路先確保に向け、生徒の進路結果・希望・予測の調査により把握された課題を、福祉・教育・行政・医療等関係機関で共有・解決していくため、「進路対策研究会」を開催します。 また、医療的ケア等の専門的支援が必要な重度重複障害児者が、地域で活動・生活していくため、進路実態と日中活動の現状について、関係者が共通認識をもちながら進路と生活を支える支援策を検討する特別部会を開催します。 （１）特別支援学校等卒業生の進路状況調査及び全体会議・作業班会議の開催 （２）卒業生新規受入れ状況調査を横浜市と協働で実施 （３）福祉事業所版進路先データベースの作成 （４）特別支援学校等と作業所型・活動ホーム・障害福祉サービス事業所等連絡会議の開催 （５）基幹相談支援センターとの情報交換会の開催 （６）重症心身障害児の進路状況に関わる特別部会の開催 （７）障害福祉に関する研修会の開催 （８）障害児者支援事業所等の見学会を実施 12 移動情報センター事業の推進 （市委託料）１８１，６４９千円［１６７，４０１千円］ 　障害者等の移動についての情報の収集・発信及び相談・調整、人材発掘・育成等を行います。 事業の実施にあたっては、各区社協と業務委託契約を締結します。横浜市と連携しながら研修や情報提供等の支援を行うことで、市域全体のスキルの向上を図ります。また、担当者会議やコーディネーター連絡会を開催し、相談・調整の機能を強化します。あわせて、各区推進会議への参加や情報発信・共有を通じて支援を行います。 13 横浜あゆみ荘の運営 （市指定管理料・利用料収入等）３１６，５２１千円［３０３，６９０千円] 　障害者とその家族等が、安心して安全に利用できる施設運営に取り組みます。利用者満足度の向上、利用者数の更なる増加に向けては、障害の個別の状況に応じたきめ細やかな対応を行うとともに、お客様アンケート等を基にサービスの向上に向けた取組を職場全体で推進します。 また、障害者の社会参加や余暇支援のための研修及び自主企画事業等を実施します。 （１）宿泊・研修事業 （２）自主企画事業 企画部 企画課 １ 「長期ビジョン」および「中期計画2026～2028」の推進 　いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者になる2040年頃を見据えて本会の今後の進むべき方向性を示す「長期ビジョン2040」、およびその実現に向けた３年間の行動計画となる「中期計画2026～2028」について、社協全体の進捗管理・支援を行います。 ２ 横浜市地域福祉保健計画の推進 【地域福祉課】（会費・共同募金）１，０４８千円［１，１６７千円］ 　本会の地域福祉活動計画と一体的に策定した第５期横浜市地域福祉保健計画（令和６年度～令和10年度）について、策定・推進委員会等を通じて、計画に沿った取組を推進します。 （１）横浜市地域福祉保健計画・横浜市地域福祉活動計画検討会の開催 （２）横浜市地域福祉保健計画策定・推進委員会への参画 ３ 広報事業 （広告収入・共同募金・指定管理料等）１３，６３１千円［１４，４０３千円] 　本会の取組や市内の地域福祉保健活動・ボランティア活動等について、各種広報媒体を活用しながら情報を発信し、活動への参加を促します。また、学生など読者層の拡大にむけた取組を行い、より多くの市民が地域（福祉）への関心をもち、参加や協力の輪が広がっていくことを目指します。 （１）福祉よこはまの発行 ア 発行回数 年４回 Ａ４版８ページフルカラー イ 発行部数 各51,500部 点字版・録音版 計100部 ウ 配布先 自治会町内会長、地区社協、地区民児協、市内小・中・高等学校、ＰＲボックス、本会会員、医院・歯科医院等、調剤薬局、銀行、信用金庫、郵便局 等 （２）ホームページ等による効果的な広報の推進（URL: https://www.yokohamashakyo.jp/） ［表：ホームページアクセス数（単位：件）］ ・Ｒ５実績：1,719,640 ・Ｒ６実績：1,680,000 ・Ｒ７見込：1,800,000 ・Ｒ８見込：1,900,000 ［表終わり］ ４ 調査・研究事業 （共同募金）３，６４６千円［２，７１５千円] 　地域共生社会の実現に向けた全国的な動向や、時事の変化に伴う生活課題等について情報収集を行います。その情報を踏まえ、具体的な取組や方策を関係部署・機関とともに検討します。 さらに、各区社協、地域ケアプラザ等における地域支援の情報を集約するとともに、先駆的な取組に協力し、地域福祉推進におけるノウハウの蓄積や発信等の実践を進めます。 （１）地域活動や社協の取組の発信 ≪重点取組項目６≫ （２）よこはま地域福祉フォーラム （会費、市補助金、共同募金等）２，３１７千円 [２，６０３千円] 身近な地域活動の共有・発信を通じて地域福祉活動のさらなる活性化を目指し開催します。 ５ 出版プロジェクト事業 （販売収入）１５０千円［１５０千円］ 　本会が進めてきた地域支援の実践や各事業を通じて得た情報等をもとに、出版物の販売を行うことで本会の活動を周知し、地域福祉の向上に努めます。 総務部 総務課・財務課 １ 人材の確保と育成 （市補助金・会費等）３，４５７千円［４，４９２千円] 　地域福祉の推進における中心的な役割を担う団体として、専門性を持った職員の確保・育成に取り組みます。 （１）採用活動のさらなる強化 ≪重点取組項目９（１）≫ （２）育成の３つの柱（職務を通じた育成、職務を離れて行う育成、自己啓発）の効果的な実施 　職務を通じた育成を中心とし、職務を離れて行う育成と自己啓発の３つを効果的に実施します。 ア 職務を通じた育成 （ア）全職員に対する日常的指導の充実 （イ）新人育成リーダー制度による新採用職員の育成 イ 職務を離れて行う育成 （ア）市社協主催研修・所属別研修の実施 （イ）派遣・選択制研修の活用 ウ 自己啓発の支援 （ア）資格取得支援 （イ）自主学習グループ支援 （３）人事考課・人事異動を連動させた取組 　育成の３つの柱と、人事考課・人事異動を連動させることで、個々の職員の中長期的な能力開発を進めます。