ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
この制度は、養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に横浜市内において就職し、取得した資格が必要な業務に5年間継続して従事することで、全額返還が免除されます。
ただし、横浜市内に居住する期間内においては、横浜市外で業務に従事した期間についても業務従事期間に算入します。
貸付申込みに関する相談・受付窓口
貸付資金は、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の受給者が貸付けの対象となります。
まずは、横浜市こども青少年局 こども家庭課にご相談ください。
事業概要
対象者
次の1~4の要件をすべて満たしている方
入学準備金
- 令和6年度 養成機関に入学した方
- 訓練促進給付金の支給を受ける方
- 横浜市内に居住している方
- 養成機関修了後、横浜市内等において取得した資格が必要な業務に従事する意思を有する方
就職準備金
- 令和5年度 養成機関を卒業した方
- 訓練促進給付金の支給を令和5年3月まで受けていた方、または訓練促進給付金の支給終了後も、養成機関を修了する月まで訓練促進給付金の支給要件をすべて満たしている方
- 横浜市内に居住している方
- 養成機関修了後、横浜市内等において取得した資格が必要な業務に従事する意思を有する方
貸付の種類と限度額
- 入学準備金 50万円以内
- 就職準備金 20万円以内
※両資金ともに貸付額は10万円単位
利子
- 連帯保証人を立てる場合 無利子
- 連帯保証人を立てられない場合 有利子(年利1%)
連帯保証人
要件を満たす連帯保証人を1名立てることとしますが、 連帯保証人を立てられない場合でも貸付けを申し込むことができます。
返還免除
養成機関修了後、資格取得した日から1年以内に横浜市内等において取得した資格が必要な業務に就き、5年間継続して勤務した場合
※上記内容を満たさない場合は、全額(又は一部)返還となります。
返還
返還免除の条件を満たさない場合、全額(または一部)返還となります。
返還期間
5年以内
返還方法
月賦・半年賦・年賦の均等払い(一括または繰上げ返還も可能)
申込方法
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の受給状況を確認するため、横浜市こども青少年局こども家庭課に、事前にお問い合わせを行ってください。
申込書類は、横浜市こども青少年局こども家庭課・横浜市社会福祉協議会(施設福祉課)にて配布しておりますが、申込みはこども家庭課にご提出ください。
申込期間
- 入学準備金 養成機関に入学した月を含め6か月以内
- 就職準備金 養成機関を修了した月を含め6か月以内、かつ資格試験に合格した月を含め6か月以内
参考
届出様式
注意
- 各申請・届出様式が2面に及ぶものは、A4用紙両面に印刷すること
- 各署名欄は自筆で署名・捺印(実印使用)のこと
- 従事先等の証明欄は、従事先等を記入の上、捺印(法人または事業所印使用)のこと
書式 |
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お問い合わせ先
施設福祉課
〒231-8482 横浜市中区桜木町1-1横浜市健康福祉総合センター7階
電話:045-201-2219
ファックス:045-201-1661
専用メールアドレス:k-shikin@yokohamashakyo.jp(※件名に「借受人番号」または「資金名」を入力してください。)
メールが起動しない場合、手動でメーラーを立ち上げてください。