在援協と市社協との組織一体化につきましては、横浜市福祉局から平成13年12月に提案された後(検討素材の提示は14年1月)、在援協は検討会(平成14年２月設置)で議論を重ね、、平成14年６月12日付けで「一体化には多くの課題があるため、その課題克服の可否が一体化の前提であり、今は連携を強めることが重要である」という要旨の回答を横浜市にいたしました。
　 その後、平成14年９月に前理事長が急逝、平成15年５月には現理事長から、私案(一部一体化案)が横浜市障害者地域作業所連絡会、横浜市障害者地域活動ホーム連絡会、横浜市グループホーム連絡会(以下、３連絡会)をはじめ、各団体に示され、平成15年８月末日を目途に回答いただくよう要請がなされました。
　 平成15年８月７日、このことを受けた３連絡会から、横浜市並びに理事長の提案に関する対案として、一体化提案の撤回と在援協の今後のあり方に対する要望とする「見解および提案」（別紙資料４参照）が横浜市並びに在援協に提出されました。
　 横浜市はこれに対し「現段階で一体化の提案を撤回することはない」と述べ、一体化を進めていく姿勢が改めて強調されました（８月19日に開催された３連絡会主催会議。別紙資料５参照）。
　 在援協への回答期限が差し迫った９月10日、３連絡会から「再提案」が横浜市並びに在援協に提出されました。その骨子は、在援協の理念や機能を継承し、支援の質と内容を確保するために基本条件４項目と付帯条件３項目を付して、市社協と在援協の一体化は認めるという内容でした（別紙資料６、別紙資料７参照）。
　 この「再提案」を受け在援協は、９月16日の理事会において、この提案を在援協の基本方針として採決し、10月6日に開催された横浜市、市社協との三者検討会に報告した後、市社協においてもこの提案は了承されました。
　 その後、在援協は、先の「再提案」を網羅した「組織一体化に関する合意書」（別紙資料３参照）と法人の解散について、１２月２日の理事会において議決し、先般、組織一体化に関する合意書を締結いたしました。
　 詳細は別紙資料２をご参照ください。