令和８年度は、タレントマネジメントシステムを本格導入し、職員の人事情報を適切に管理・活用することで、より効果的に人材育成に取り組みます。 （４）人事・給与制度の検討 ≪重点取組項目９（２）≫ （５）障害者雇用の促進 　平成30年度以降、障害者雇用の法定雇用率を継続して達成しています。令和８年度に予定されている法定雇用率の引き上げを見据え、安定的な雇用の維持と職員の定着に引き続き取り組みます。 （６）ソーシャルワーク実習等の受入 【施設管理課・地域福祉課】 　将来の福祉人材の確保・育成の一環として、社会福祉士及び介護福祉士法に基づくソーシャルワーク実習の受入を行います。また、継続して実習指導者講習会への職員派遣を行います。 ２ 運営基盤強化に関わる取組 　内部管理体制の基本方針に基づく本会の運営基盤の強化や法人ガバナンスの確保、コンプライアンスの推進に向けた取組を進めます。 （１）内部管理体制の整備 ア 経営に関する管理体制 　内部管理体制の基本方針に基づき、経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上に取り組みます。適切な業務執行が行われるよう、理事会、評議員会及び各種委員会等を適宜開催し、事業運営及び役職員の適切かつ迅速な職務執行体制を確保します。 イ 監査体制の確保 　経営組織管理体制及び財務規律を強化し、効率的かつ適切な業務執行を行うことを目的に、会計監査人監査及び監事監査を実施します。 ウ リスク管理に関する体制 　法人の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重大なリスクや、業務執行上のリスクに対し、各種規程の遵守や職場内研修等を通じて、適切なリスク管理体制の確保を目指します。 エ コンプライアンスに関する管理体制 　職員一人ひとりが高い倫理観を持ち、「市民の願いや期待に応える」ことを意識して行動できるよう、コンプライアンス推進委員会等を通じ、組織全体の推進体制を強化します。 （ア）公益通報窓口の設置 （イ）苦情解決の取組推進 （ウ）内部監査の実施 （エ）ハラスメント防止 （オ）衛生管理の推進 （２）ワーク・ライフ・バランスの推進 　業務の見直しやＩＣＴの活用等による業務の効率化などを通じて業務プロセスや時間の使い方に対する意識改革を進め、超過勤務時間の削減や年次有給休暇の積極的な取得等を進めます。 また、育児・介護等との両立ができる職場環境を備え、全ての職員が公私ともに充実し、いきいきと働ける環境づくりに取り組みます。 （３）ＩＣＴやＡＩの活用による業務効率化の推進 ≪重点取組項目９（３）≫ （４）業務効率化と財源確保による法人全体の収支改善 ≪重点取組項目10（３）≫ （５）組織運営に関するその他の取組 ア 「協約」の推進 　地域福祉の推進に向けた経営基盤の強化を図るため、横浜市と締結した協約を着実に実行します（令和６年度～令和10年度）。 イ 社会福祉大会の開催 　会員をはじめ市内で様々な福祉活動に携わってこられた方々の功績を讃え、地域福祉の一層の充実を図る目的で開催します。 ウ 賛助会員の募集 　自主財源の確保に向けて、市内の企業や団体に対して本会賛助会員制度を広く周知することで、新たな賛助会員の確保に努めます。 エ 資産の運用 　外部有識者を含めた資産運用委員会でのご意見を踏まえながら、各種基金や退職給付引当資産の運用を行います。 ３ 災害に備えた職員の配置体制や事業継続計画の整備 （１）災害対策の見直しと職員の意識の向上 　大規模な自然災害（地震、風水害）や感染症を想定し、発災時に適正かつ円滑な業務継続が可能となるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）を始めとした災害関係マニュアルの見直しや緊急時の連絡体制の整備、それらを担う人材の育成を行います。 （２）他都市社協との連携強化 　「神奈川県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会における災害時支援に関する協定」及び関東ブロック都県・指定都市社協災害相互支援協定に基づき、平時及び発災時の業務連携を行います。 ◆会員・部会活動◆ １ 会員の拡充と連携による協議体としての機能強化 【総務課・地域福祉課・市民活動支援課・施設福祉課・支援センター】 　各部会、連絡会議等を開催し、会員相互の課題共有・課題解決に向けた取組を進めます。会員それぞれが抱えている課題や地域における課題を解決するために、本会の協議体としての強み（会員の持つ専門性や会員相互の連携による課題解決力）を最大限に活用してもらえるよう、取組を進めます。 ［表：正会員数（単位：団体・施設）］ ・Ｒ５実績：1,518 ・Ｒ６実績：1,514 ・Ｒ７見込：1,514 ・Ｒ８見込：1,520 ［表終わり］ （１）経営者連絡会議【施設福祉課】（再掲） 　社会福祉施設を運営する会員法人の代表者（理事長等）による会議として、新たな時代に対応した施設経営を展開するために社会福祉事業連絡協議会と協力し、情報共有や研修会を実施します。 （２）社会福祉事業連絡会議【施設福祉課】（再掲） 　社会福祉施設・事業所による種別ごとに構成される５部会（児童・保育・高齢・障害・生活医療）の正副部会長が一堂に会する場として、種別を超えた連携を推進します。各部会が抱える現状や固有の課題を共有することで、分野を横断する共通課題の抽出や新たな「気づき」の機会を創出します。さらに、経営者連絡会議と協力し、会員施設のニーズや市内の福祉課題に対する具体的な解決策の検討・実施を図ります。 ア 児童福祉部会 　社会的養護に関する情報共有、取組や分科会活動のさらなる充実を図ります。