第2回障害者支援センター運営委員会の協議結果について

■開催日:平成16年9月28日(火)午前10時〜12時30分
■場 所:横浜ラポール3階第1会議室
■出席者:委員13名(定数14名)〔欠席者:深澤委員〕
     オブザーバー4名: 横浜市福祉局障害福祉課 担当課長、育成係長
                横浜市脳性マヒ者協会会長 島田氏
                横浜障害児を守る会連絡協議会副会長 小長谷氏
     事務局:センター長他10名


1 委員出欠確認(管理課長)・・・13名/14名中
2 内容
(1)報告事項1
@ 市社協理事・評議員の選任について〔事務室長〕
  障害者支援センターから市社協への理事・評議員の参画について、理事に沼尾センター長・ 三橋委員、評議員に島田氏(市脳性マヒ者協会会長)・小長谷氏(横浜障害児を守る会連絡協 議会副会長)を本センターから推薦し、5月の市社協理事会・評議員会にて正式に理事・評議 員として参画することが決定した。
A 在宅障害者援護協会の清算結了について〔管理課長〕
  平成16年3月31日付をもって在宅障害者援護協会が解散し、8月20日に清算人会議を行い、8月23日に神奈川県に清算結了届けを提出し、在援協の財産に関してはし社協に寄付 した形をとることを報告した。
B

障害者支援センター平成16年度事業計画並びに予算概要並びに上半期取組み状況につい て〔事務室長・事務室次長〕

平成16年度事業計画並びに予算概要〔事務室長〕
収入支出ともに40億円強の予算で、収入の構成は補助金と委託費が90%強を占め、支出は事業費が90%、管理費が8%となっていてる旨説明した。
上半期取り組み状況について〔事務室次長〕
  センター事業のうち、「販路・研修・啓発」の部分で社協と一体化になったメリットを活かすよう各部と連携をとっている。
 
○販路・・・
市社協広報紙「福祉よこはま」に記事掲載。
市社協施設(地域ケアプラザ・老人福祉センター)・区社協へ販路のPR。
作業所等の自主製品作成のボランティア募集を実施する予定。
 
○研修・・・
ウィリング横浜の研修計画に参加(従来から参画)。
地区社協会長研修会の講師としてセンター運営委員を紹介する予定。
 
○広報・・・
新たに各区地区社協、市内居宅介護事業者、学童保育、保育所等にセンター機関紙「お元気ですか」を送付。

(2)報告事項2
  @横浜市の施策について
 T横浜市地域福祉計画
   説明者:横浜市福祉局地域福祉課 荒木田係長
  【意見】
今までにない計画だと思うが、障害者の声が何もない。地域の中で障害者理解は進んでいない。この計画を作るのにどういう人が集まっているのか重要な問題。障害者の生活を知っている人が参加しているわけではない。今後の重要な課題だと思う。(横田委員)
まず住民が地域にどんな問題があるのか主体的に議論する必要がある。地域全体の中に障害者問題を盛り込むと色合いが薄くなる。全市で障害者のことを特化している障害者支援センターは必要。地域とともにもう一方で特定の目的をもった組織体がサービスを供給したり、運動したりする二つの局面が必要。(谷口委員)
 U横浜市障害者プラン
   説明者:横浜市福祉局障害福祉課計画係 岡ノ谷係長
   【意見】
(プランの)理念は施設福祉から地域福祉に大きく舵をとっていると思うが、現実的にはまだ入所施設を計画している。地域福祉と唱えているのに、作業所の運営費が削られたり、グループホームの運営費が5年間据え置きだったり、言ってる事とやってる事が違うのではないか。入所施設の国庫補助がなくなっているこの時期にこそ、地域で暮らすことを支援していくという方向に変えていく必要があるのではないか。(佐藤委員)
政策転換をするために、入所施設に関しては固定的な考えではなく、「期限を限定しないレスパイト」あるいは「医学的な治療診断アセスメント」や「行動変容を促すため」など一時的に特定の目的のために入っているというように変革すべきではないか。(谷口委員)
V
障害児教育プラン
説明者:横浜市教育委員会障害児教育課 樽山係長
【意見】
ADHD、高機能自閉症の子どもや学校にうまく適応できなかった子ども達が、サポート校と言われるところにいる。サポート校が終れば当然福祉サービスが必要な方もいる。今の教育との連携とは別にそこからはみでている子ども達のことをこれからどうするか課題。学校の外にいる子ども達のことも含めて考えてほしい。(室津委員)
障害者に対する理解を促進するために健常児への教育に力を入れてほしい。健常者・健常児と言われる子ども達に、例えば私達(障害者)と関わることをボランティアという位置づけにしてほしくない。障害児と一緒に生活することは、一緒に歩く友達なんだという事を大切にしてほしい。子ども達はボランティアという形にすると障害者は違う世界の人だという感覚になっていき、共に生きる社会は実現できないと思う。(内田委員)
障害児が普通の教室に普通にいるということが前提とはなっていない。どうやって普通に存在していくか、その発想がないのが大きな問題。(渋谷委員)
今まで障害者は(健常者と)同じ場所で教育を受けていない。障害者という枠から一歩も出られない。今の教育は障害者が人間じゃないと言っているようなもの。障害者を分けて別の場で教育することは障害者の人権そのものを認めてないことになる。障害は機能的な問題であり、人格の問題じゃない。(横田委員)
(養護学校の)高等部の上に専門学校のようなものを作ってはどうか。園芸とか演劇とか絵画、音楽とか専門的に学べる作業所と融合したような場が作れないか。障害があるから特別に教育するのではなく、楽しいことをみんなで楽しめるそんな場があってもいいのではないかと思う。(谷口委員)
 A横浜市社会福祉協議会総合計画について
   説明:横浜市社協経営企画部 井尻部長
   【意見】
市社協が目的的に事業を行い、組織的で予算をもっている領域と地区社協のように地区ごとに課題も違い、方法論も違い、人間活動の様式も違うという活動の領域と二つの顔を持っているのが社協ではないか。(二つの顔と)方法論がはっきりしていない。活動計画の中では社協がもつ方法論と目標をはっきりさせてほしい。それが明確になると障害者支援センターとの連携も見えてくる。(谷口委員)

(3)審議事項 
@
担当理事表彰(感謝状)選考委員会について〔管理課長〕
  従来の在援協理事長表彰選考要領の内容・推薦基準をそのまま継承し、担当理事表彰選考要領として新たに定める。今後については市社協と組織が一体化となったため体系的な見直しを予定している旨説明。選考委員会については、従来は理事会がかねていたが、運営委員会になったため、新たに選考委員推薦を運営委員の中から推薦してもらうよう事務局より依頼。
 選考委員として、内田委員(障害者団体代表)深澤委員(家族会代表)、佐藤委員(3連絡会代表)、大谷委員(学識代表)が推薦され選考委員として決定した。
A
市社協総合企画委員会作業班メンバーについて
 運営委員会よりセンター長より室津委員を推薦した。
B
障害者支援センターの今後の事業展開について
 次回運営委員会にて議論することとなった。

 

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