第１２回障害者支援センター運営委員会の協議結果について
■開催日：平成１９年６月２５日（月）14時～16時30分
■場所：ラポール3階 会議室Ⅰ
■出席者：委員１３名（定数１５名）
オブザーバー７名
横浜市脳性マヒ者協会会長 島田氏
横浜障害児を守る会連絡協議会副会長 小長谷氏
横浜市健康福祉局障害福祉部障害支援課在宅支援係長、福祉保健課担当係長
市社協経営企画部長、地域活動部長、企画・ＩＴ等担当課長
事務局８名
■次第
１ 支援センター運営委員について
２ 報告事項
（１）横浜市社会福祉協議会人事異動について
（２）障害者支援センター平成１８年度事業報告並びに決算について
（３）障害者支援センター平成１９年度事業計画並びに予算について
３ 協議事項
（１）障害者支援センター事業の今後の展開について
管理課長：平成１９年度第１回障害者支援センター運営委員会を開催させていただく。定数
１５名、出席委員は１３名。運営委員会設置要綱第７条の定足数に達しているの
で、有効に成立している。また本日は、横浜市、横浜市社協からオブザーバーと
して出席いただいている。
センター長：障害者支援センターの今後の事業展開について議論いただいているが、作業班を
設置し、平成１９年だけを見ても２月、３月、４月、５月、６月と毎月１回のペ
ースで開催した。作業班の各位には、心からお礼申し上げる。その結果、これま
での議論をまとめた「障害者支援センターの今後の展開」が出来あがった。本日
はこれを基に運営委員会全体で議論いただき、７月中にもう１度作業班を、また、
７月下旬に運営委員会を開催し、この取りまとめを確定させたい。その後、対外
的に公表したいと、考えている。
■支援センター運営委員会について
管理課長：議題１に入らせていただく。今回から新たな運営委員にご参加いただいている。
資料１の「特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会」菊地綾子
委員と「横浜心身障害児者を守る会連盟」代表幹事の八島敏昭委員、「神奈川新聞
厚生文化事業団」専務理事の石井邦夫委員の参加をお願いすることになった。
菊地委員：略称「市精連」という連絡会の事務局長をしている。三障害合同となり、連携を
取らせていただきたいと私どもも願っていたので、引き受けさせていただいた。
八島委員：この運営委員会には深澤さんが参加していたが、お亡くなりになり、６月の総会
で私が代表幹事となったので、参加させていただくこととなった。
石井委員：私は前任の大谷と代わり、今年の５月から厚生文化事業団の専務理事となった。
今、勉強中で、この会でも勉強させていただいて見識を深めさせていただきたい
と思う。
■報告事項
（１）横浜市社会福祉協議会人事異動について
管理課長：４月１日付け、横浜市社協の人事人事異動を資料２に基づき説明。
（２）平成１８年度障害者支援センター事業報告並びに決算について
管理課長：平成１８年度障害者支援センター事業報告並びに決算報告を資料に基づき説明。
（３）平成１９年度障害者支援センター事業計画並びに予算について
管理課長：１９年度障害者支援センター事業計画並びに予算について資料に基づき説明。
谷口議長：社協の事業報告のトップに支援センター関連事業が掲載されているが、支援セン
ターが社協の中で、たいへんな位置を占めているのだと感じた。現在の福祉が悪
しき状況の中に置かれ、私たちは正念場に立っている。これから大きく変えてい
かなければいけない事もあるし、変えざるを得ない事もあるのではないかと感じ
ている。お手元の資料は、作業班にご苦労いただき、まとめていただいた。今後
を乗り切っていけるかどうか、また、今後の支援センターの仕事は、どのあたり
に力点を置いていけば良いのか、一番大事にする仕組みは何か、など意見をいた
だきたい。改めてアウトラインを説明願いたい。
事務室次長：今後のスケジュールだが、当初、今年の秋ぐらいに取りまとめ案を提案していく
予定だったが、横浜市から「予算に取り上げる部分があるのであれば、早いほう
が良いのではないか」というお話もいただき、２ヶ月程度、前倒しになっている。
また、この案は運営委員会の谷口委員長から沼尾センター長に提出いただくこと
となる。
以下、資料３に基づき説明。
谷口議長：７月下旬に取りまとめるのは、横浜市の予算編成をにらんでのことと思う。今ま
で議論いただいた内容を忠実に整理したレポートになっている。全体を見ていた
だきながら、どこからでもご意見いただいたほうが良いと思う。
高木委員：ブロック化だが、活動ホームの場合、ブロック化した時に、同じ区であっても特
徴が違う、職員の体制や予算的にも相違がある中で、一定規模の連合をつくると
いうのは、そういう細かい部分まで考えた議論を作業班でしているのか。
事務室次長：現在、機能強化型活動ホームを始め、各団体の中で連合化という議論がされてい
る。支援センターの地域展開の形であるブロック制と、団体の連合化という二つ
の議論が、たまたま、時を同じくして出てきた。支援センターの運営委員会では、
支援センターの相談機能について、もっと身近なところで応じてほしいという議
論で出ていた。支援センターには、在援協の頃からの手法がある。それは、障害
児・者は、数が少ないので、区を越えて見ていくということ、また、チームで取
り組み、継承できる体制を確保するという手法。例えば横浜１８区の中でコーデ
ィネーターが１８人いたとしても、１人１区というアプローチはせずに、３区を