種別を超えた意見交換を継続的に行い、課題の共有と課題解決に向けて取り組みを進めていきます。 　また、退所時チャレンジ・退所後再チャレンジ支援金事業については、実施６年目を迎えるにあたり、これまでの成果と課題を整理し、事業への理解者を増やすことなども含めより効果的な支援となるように取り組みを進めます。 イ 保育福祉部会 　研究活動を充実させるとともに、キャリアアップ研修による保育士の人材確保・育成事業等を実施し、７月には「よこはま保育フォーラム2026」を保育四団体（※）の協働で実施します。併せて、保育四団体の連携などあり方について検討します。また、部会全体会の活性化についても、会員施設からのニーズに応えることができるように引き続き検討します。 ※本会保育福祉部会・横浜市私立保育連盟・日本保育協会横浜支部・横浜市私立保育園こども園園長会 ウ 高齢福祉部会 　会員施設の現場から上がる声を重視し、部会運営への反映及び行政への提言につなげる「双方向・循環型の組織運営」を目指します。ブロック会議を開催し、顔の見える関係を強化するとともに会員施設の抱える課題を共有し、その解決に向けて取り組みます。 　また、令和７年より開始した人材PRイベントや第２回よこはま高齢者福祉研究大会の開催を通じ、会員への還元と横浜の高齢者福祉の質的向上に取り組みます。 各研究会活動では、横浜市との連携・協働し、様々な調査研究や研修事業等により、職員の専門的知識・技術の取得を目指します。 エ 障害福祉部会 　障害種別を超えた相互理解を進めるため、種別ごとの活動である身体障害者施設意見交換会や横浜知的障害関連施設協議会等と部会との連携の充実を図ります。また、部会や意見交換会などの情報共有の場を介して、横浜市との連携強化も図ります。 オ 生活医療福祉部会 　生活支援施設と医療施設との連携の推進を図ります。また、企画委員会を通じて、多様な視点を取り入れた職員向けの研修会や施設見学会の実施等をし、部会全体としてのさらなる活性化を目指します。 （３）地域福祉活動連絡会議【地域福祉課】 　区社協や区民児協等、区域における地域福祉活動団体による種別毎の６部会（区社協、地域組織、更生保護、民生委員・児童委員、福祉ボランティア・市民活動、障害者団体）の正副部会長により構成される連絡会議として、各団体の取組や課題等の共有や市・区社協の取組や方針について情報提供し、団体間の連携を図ります。 ア 区社協部会【地域福祉課】 　国、県、市域の福祉動向等の情報を提供するとともに、各区の取組や課題等を互いに共有し連携を進めます。 イ 地域組織部会【地域福祉課】 　市・区社協の取組の情報提供や協力依頼を通じて地域活動の連携を図ります。 ウ 更生保護部会【地域福祉課】 　各区保護司会との地域福祉や更生保護に関する協議を重ねつつ、広報啓発や情報提供等の活動支援を行います。 エ 民生委員児童委員部会【地域福祉課】 　各区民生委員児童委員協議会会長、市主任児童委員連絡会代表による情報提供や意見交換の場を設けます。そこで把握した課題等に区社協や関係機関と連携して解決に取り組むことを通じて活動を支援します。 オ 福祉ボランティア・市民活動部会【市民活動支援課】 　18区のボランティア・市民活動に関する分科会・連絡会等の代表と、ＮＰＯ法人を含めた市域の活動グループとが、活動状況や抱える課題等の検討、研修等を行い、ボランティア・市民活動の活性化を図ります。 カ 障害者団体部会【障害者支援センター】 　障害理解に向けた市民への啓発活動を検討、実施するとともに、団体間の連携を進め、部会活動の活性化を図ります。 あわせて「障害と福祉のウェブマガジン Ｗｉｔｈ Мｅ」の更新を行います≪重点取組項目３（３）≫（再掲）。 ２ 部会を超えた共通課題の整理と課題解決の仕組みづくり ≪重点取組項目４（２）≫（再掲） （１）部会相互の課題の共有・解決に向けた取組と活動の見える化 　会員施設の適切な運営に向けて、各部会活動が円滑に進むよう支援します。また共通する課題を社会福祉事業連絡会議等で共有しながら部会相互の協力体制を構築し、課題の解決に向け、研修や連携事例の共有などの取組を進めます。 人材確保、災害対策について、横浜市と連携しながら取組を進めます。 （２）福祉人材確保への取組【施設福祉課】 　福祉人材の確保・定着は各部会共通の課題です。経営者連絡会議と社会福祉事業連絡会議の合同会議で検討する「人材確保等に資する研修会」や高齢福祉部会の「人材ＰＲプロジェクト」、実行委員として参画する「かながわ高齢者福祉研究大会」、隔年で開催する「よこはま高齢者福祉研究大会」、保育福祉部会の「よこはま保育フォーラム」等の取組を通じて、人材確保・育成・定着等を図ります。 ■運営施設　各施設運営方針・事業計画 １　老人福祉センター　横浜市野毛山荘 ●運営方針 　野毛山荘では、高齢者の「社会参加」「教養・娯楽の機会の提供」「健康増進・介護予防普及啓発」を目標として、高齢者の孤立を防ぎ、地域とのふれあい活動を大切にした施設運営を心がけます。 　デイサービス事業では、利用者の自立支援に向けた取組と重度化防止の支援のため、一人ひとりのニーズにあわせた個別機能訓練の充実や利用者・家族に寄り添ったサービスを提供するとともに、利用人数の増加を図り、安定した収益の確保を目指します。 　老人福祉センターとデイサービスセンターとの複合館であることの強みを生かして、利用者に満足いただけるよう事業を進めます。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯高齢者の社会参加のための「趣味の教室」や「公開講座」及び介護予防事業を開催し、サークル活動等を支援します。 ◯近隣の地域ケアプラザ、関係機関と協働して講座を開催します。また、企業の協力を得て事業を実施します。 ◯地域の中で、仲間づくり・ボランティア・健康づくりにつながる講座を実施します。 ◯地域開放事業としての「野毛山荘まつり」を、近隣の自治会・町内会、地域施設等と連携して実施します。 ◯老人福祉センター事業を実施するうえでも、併設のデイサービスセンターが有するノウハウや資源も念頭に置き、協力し合うことで事業の充実・強化につなげます。 ◯予約の入っていない貸館については、可能な限り地域の町内会、老人会、団体に利用していただき、地域の活性化につなげます。 ２　都筑センター（老人福祉センター　横浜市つづき緑寿荘・横浜市都筑地区センター） ●運営方針 　都筑センターは老人福祉センターと地区センターの複合施設として、高齢者が明るく健やかな生活を営めるよう社会参加と仲間づくりを支援するとともに、地域コミュニティの醸成に向け、市民の自主的活動と幅広い相互交流を促進します。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯ふれあいサロン活動や図書ボランティアなど、センターの自主事業協力者を広く募り、地域の方々と連携・協働した施設運営を推進します。 ◯新たな講師による体操教室やシニアエアロビクス講座など、高齢者の健康づくり・介護予防事業を充実・強化して実施します。 ◯さまざまな困難や不安を抱えている高齢の利用者が増加する中、日頃からの細やかな見守りや健康相談事業等を通じて、支援が必要と思われる方の早期発見に努め、本人に寄り添った助言・援助を行うとともに、必要に応じて他機関とも連携し個別課題解決に向けて支援します。 ◯老朽化が進む施設設備について、故障等の未然防止と不具合箇所の迅速な修理に努め、安全な建物の維持管理を徹底します。 ◯社会情勢や利用者のニーズ変化を的確にとらえ、より一層の業務改善・サービス向上に取り組みます。 ３　もえぎ野センター（老人福祉センター　横浜市ユートピア青葉） ●運営方針 　地域ケアプラザとの複合館という特性を生かし、高齢者をはじめ、あらゆる世代の健康増進、仲間づくり、生きがいづくりなどを進めます。また、本会が運営する老人福祉センターならではの「来館者へのさりげないゆるやかな見守り活動」に努め、異変時には併設の地域包括支援センターや相談機関等につなげながら支援します。 　地域のつながりを大切にし、地域住民が主体的に助けあい、支えあうまちづくりが実現でき、誰にも居場所や役割のある地域づくりを進めるための事業・取組を推進します。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯複合館であるメリットを生かし、地域ケアプラザと連携してサービスの充実・強化に努めます。 ◯老人福祉センターという概念にとらわれず、地域住民の多様なニーズをふまえた「趣味の講座」、「健康維持増進講座」、「企業との連携講座」、「自分探し・生きがい講座」等を実施します。 ◯来館者とのコミュニケーションやゆるやかな見守り等を通じて把握した生活課題は、地域ケアプラザと連携して支援につなげます。 ◯登録団体や地域団体の活動を支援するとともに、地域活動人材の確保や地域のつながりづくりを地域住民組織と進めます。 ◯安全・安心、快適に施設をご利用いただけるよう、施設・設備の良好な維持管理に努めます。また、日常的な点検とともに、計画的な保守・修繕を実施します。 ４　横浜市潮田地域ケアプラザ ●運営方針 　地域の皆さまと一緒に作成したスローガンの｢うしおだは　みんなしんせつ　おとなりさんは　だいじょうぶ？｣を合い言葉に、身近な地域における見守り活動等、住民同士で支援する人・支援される人の立場が固定されない、お互いさまの支えあい意識が持てる地域づくりを地域の皆さまと一緒に取り組んでいきます。外国籍の方とのつながりや子どもへの支援などの多様化した地域の困りごとに対し、地域のネットワーク機能を最大限活用し連携をしていくことによって、さまざまな方が安心して集う場所や手法を検討します。 　介護保険部門は、介護保険制度に基づいた研修を開催するなどして、一人ひとりを尊重したサービスを提供します。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯障害者作業所による「鶴っこ販売」や施設が関わるイベントへの出店支援を通じて、障害の理解促進や障害団体の支援を継続します。 ◯外国籍の住民が多い地域性をふまえ、子どもを含めた多様な世代が交流できる場づくりをボランティア団体との連携や事業の企画を通じて行います。 ◯地域の現状を正確に把握するため、職員が地域の会議等に参加する場合は積極的に情報を聴き取ります。地域との連携により得られた情報については、職種間で共有して積極的に事業へフィードバックしていきます。 ◯「潮田チームオレンジ」事業を推進するために、地域の福祉活動者、地域の商店街、銀行・郵便局・スーパーの皆さまとともに、高齢者の生活圏域での課題を共有し、認知症の方でも住み慣れた地域で自分らしく生活し続けられる取組を実施します。 ◯成年後見制度など権利擁護事業の周知と認知症サポーター養成講座や家族支援を継続します。 ◯災害時に施設業務が適切に再開できるよう、地震・火災・洪水・津波などのシミュレーション訓練を実施し有事に備えます。 ５　横浜市反町地域ケアプラザ ●運営方針 『誰もが安心して自分らしく暮らせる地域づくり』『部門間連携・職員育成』『施設の安定的な運営』を施設の共通目標とし、地域活動交流、地域包括支援センター、生活支援体制整備、居宅介護支援、通所介護、介護予防支援の全部門が協力し、その達成に向けて取り組みます。 また、「みんなに寄り添うチームたんまち」をスローガンに、ご利用者や地域の皆さま、職員の笑顔を大切にしながら、施設をご利用いただく皆さまに寄り添い、私たち（施設）に何が求められているかを常に考え、ご相談やご意見をしっかり受け止めて丁寧に対応します。