法人後見支援事業
横浜生活あんしんセンターでは、厚生労働省の成年後見制度法人後見支援事業等に基づき、障害のある方の権利擁護を図り、成年後見制度の利用促進に取り組んでいます。
取組状況
(1) よこはま法人後見連絡会の実施
横浜市民に対する法定後見や任意後見を現に受任している、または目指す法人間で情報共有や意見交換をする場として、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人等による連絡会を開催しています。
参加団体は下記「法人後見実施団体一覧」をご覧ください。
(2) リーフレット「法人後見を活用するために」の団体一覧を更新
法人後見支援事業の取組を進める中で、当事者や家族、支援者に「法人後見」という選択肢を検討してもらうため、まずは「法人後見」そのものを理解してもらうための広報・啓発ツールとして、リーフレットを平成30年度に「よこはま法人後見連絡会」と作成しています。
令和3年3月版より団体一覧の受任要件・特徴などを最新情報に更新しています。
(3) 障害者支援機関向け成年後見制度利用促進研修の実施
(4) 市内障害者施設職員、家族等への出張型研修・説明会の実施
施設や家族等からの要望を受けて、横浜生活あんしんセンター担当者が市内各施設等に出向いて、
成年後見制度の理解促進のための出張型研修・説明会を実施しています。
成年後見制度の利用に関する調査研究(平成26～29年度実施)
成年後見制度の利用に関する調査研究の一つとして、アンケート調査を実施しました。
まず、平成26年度から27年度の2か年にわたり、市内の障害者施設および障害のある方やご家族を対象に、「成年後見制度の利用に関するアンケート調査」を実施しました。この調査結果から、「障害のある方やご家族・支援者の制度理解のための広報・啓発」「障害理解のある後見人等候補者の確保」の二点を課題として把握しました。
前者の課題については、パンフレット「障害のある方のご家族、支援者向け ご存じですか成年後見制度」（PDF：2.4MB）
を作成し、制度の普及啓発のために活用しています。
後者の課題に対応する方法として、当センターは、障害理解のある後見人等候補者の確保が必要であり、さらに「法人として後見等の受任を行う団体」に着目しました。
このことから、当センターは、将来、障害のある方の後見人等を受任する団体が多数活動している横浜を目指すこととし、平成29年度、成年後見制度に関する障害者施設等利用者の利用状況や障害者施設等運営法人の取組状況を把握するため、「成年後見制度利用促進に関するアンケート」調査を行いました。
詳細については、各PDFデータをご覧ください。
当センターでは、以上の調査研究を通じて得た結果を基に、引き続き、障害のある方の後見等の受け皿の可能性を探るべく、検討を行っていきます。