ホーム各種資金貸付事業生活福祉資金貸付事業生活福祉資金(特例貸付)について
生活福祉資金(特例貸付)について
これから特例貸付のご利用を希望される方へ
「緊急小口資金(特例貸付)」「総合支援資金(初回)」の詳細については、「生活福祉資金 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付について」をご覧ください。
- 受付は令和4年3月末までです。
「総合支援資金(延長貸付)」について
「総合支援資金(延長貸付)」については、令和3年6月末日で受付は終了しました。
「総合支援資金(再貸付)」のご利用を希望される方へ
「総合支援資金(再貸付)」の詳細については、「生活福祉資金特例貸付(総合支援資金)の再貸付について」をご覧ください。
受付は令和3年2月19日～令和3年12月末までです。
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」に関する問合せ先について
横浜市での申請に関することなど
横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤル
専用ダイヤル
0120-044-500
受付時間
9時から18時(土日祝日を含む毎日)
6か国語対応(English/中文/한국어/Tagalog/Português/Español)
耳の不自由な方のお問合せ
FAX045-664-0403
※FAXについては、回答までに土日祝日を除いて2日間程度のお時間をいただいております。
予めご了承ください。
制度に関するご意見など
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金コールセンター(厚生労働省)
コールセンター
0120-46-8030
受付時間
9時から17時(平日のみ)
参考
償還の据置期間延長について
- 特例貸付については、令和4年12月末日以前に償還(返済)が開始となる貸付について、据置期間が令和4年12月末日まで延長されます。
償還(返済)開始は令和5年1月からとなります。
該当する方には神奈川県社会福祉協議会より案内がありますのでお待ちください。
なお、既に償還(返済)が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。 - 特例貸付の再貸付については、据置期間が1年以内から3年以内へ延長されます。
特例貸付の償還免除について
- 償還免除は、(1)緊急小口資金、(2)総合支援資金の初回貸付分、(3)総合支援資金の延長貸付分、(4)総合支援資金の再貸付、の資金種類ごとに一括して行います。
- 借受人と世帯主が住民税非課税であれば、償還免除の対象とします。
そのほかの世帯員の課税状況は問いません。 - 判定時期と判定対象となる課税要件は、資金種類により異なります。
詳細はパンフレット(PDF:221KB)をご覧ください。 - 償還免除の具体的な手続き等については、詳細が分かり次第ホームページにてお知らせします。