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯ふれあい活動・見守り活動が活発であることを活かし、個人や地域の困りごとの早期発見や解決ができるよう働きかけます。 ◯反町地域ケアプラザが担当している４地区それぞれの特性やニーズに合わせて、健康に関する情報提供やフレイル予防講座等を行い、健康づくり・介護予防の取組を推進します。 ◯認知症の方やご家族が安心して住み慣れた地域で生活できるよう、介護者支援や地域に対する認知症に関する啓発活動、認知症の方が活躍できる場の創出等、チームオレンジの取組を強化します。 ◯介護保険部門においては、通所介護は地域密着型の特色を活かし、より個別性の高いサービス提供に努め、地域の資源を活用した取組を進めます。また、居宅介護支援・介護予防支援を含め、積極的に利用者を受け入れ実績向上に取り組みます。 ６　横浜市麦田地域ケアプラザ ●運営方針 　「地域共生社会」の実現に向け、「住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくり」「ゆるやかな見守り活動の推進と拡大」「福祉保健活動推進のための団体支援及び人材育成支援」「多様な主体と連携した地域活動の推進」の４つを目標に、住民同士の横のつながりがさらに広がり、子育て世代・障害のある方・高齢者がともに支え合う関係が自然にできる地域を目指し、引き続き支援します。 　また、介護保険部門等では一人ひとりの思いに寄り添い、住み慣れた地域での暮らしが継続できるよう支援やサービス提供を継続していきます。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯第５期地区別計画の推進をとおして、地区社協や町内会、民生委員、地域のさまざまなボランティア団体等とのネットワークを深めます。また、地区社協と見守り活動の意義を検討する場を設け、地域と共に地区別計画を推進します。 ◯勉強会やネットワーク会議などを実施し、障害の理解を深める機会を設けるとともに、子育てしやすいまちづくりを地域とともに進めます。 ◯地域ケアプラザの専門性や把握している地域情報を活かし、地域住民を対象としたわかりやすい講座を町内会等で開催します。 ◯介護予防教室を継続して開催し、地域住民の健康への意識を更に高めます。健康サポーター養成講座などをとおして、介護予防活動の担い手育成や町内会単位での介護予防の取組を進めます。 ◯社会参加の場として、趣味や興味のある活動、生活に直結する講座を開催し、地域住民の介護予防とボランティアへのステップアップに向けて取り組みます。 ７　横浜市東永谷地域ケアプラザ ●運営方針 　「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」という本会の活動理念に基づき、これまで築き上げた地域とのつながりや、まちづくりに取り組む住民、商店や福祉施設など多様な活動主体とのつながりを活かし、住民同士の見守り助け合い活動、居場所活動等を継続支援します。また、介護や生活上の困りごとに関する相談一つひとつに対して丁寧に対応して皆さまの日々の生活を支えます。 　引き続き、地域共生社会の実現に向けて着実に取り組みます。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯併設の地区センターと協働し、元気な高齢者を対象とした講座を開催します。転倒予防や歩き方（ケア・ウォーキング）をテーマにして、介護予防の要素を盛り込んだ内容とします。また、男性にも興味を持ってもらいやすいよう、コーヒーやお菓子の歴史･開発裏話をテーマとした講座も開催します。 ◯チームオレンジ事業では、キャラバン・メイトや民生委員など地域の担い手とともに認知症について学ぶ場や意見交換の場を設け、具体的取組につなげるよう検討します。 ◯ご自身の人生を振り返るとともに、これからの生き方を考えるきっかけとしてエンディングノートの書き方講座を開催します。また、実際にエンディングノートを記入してもらうために、複数回の講座とします。 ◯令和８年度からスタートする第５期地区別計画の初年度となるため、区役所・区社会福祉協議会・地域ケアプラザ等とあらためて方向性を確認するとともに進捗を確認し、地域とともに共有しながら計画を進めます。また、取組実施に際しても、プロセスを大切にしっかりとした話し合いの場の構築を目指します。 ８　横浜市上白根地域ケアプラザ ●運営方針 　高齢者、子育て世帯、障害のある方など、誰もが地域の中で困りごとを抱えて孤立することのないよう、介護・医療や生活支援・介護予防等と地域住民による見守りや助け合い等の一体的な支援を行います。 また、地域住民が主体となって、つながり支えあう地域づくりを進められるよう、第５期旭区地域福祉保健計画（きらっとあさひプラン）の推進等を通じて、地域の課題を地域住民や関係機関と共有し、「まちぐるみ」で解決に向けた話しあいや活動を支援します。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯当地域ケアプラザは平成８(1996)年に開所し、30年の節目を迎えるにあたり記念行事を計画します。 ◯第５期旭区地域福祉保健計画実施期間の初年度となります。旭北地区福祉保健計画の目標実現に向けて、地域情報の収集と地域ケアプラザの機能を活かした支援を実施します。また、収集した情報は地区支援チームの会議などで共有し、解決や地域への協力につなげます。 ◯より多くの地域住民に地域ケアプラザを知ってもらい、利用してもらえることを目的に、各世代に向けての事業を展開し、地域ケアプラザの機能や役割を周知します。事業実施にあたっては、地域住民と連携・協働して、地域ケアプラザ全部門で取り組みます。 ◯誰もが参加しやすい介護予防のきっかけ作りやフレイル予防のための連続的な講座を実施するとともに、地域ケアプラザ以外の場での介護予防の普及啓発と見守りの活動の支援につなげます。 ◯認知症の正しい知識を学び、地域社会の認知症に対する理解を深めるためチームオレンジ活動を行います。 ◯新たに第５期指定管理期間（令和８年度～令和12年度）が始まります。引き続き地域の皆さまとともにつながり支えあう地域づくりを目指します。 ９　横浜市並木地域ケアプラザ ●運営方針 　本会の理念である「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」の実現を目指し、一人ひとりの暮らしを支える視点を大切に、地域に寄り添う施設として取組を進めます。 第５期地域福祉保健計画がスタートする今年度は、地域の皆さまとのつながりを基盤に、関係機関との連携を深め、計画の推進を図ります。また、限られた資源を有効に活用し、健全な収支運営にも努めます。職員一人ひとりが強みと役割を理解し、主体的に行動し、互いを認め支えあいながら、地域の暮らしを支える拠点としての役割を高めていきます。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯地域のニーズにより応えた自主事業となるよう地域住民や参加者との対話を通じて内容を検討し、新規事業の立ち上げも視野に入れつつ地域ニーズの把握を進めます。 ◯地域ケア会議等で地域資源の把握と地域課題の共有を行い、課題解決に向けた方法・手段の検討に努めます。 ◯インフォーマルサービス等の地域資源を把握し、ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビなどを活用して情報が可視化できるよう整理します。 ◯権利擁護（成年後見制度等、虐待防止、消費者被害防止）に関する周知啓発を進めるとともに、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目標に認知症の理解促進に努めます。また、エンディングノートやもしも手帳を活用し、将来への備えの必要性について住民の意識醸成を図ります。 ◯個別を意識した通所介護を実施します。自立支援を念頭に置き、丁寧な介護と日中活動を充実させ、ご利用者一人ひとりの個別性を大切にした通所介護計画を作成し、実行できるようサービスの質の向上に努めます。また、個別機能訓練の拡充を図ります。 ◯利用者・家族一人ひとりに寄り添ったケアプランを作成します。自立支援を念頭に置きながら、丁寧な介護と日中活動の充実を実現するため、ご利用者一人ひとりの個別性を大切にしたケアプランとなるよう留意し、サービスの質の向上に努めます。 10　横浜市篠原地域ケアプラザ ●運営方針 　一人ひとりの課題に対し、地域の方々や多様な主体及び関係機関と共に課題解決を図ります。地域の方々にとって居場所や役割のある地域づくりなど、第５期区計画「ひっとプラン」や地区別計画「わがまち篠原」を具体的に進めます。 　また、通所介護・居宅介護支援等の介護保険部門では、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられることを目標として、ご利用者に寄り添い、「自立支援」を中心としたサービスを提供します。 　私たちは、地域の身近な存在として、信頼される施設運営を行います。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯第５期地区別計画「わがまち篠原」ができあがったことを、地域に丁寧に周知しながら、具体的な取組を区や区社協と連携しながら進めます。 ◯区域で行われるオープンガーデンに参加し、園芸ボランティアなど新たな担い手の発掘(これまで関わりの少ない層へのアプローチ)をしながら、育てた花を押し花にするなど活用して次の事業へつなげます。 ◯起伏に富み山坂と細い道・階段が多い地域が多いため、地域ケアプラザから遠い地域のサロンなどに積極的に訪問するなどして、参加者の人生を豊かにするエッセンスを提供していきます。 ◯地域の商店街などと連携し、居場所づくりやケアプラザのＰＲを進め、いざというときに関われる関係を構築します。 ◯高齢者のフレイル予防のため、『ＧＯＧＯ健康！教室』やポールウォーキング講座など介護予防の普及啓発を行います。地域の会場をお借りするなどして、活動の範囲を広げます。 ◯併設の篠原地区センターと連携し、消防訓練や「合同文化祭」、認知症サポーター養成講座などを開催して地域の方々が利用しやすい施設運営を進めます。 11　横浜市長津田地域ケアプラザ ●運営方針 　「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」という法人理念のもと、長津田地区が掲げる「あいさつでつながりあえる、ほっとするまち」の実現に向けて、地域の皆さまとともに取組を進めていきます。また、第５期地区別計画の推進にあたり、地域・区・区社協と連携し、これまで積み重ねてきた「向こう三軒両隣委員会」の３部会の活動をさらに発展させていきます。お互いに手を差し伸べ、地域の力を合わせられるよう、皆さまと協力しながら歩みを進めていきます。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯３部会（ささえあい、高齢者福祉、子供子育て）の活動がより具体的に進むよう支援します。 ◯チームオレンジの取組として、長津田地区の医療機関と協働し、認知症への理解促進と当事者や家族の心理的負担軽減を図るため、認知症カフェを開催します。 ◯地域住民がフレイル予防や健康づくりの意識を持ち、地域住民一人ひとりが実践できるように支援します(介護予防講座・元気づくりステーション等)。 ◯関わりの少ない自治会に対して、出前講座等を通じてケアプラザの周知を進めます。 ◯地区社協が主催するスマホ講座、食の支援、健康づくりの講座の運営・後方支援を行います。 ◯地区内５か所の移動販売を通じて、地域の交流・つながりづくり及び実施拠点での現状の把握、ボランティア育成を支援します。また現地で適時生活上の相談を受け付けます。 ◯子どもや親・養育者の孤立を防ぐため、子育て支援事業を通じてつながりができるような機会を創っていきます。またボランティアを含め多様な層の交流につなげます。 ◯障がい児・者の支援機関や団体と連携し、定期的に事業を開催します。参加者同士の交流を通じて地域での障害理解を促進していきます。 ◯介護保険部門では、職員の資質向上と専門性の強化に取り組み、個別ニーズに応じたサービス提供と迅速に対応できる体制づくりを進めます。部門間の連携を深めて「地域に開かれたデイサービス」を目指し、地域とのつながりを強化しながら安心して利用できる支援を推進します。 12　横浜市荏田地域ケアプラザ ●運営方針 　「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」という本会の活動理念のもと、複雑多様化する個別・地域課題の解決を目指すために、さまざまな地域の社会資源との連携を進めます。また、誰もが役割や居場所があるまちづくりに向け、地域活動の活性化が進むよう、地域の皆さまと取り組みます。 介護保険部門では、ご利用者や家族の思いに寄り添い自立支援を基本としたサービスの質向上に努めます。また、指定管理部門と連携し、地域とのつながりを大切に運営します。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯新たに策定された「第５期地域福祉保健計画（青葉かがやく生き生きプラン）」の地区別計画の実現に向けて、住民の皆さまや関係機関と連携しながら取組を進めます。 ◯「チームオレンジ」の取組として、認知症になっても暮らしやすい地域をつくるために、認知症の普及啓発と、認知症の人とその家族の交流やつながりの場、認知症の人の活躍の場づくりを進めていきます。 ◯多くの住民が身近な地域で健康づくり・介護予防に取り組めるよう、さまざまな場所で普及啓発に努めます。 ◯ボッチャ等気軽に参加できる通いの場を増やし、高齢者自身の介護予防と地域活動の活性化を図るための取組を推進します。 ◯子育てフリースペース等、親子で気軽に集える機会を増やし、子育て世代の交流の場を広げます。 ◯障害当事者と地域住民がともに交流できる機会を広げ、多様性を理解する機会を設けます。 ◯介護保険部門として、日々の支援により個別課題の解決を図るとともに、地域におけるさまざまな課題にも対応していくため、部門を超えた協力体制を構築していきます。 13　横浜市葛が谷地域ケアプラザ ●運営方針 　誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、相談者が抱えている困りごとの解決や支援に取り組みます。また、地区社会福祉協議会、自治会、民生委員・児童委員などの地域活動者や関係団体・企業と連携し、一体となって個別支援・地域支援を進めます。そして、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の人と人とのつながりや、身近な地域の支えあいの輪を広げます。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯総合相談の内容から、フレイル予防が地域の重点課題となっています。その解決に向けた取組の必要性について、介護保険制度とあわせて積極的に周知し、地域の皆さまとともに事業展開します。 ◯全職種が一体となり、チームオレンジの活動を軸に、当事者、家族、地域住民、支援事業所等に働きかけ、認知症バリアフリーのまちを目指します。 ◯子育て支援を目的としたサロン等事業を、地区社協や子育て支援センター、児童家庭支援センター、保育園などの関係機関と協働で実施します。また、手芸サロンやボッチャなど、地域の誰もが参加できる場を実施し、すべての世代が交流できる取組を進めます。 ◯障害の有無にかかわらず一緒に参加できる場を企画・実施し、交流を通じて障害理解が一層進むよう取り組みます。 ◯第５期地域福祉保健計画地区別計画が策定されたこと受け、地域の皆さまが目指すまちに向けた取組について、あらゆる住民が活躍できるよう、区や区社協と連携して支援します。 ◯所内合同研修を実施し、職員同士で学び合う機会を設けて各部門の専門性を高め、相談された本人はもとよりご家族も希望を持って生活できるよう、施設全体で課題解決に取り組みます。 14　横浜市東戸塚地域ケアプラザ ●運営方針 　「誰もが安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現」に向けた取組を進めます。地域住民との連携や、日々寄せられる相談対応、各種サービスの提供を通じて、日々変化する地域ニーズの把握に努めます。また、地域住民、区役所などの関係機関、民間企業やＮＰＯ等と連携することで、地域の誰もが参加できる居場所づくりや、見守り活動の充実に向けた支援を行います。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯認知症サポーター養成講座を地域住民や学校・病院・企業・自治会向けに開催し、認知症予防の普及啓発を行います。 ◯高齢化の進む集合住宅や移動が困難な地域での移動販売・移動支援・居場所について、住民等との連携により継続して取り組みます。 ◯父親のための育児応援事業や育休明け・就労後のつながりづくりのためのサロン、母親の余暇支援事業等を通して、子育て中の親を支援します。 ◯地域の中でつながり合い、かつ役割を持っていきいきと活躍できるボランティア活動を支援するため、ボランティア講座や交流会を開催します。 ◯自身のこれからを考える機会（ＡＣＰ）の提供や消費者被害防止に向けた権利擁護啓発を行います。