第1回障害者支援センター運営委員会の協議結果について

■ 開催日：平成16年５月１日（土）午後３時〜４時30分

■ 場　所：横浜ラポール２階応接室

■ 出席者：委員12名(定数14名)〔欠席者：深澤委員、大谷委員〕

　　　　　 オブザーバー５名：横浜市福祉局障害福祉課長、担当課長、育成係長

　 横浜市心身障害児者を守る会連盟坂田さん

　 横浜市脳性マヒ者協会島田氏

事務局：センター長他９名

１　委員出欠確認(管理課長)･･･12名／14名中。議事に入る前にセンター長から委員へ委嘱状の交付を行った。　　

２　内容

（1）報告事項

�@ 運営委員の推薦について〔事務室長〕

　　　３月に開催した第３回移行検討会の内容を踏まえ、家族会の立場から横浜重心グループ連絡会〜ぱざぱネット〜代表の下山郁子さん、当事者の立場から横浜市グループホーム連絡会入居者部会会長(現在は副会長)の永田孝さんを事務局から推薦し、委員一同了承。

　　�A 運営委員会設置要綱について〔管理課長〕

　　　第３回移行検討会の内容を踏まえ、加筆訂正部分を説明し、委員一同了承。

(要綱はこちらをご参照ください)

（2）委員長(座長)の選任

　　 要綱第６条第１項により、委員の互選とする。

・ 室津委員が谷口委員を推薦し、委員一同了承。

・ 谷口委員長が委員長職務代理者(副座長)に原田委員を指名し、委員一同了承。

（3）審議事項

　　�@ 障害者支援センターから理事会、評議員会に参画する理事・評議員の推薦について

理事、評議員は、市社協の理事会、評議員会で決定される。そのため、運営委員会は理事、評議員候補を市社協に推薦する。なお、現行の任期は平成16年５月31日で一旦終了し、６月１日より新たに２年間の任期となる。

理 事・・・ 理事はセンター担当理事を含め２名と決まっているため、沼尾担当理事と３連絡会から推薦されている三橋委員の推薦を委員一同了承。

評議員・・・ 評議員は２名と決まっているため、当事者の立場から島田守雄氏(横浜市の障害施策を考える連絡会会長)、家族会の立場からは家族会の立場で参画している委員が調整をして候補者を事務局まで推薦することを委員一同了承。

　　　　　　その結果、家族会からは、横浜障害児を守る連絡協議会副会長小長谷光子さんが推薦された。

　�A 運営委員会の委員構成について　

　　移行検討会では、将来的に精神保健分野からの委員参画も提案されたが、当面は14名の委員構成とすることを委員一同了承。

(4) 意見交換

　・この運営委員会で議論したり、建議したりしたことがどのように社協の中に取り込まれたり、取り込まれなかったりするのか。きちんと報告されるのか、受け止める体制があるのかどうか(横田委員)。

　・理事会に出席したが、様々な方から意見がでていた。中には厳しい意見もあったが、会長や事務局も真摯に受け止めていた。議論する雰囲気や土壌は十分にあるところだと思う(センター長)。

　・障害者の問題をどう受け止めているのかわからない。きちんと受けとめるのか、理事の役割は大きい。非常に難しい課題（横田委員）。

　・障害者の問題を(社協が)理解していない部分があるとは思うが、三橋委員と協力し、社協の障害者に対する理解を深めるためにがんばっていきたい(センター長)。

　・社協の中でどれだけ理解を得ていくかは大きな課題。社協の職員と一緒に昔のふれあい塾のようなものを行うとか、具体策を出してもいいのではないか(谷口委員)。

　・（社協と障害者がお互いに）知り合うところから始めることが大切。社協の中からだけでは障害者は見えてこない。（社協が）観念的に障害者のことを捉えてしまいがち。障害者がいないところで、「これは障害者にとって違うのではないか」というのと、（障害者から）言われなくても自分が今まで感じたこととは違うんじゃないかと思える状況を作っていくことは大事(三橋委員)。

　・社協がどういう職務の果たし方をしているのか、こちらもわからないと知り合う意味がない。横浜の区社協はわからないが、他の社協は事務処理に時間を割いていて、地域にでていく時間がないと聞く(谷口委員)。

　・社協は実際に人がいない。職員が外に行くことは少ない。ただ、われわれも外に出て行く必要がある。社協もそうだが、当事者も地域にどんどん出て行って、地域を利用しないといけない。地域に理解してもらい、地域の力を巻き込んでいくことをしないと(高木委員)。

　・運動会やイベントを行うだけではどうなのか？障害者支援がこれでいいのだと思っているのではないか(横田委員)。

　・今までの社協はそこまでしか入り込んでいなかった。だからこそ障害者の中に入ってもらい、そこから始めないと、どこまで入り込んでいっていいかわからないと思う。(内田委員)。

　・地域社会を一体化していく仕事は未来永劫続くことだが、今までの社協の方法論は全員一致の合意形成で、権利主張の方法論は持っていない。そこをどうするかは大きな課題。その種が障害者支援センターとして埋められたが、うまく芽が伸びないと困る。社協にとって別の方法論が体内に入ってきたという認識が広まっていかないと障害者支援センターが位置づかない。社協職員の研修でそこを受け止めてもらったらと思う。(谷口委員)。

　・４月始めに社協と在援協の職員が相互に研修する機会があったが、その研修がよかったと(区社協職員から)話を聞いている(三橋委員)。　

　・研修の一環として当事者運動のボランティアをしてもらうのはどうか(渋谷委員)。

・（研修会を行うことなどの案を）運営委員会の議題としてまとめていくのはどうか。社協も理解しようとしてくれている。こちらも働きかけていく必要がある(センター長)。

　・16年度の社協の事業概要をみると、重点事業の一番に障害者施策があり、他の社協では考えられない。好意的に受け止めてくれていることが伝わってくる。市社協と一緒になるスケールメリットをつくらないと。販路拡大や研修・啓発などは在援協だけでやるより、社協と一緒になったことですぐに効果が出やすいことの一つだと思う。事業の中でスケールメリットが活かせて、一緒になってよかったという効果がだせればよい(原田委員)。

(5) 参考資料

　�@運営委員会委員名簿

　�A運営委員会設置要綱