財団法人横浜市在宅障害者援護協会と社会福祉法人横浜市社会福祉協議会との組織一体化について（報告）

横浜市福祉局から平成１３年１２月に提案された（福）横浜市社会福祉協議会（以下、市社協）との組織一体化につきましては、平成１４年７月、横浜市への回答をお知らせいたしました。
　その後、１年強の間、種々の経過（別紙資料１、別紙資料２参照）を経て、また、みなさまにもご検討をいただきましたが、この１２月の理事会において「平成１６年３月３１日をもって法人を解散し、平成１６年４月１日より、今後に対する条件を付して、従来行ってきた業務と職員は市社協に移行すること」が議決されましたので、お知らせ申しあげます。
　この条件は、在援協の理念の継承と今までの支援の質と内容を確保するために「市社協内に障害者支援センター（仮称）を設置し、支援センター長の諮問機関として運営委員会を設けること。また移行にあたり＜移行検討会＞を在援協に置き、センター長の推薦等を行うこと」「横浜市は在援協業務の区展開を提案したが、５年間は、在援協の業務と職員は区等へ移行せず、現状のままとすること。また、あゆみ荘の業務と事務所の所在地等も現状のままとする」「その間、運営委員会を中心に障害者施策や各事業の将来像、全体像を描き、区展開等に関する検討を行うこと」で、先般、これらの条件を網羅した「組織一体化に関する合意書」（別紙資料３参照）を在援協、横浜市、市社協の三者で締結いたしました。
　今後は、在援協の中に障害者団体の方々を中心に構成する「移行検討会」を設置し、在援協の理念継承と従来からの支援の仕組みをより強化・充実させるために議論を尽くしてまいります。
　移行検討会の議論等、今後の経過につきましては、別途お知らせいたします。これからもみなさまからのご意見・ご要望をお寄せください。今日まで、多くの貴重なご提言をみなさまからいただきましたことに深く感謝申しあげます。
　今後とも、変わらぬご支援、ご協力のほど、心よりお願い申しあげます。
　なお、以下のとおり関係する資料を添付いたしましたのでご参照ください。