会長ごあいさつ

横浜市社会福祉協議会（以下「横浜市社協」）は、1951年(昭和26年)に、任意団体として職員わずか6人でスタートし、2年後の1953年(昭和28年)に、社会福祉法人として認可されました。
設立当初の活動は、終戦後の貧困・衛生問題を解決するため、生活困窮者や要保護者の支援活動を中心に、地域に根差した福祉を推進しました。

現在の横浜市社協は、民生委員･児童委員、自治会･町内会等の地域組織、社会福祉施設･法人、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など、様々な関係者や1500以上の法人・団体の方々に会員として御参画いただいており、横浜市内最大の社会福祉の協議体・ネットワーク組織です。

また、18区の区社会福祉協議会（以下「区社協」）との連携・調整・支援を担う役割とともに、民間社会福祉事業従事者年金共済、障害者研修保養センター｢横浜あゆみ荘｣、老人福祉センター、地域ケアプラザ、福祉保健研修交流センター｢ウィリング横浜｣、横浜生活あんしんセンター、障害者支援センター、よこはま障害者共同受注総合センター、よこはま成年後見推進センター等の運営事業者としての役割も担っています。

横浜市社協の活動理念は「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」です。かつて社会福祉は、高齢者、障害者、子どもなど要援護者の方々を個別に支援する仕組みや制度が基本でしたが、横浜市社協は、支える側・支えられる側の区別なく、地域で住民同士が助けあい支えあう地域づくりを目指しています。

今、その地域社会が急激なスピードで変容しています。予測以上に早く進む少子化と人口減少、単身世帯の増加、家族・地縁関係の希薄化を背景に、地域活動の担い手不足が深刻で、地域コミュニティ・生活基盤の弱体化に拍車をかけています。
さらに、コロナ禍を経て、これまで把握できていなかった新たな地域課題も顕在化しています。生活困窮者への資金貸付や食支援など、対症療法的な支援だけでは解決できない複雑化した課題も多く、単独の社会福祉施設・団体・法人では、対応に限界があります。

横浜市社協・18区社協には 、市域・区域を包括的かつ重層的にカバーしていくことが、これまで以上に求められています。市内256地区社協、民生委員･児童委員、自治会･町内会、社会福祉施設・法人、ＮＰＯ法人、ボランティア団体の皆様を始め、民間企業や大学等の福祉以外の分野も含めた地域のあらゆる関係者の皆様と連携し、地域の絆・支えあいの仕組みづくり、分野を越えた社会福祉のネットワークづくりを進めます。

横浜市社協職員は一丸となって、横浜市の地域福祉の向上、住民主体の福祉のまちづくりのため、一層の努力を重ねてまいります。

社会福祉法人　横浜市社会福祉協議会
会長　石内　亮