制度の詳細については以下をご覧ください。

生活福祉資金(特例貸付)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付は、令和４年９月30日をもって終了しました。

特例貸付の償還について

償還の具体的な手続き等については、神奈川県社会福祉協議会サイトをご覧ください。
生活福祉資金貸付制度（神奈川県社会福祉協議会）（外部サイト）

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」に関する問合せ先について

横浜市での申請に関することなど

• 横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤル：0120-044-500
  受付時間：9時から18時（土日祝日を含む毎日）
• 耳の不自由な方のお問い合わせ　FAX：045-664-0403
  ※FAXについては、回答までに土日祝日を除いて2日間程度のお時間をいただいております。予めご了承ください。

制度に関するご意見など

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金コールセンター（厚生労働省）：0120-46-1999
受付時間：9時から17時（平日のみ）

参考

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（厚生労働省）（外部サイト）

総合支援資金

失業などにより、日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と生活費及び一時的に必要な貸付を行います。
総合支援資金（神奈川県社会福祉協議会）（外部サイト）

緊急小口資金

低所得世帯が、緊急的かつ一時的に生計維持が困難になった場合に、小額の貸付を行います。
緊急小口資金（神奈川県社会福祉協議会）（外部サイト）

福祉資金

低所得世帯、障害者や日常生活上療養または介護を必要とする高齢者のいる世帯などに対して、資金の貸付と必要な援助を行います。
福祉資金（神奈川県社会福祉協議会）（外部サイト）

教育支援資金

一定の所得以下の世帯に対して、学校教育法に定められた高等学校、大学などへの進学や通学に必要な経費を貸し付けます。
教育支援資金（神奈川県社会福祉協議会）（外部サイト）

不動産担保型生活資金

住み慣れた自宅に住み続けたい高齢者を対象に、土地・建物を担保として、生活資金を貸し付けます。
不動産担保型生活資金（神奈川県社会福祉協議会）（外部サイト）

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

一定の居住用不動産（マンション等の集合住宅を含む）を有し、将来にわたりその住居を所有、または住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活費を貸し付けます。
要保護世帯向け不動産担保型生活資金（神奈川県社会福祉協議会）（外部サイト）