横浜市社会福祉協議会障害者支援センター運営委員会設置要綱 （設 置） 第１条 横浜市社会福祉協議会（以下「市社協」という）は、組織一体化に関する基本合意書及び障害者支援センター設置･運営規則第５条に基づき、障害者支援センター（以下「センター」という）内に運営委員会（以下「委員会」という）を置く。 （目 的） 第２条 委員会は、センター長から諮問された次に揚げる事項について協議し、センター長に具申する。また、委員会は必要に応じて意見を建議することがで きる。 （協議事項） 第３条 協議事項は次のとおりとする。 （１）障害者施策及びセンターが実施する各事業の方向とその支援のあり方に関すること （２）事業計画、予算並びに事業報告、決算に関すること （３）センター長の推薦に関すること （４）理事・評議員の推薦に関すること （５）その他センターの事業に関し必要な事項 （組 織） 第４条 委員会委員は１０人以上１５人以内で組織する。 ２ 委員会委員は、別表１により組織し、センター担当理事が委嘱する。 ３ ただし、別表１の１から１１に掲げるものについては、それぞれの団体より 推薦を受けたものをセンター担当理事が委嘱する。 （委員の任期） 第５条 委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任任期とする。 ２ 委員は再任をさまたげない。 （委員長） 第６条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。 ２ 委員長は委員会を代表し、委員会の議長を務める。 代理する。 （会 議） 第７条 委員会はセンター長が招集する。また、委員の１／３以上の同意があればセンター長に委員会の招集を要請することができる。 ２ 会議は委員の２／３の出席をもって成立する。 ３ 議決は、出席委員の過半数をもって成立する。ただし、可否同数の場合は 委員長の決するところによる。 （意見の聴取） 第８条 委員会は、必要のあるときは議事に関係のある者の出席を求め、意見もしくは説明を聴取することができる。 （事務局） 第９条 委員会の事務局は、センター内に置く。 （委 任） 第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項はセンター長が別に定める。 （要綱の改正） 第11条 要綱の改正は、委員会の同意を経てセンター長が定める。 附則 この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。 附則 最初の委員任期については、平成16年5月1日から平成18年3月31日までとする。
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