横浜市社会福祉協議会は横浜市内の民生委員・児童委員、自治会町内会などの地域組織、社会福祉関係機関・団体・施設、ボランティア団体などさまざまな関係者、機関、団体が会員として参加、活動している協議体組織です。少子高齢化が進展し、支援を必要とする高齢者が増加しています。また、家族や近隣関係、職場といった、これまで社会の中にあった支えあいの関係が変化し、引きこもりや社会的な孤立、子どもの貧困といったこれまでの制度や仕組みでは対応できない福祉課題が顕在化しています。 本会では人口370万人都市横浜における地域福祉の推進役として、政令指定都市の特徴を生かし、市域、区域、日常生活圏域（概ね中学校区）という重層的な仕組みをベースとして、地域住民や会員の皆さまとともに市民一人ひとりのニーズを受け止め、身近な地域で見守り、支えあえる地域づくりを進めています。

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて安心して住み続けることができる地域社会の実現を目指して、市社協・区社協の長期的な経営方針として「長期ビジョン2025」を策定し、５つの重点取組を中心に活動を行っています。