また、成年後見制度等に対する理解が浸透し、地域の中で安心して生活できるための取組を推進します。介護者支援として集いの場を引き続き提供します。 ◯介護予防事業を高齢者の多い集合住宅に対して重点的に展開し、フレイル予防について住民が意識できるよう支援します。 ◯ケアマネジャーと民生委員の懇談会など、地域とケアマネジャーのネットワーク構築を促し、継続的なケアマネジメントを支援します。 ◯介護保険事業では、法令を遵守しご利用者が住み慣れた地域で安心した日常生活が送れるような支援を目指します。 15　横浜市豊田地域ケアプラザ ●運営方針 　地域の皆さまから頼られる地域ケアプラザを目指し、地域活動交流、地域包括支援センター、生活支援体制整備、居宅介護支援、通所介護の５部門の力を合わせ、「誰もが安全で安心して暮らせるまち」を目指して各事業を推進します。 　「部門間連携」「職員のスキル向上」「安定経営」を意識しながら、区や区社協と連携し、地域の方々が主体となり、地域共生社会を実現できるよう、共に歩みを進めます。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯第５期地域福祉保健計画・地区別計画で「見守り・健康づくりネットワーク委員会」「子ども・あいさつネットワーク委員会」「障がい児者支援委員会ＣＯＣＯＭＩＭＩ」の３つの委員会が中心となって進める取組を、区や区社協と連携して支援します。 ◯サロンや健康体操教室、趣味の会などのさまざまな地域活動において、お互いが気にかけ合い、ちょっとした変化に気づき、心配ごとは地域ケアプラザにつながるよう、見守りの仕組みを普及啓発します。 ◯認知症の方やご家族が安心して地域で暮らし続けられるよう、認知症カフェの運営支援や、認知症啓発活動を地域の方と共に進めます。 ◯子育て世代支援として、父親も子どもを連れて地域の遊び場に出てこられるよう、ボランティアや子育て支援拠点、保育園等と連携した場づくりに取り組みます。 ◯成年後見制度の相談機関として、区内地域ケアプラザと連携し、権利擁護に関する研修や相談会を実施します。また、制度を活用したい方が円滑に利用できるよう申立てを支援します。 ◯地域活動者、自治会役員、民生委員児童委員など地域の新たな担い手の発掘に取り組みます。 16　横浜市下和泉地域ケアプラザ ●運営方針 　「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」という法人理念の実現に向けて、地域の皆さま一人ひとりの困りごとや地域の課題を受け止め、第５期地域福祉保健計画地区別計画を推進しながら、住民の皆さまと地域づくりを進めていきます。また、第５期指定管理期間の初年度でもあるため、さらに指定管理と介護保険の部門を超えた職種間連携を広げ、個別支援と地域支援を一体的に推進し、課題解決を図ります。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯住民主体の課題解決に向けた支援：移動販売や介護予防など、地域住民とともに検討を進め、福祉施設・企業などの多様な主体とも連携しながら取り組みます。また、地域主体のボッチャ大会や障害理解講座において、当事者の参加などを調整し、つながりづくりを支援します。 ◯認知症の人が安心できる地域づくり：チームオレンジの取組を推進し、認知症カフェ「ぽかぽかサロン」や認知症サポーター養成講座などを通し広めていきます。 ◯地域に必要な事業の企画：子どもの居場所拡充や地区センター等と連携した講座で多世代交流の創出、体験講座やシニアボランティア講習会を通した担い手の発掘、町内会館等を利用したより身近な場所での講座開催などを進めます。 ◯住民と専門職の関係づくり：イベントや行事を通し、福祉施設と地域を繋ぎ、またケアマネジャーと民生委員による交流会や、地域ケア会議などを通し住民と専門職が連携することで、個人や地域の困りごとを早期に見つけ、支援ができる仕組みづくりも進めていきます。 17　横浜市二ツ橋第二地域ケアプラザ ●運営方針 　高齢者、子育て世代、障害のある方を含む地域住民が、困りごとを抱えたまま孤立することのない地域づくりを推進します。そのために、地域住民や関係者、関係機関との連携を強化し、地域課題の把握と解決に向けた取組を継続的に進めます。 　また、住民にとって相談しやすく頼りにされる拠点となるよう、職員が積極的に地域へ出向き、顔の見える関係づくりを重視しながら、地域に根差した施設運営を行います。 【年度の事業計画における特記事項（重点取組・特色）】 ◯地域ケアプラザを身近に感じてもらうことや住民の方に地域の活動等を知ってもらうことを目的に、広報紙等で地域ケアプラザ業務のほか、地域の情報を積極的に紹介します。昨年に引き続き、隣接する支援学校や関係機関等とのさらなる連携を図り、事業や地域活動の調整を行っていきます。また、調理室を利用している団体の懇談会を開催し、利用方法の確認や情報の共有、勉強会等を行い、安全に利用していただけるよう支援します。 ◯認知症キャラバン・メイトや地域の高齢者施設、地域住民と協力して、認知症当事者と一緒に認知症の方が暮らしやすい地域づくりに取り組みます。 ◯地域の会合・サロン等に積極的に参加し、地域とのつながりを強めます。活動場所の少ない地域での協議体を発展させ、地域活動に参加者を増やす周知を地域とともに進め、集いの場につながる取組を実施します。 ◯地域のサロンへの出前講座や、地域ケアプラザ以外の会場を活用したフレイル予防の健康講座を通じて、介護予防の普及啓発を積極的に進めます。 ◯利用者一人ひとりに丁寧に向き合い、必要なサービスを迅速かつ適切に調整することで、質の高い居宅介護支援を提供します。サービスの質の向上に継続して取り組み、地域から選ばれる事業所としての運営を推進します。また、法令遵守を徹底し、収支改善に向けた取組を進めることで、安定した経営基盤の確立を図ります。