神奈川新聞 ２００３年９月１５日 |
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| 【内容】 | ||||
| 横浜市の障害者福祉に大きな役割を果たしてきた「財団法人横浜市在宅障害者援護協会」（在援協、入江昭明理事長）が、市の外郭団体整理統合計画の中で、市社会福祉協議会（市社協）に統合され、その“傘下”に入る方向が有力となってきた。組織・事業の丸ごとの継続などの条件が市によって保証されれば、在援協解散もやむを得ないとする提案を障害者団体が示したためで、在援協は16日に理事会を開き、提案を軸に今後の対応を協議する。（熊谷 和夫） | ||||
| 在援協と市社協の統合計画は、二〇〇一年に横浜市から示されたが、障害者団体など関係者は「市は当事者を無視して一方的に話を進めている」「在援協は当事者や親の努力で三十年かけて築かれた。その取り組みが壊される」などと強く反発していた。ただ、市は統合の方針を撤回しないため、市障害者地域作業所連絡会、市障害者地域活動ホーム連絡会、市グループホーム連絡会の三連絡会は今月初め、統合は認めるものの、数項目の条件を市などが確約するよう求める提案を行った。 提案内容は、▽在援協は法的に解散するものの、組織と事業は丸ごと市社協内に新設する「障害者支援センター（仮称）」に移し存続させる▽センター長の下には諮問機関を設置し一定の独立性を担保する▽職員の人事も五年間凍結する▽条件内容を市、在援協、市社協が書面で合意する−など。 在援協の現組織を市社協の“傘下”に置く形で統合するもので、「名」を捨てて「実」を取ろうとする内容。三連絡会では、「在援協の理念を継承し、今までの障害者に対する支援の質と内容を確保するために譲れない条件」と話しており、「条件が確約されない限り、統合には反対だ」としている。 入江理事長は「大変衝撃的な内容だが、横浜市との距離が近づいており評価している。出来るだけ早く結論を出したい」と話しており、十六日の理事会では、提案を軸に今後の対応を協議する予定。理事会で賛同が得られれば、在援協案として市、市社協に提示し、交渉に入ることになる。 市も提案を尊重する姿勢を見せており、横浜の障害者福祉の「先進性」を支えてきた在援協に幕が引かれる見通しが強まってきた。 |
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資料１
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組織一体化に関する経過の概要 |
資料２
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組織一体化に関する経過 |
資料３
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組織一体化に関する合意書 |
資料４
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３連絡会の「見解および提案」 |
資料５
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３連絡会主催の会議に関する新聞記事 |
資料６
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３連絡会の「再提案」 |
資料７
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３連絡会主催の会議に関する新聞記事 |
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