３人のチームで取り組むという手法。この手法を基本としたブロック制が支援セ
ンターの展開図として提案されてきたと思う。支援センターのアプローチの仕方
と団体の考え方はもしかすると重なっていくかもしれない。そういう段階である
高木委員：私は活動ホームも含めてブロック化して展開していくのかと思った。この案の中
には、コーディネーターを機能強化型活動ホームに配置するという提案もあるが、
スペースが無く、机や椅子を置いて拠点とするのか、イメージがあまり湧かない。
コーディネーターがブロックで対応するというのは分かるが。
谷口議長：１つは、支援センターが地域にアプローチしていくための手法として、幾つかの
ブロックを担当したほうが良いという話である。もう１つは、活動ホームやグル
ープホームでも、幾つかまとまったほうが良いという議論も出てきているという
話し。団体が議論している「ブロック化」が「何区かと一緒にさせられてしまう」
というトップダウンの印象をもたれているのではないか。
三橋委員：活動ホームもグループホームもブロック化の話しが出てきている。機能強化型活
動ホームは横浜市独自のもので、今まで連絡会として足並みを揃えてきた。今回、
自立支援法の関係もあって、ＮＰＯ法人格を全ホーム取得し、この４月から新し
い事業を取り組んでいる。
今までは小さいことを良しとして活動してきたと思う。しかし、このところの諸
情勢を考えると、果たしてこのままで、小さいことの良さを継続できるのか、特
に、幼児から大人までを対象とした地域の拠点として活動してきたことが守って
いけるのか、ということで、この先の将来展望を描いた時に、もう少し基盤を強
化する必要があるのではないか、力を寄せ合うブロックという考え方も出てきた。
自分の所だけではなく、近隣の区と連結しながら、一緒に地域の問題にあたって
いこうという考え方である。一緒にやることによって、非常に都合の良いことも
あるのではないか、むしろメリットのほうが多いのではないか、という考え方で
ある。いま全区での話合いを進めているが、できればそれぞれの自主性や良さを
担保しながら、しかし一緒に力を付けていくにはどうすれば良いか、を考えてい
きたい。それぞれに個性があり、特徴を出しながら連合していく考え方で進めら
れたらと思っている。
室津委員：グループホームはまた事情が違う。活動ホームも作業所もどこも最初は親が中心
になって立ち上げ、担ってきたが、今は経理など実務を職員が行っている。しか
し、グループホームだけは補助金が上がらず、今も親が運営を担っているところ
が多く、「いつまで続けられるか分からない」という家族の声も挙がるようになっ
てきた。グループホームの中で経理、総務を行う体制を作らないと、この先非常
に危うい。しかし、1ホームごとに人を確保するのは困難で、４～５ホームで、
その体制をつくる。また、グループホームのスタッフは勤務時間のほとんどを1
人で仕事をすることが多く、非常に孤立しやすい。職員を支える役割の人が必要
になる。４～５ホームが１つになって人を増やしていける体制を整えようと考え
ている。この４～５年、毎年、横浜市に要望しているが、なかなか形にならず、
財源の問題が大きい。Ａ型は市の全額補助だが、条件が整うということであれば、
国の制度に移行し、国と県からお金を貰うことで、人を増やすということも可能
ではないか、と連絡会は考えている。グループホームとして自立した運営が出来
るようになった段階の次の展望は、活動ホームなどと一緒に連合した組織になっ
たり、作業所との繋がりが強いグループホームがあったり、グループホームとし
て独自にやっていきたいというところがあったり、色々あると思う。とにかく１
つの段階として、４～５ホームで１つのかたまりになれればと思う。
谷口議長：ブロック化することについての意義や内容について、丁寧な説明が必要だろう。
高木委員：グループホームが本当に大変なことは分かる。深夜に１人で全責任を持たなけれ
ばならず、若い職員は精神的に大変だと思う。何とかバックアップできる体制を
作らないと職員が集まらない。誰かが辞めたら次の職員が見つからない。これだ
けの責任を負わされて、この給料ではやっていけない。ある程度経験年数のある
人は給料面で雇えまない。
地域活動ホームは、「地域」と付いているので、地域に密着して小さい規模でやっ
てきた。私たちを取り巻く環境はどんどん変わっているが、規模を大きくするだ
けで良いのかなと感じている。むしろ支援センターの力をもっと強くして、個別
に指導した方が良いのかな、と思う。先ほどお話があったように、コーディネー
ターを３区に２人というように増やして、その中で取り組んだ方が良いと思う。
活動ホームどうしで大きくなるよりも、支援センターが大変なところに入ってい
って指導や助言をした方が良いのではないか。
事務室次長：支援センターの支援は継続していく。ただ、活動ホームはデイサービスを運営す
るだけではなく、生活支援事業と訓練会の支援を行っている。この間、活動ホー
ムの所長が病気で倒れたりして、理念やノウハウを継承していくことが大変難し
いということも改めて分かってきた。連絡会の皆さんの構想は、運営委員会もそ
のまま、職員もメンバーもそのまま、経済状況もそのままにして、しかし、職員
を結びたい、職員集団を形成したいという提案ではないかと思っている。
高木委員：支援課の職員は何人いるのか。
小嶋次長：支援課の職員は９人。
高木委員：支援センターの事務局というところでみると、１８区を単純に９人で割ると、２
区に１人の支援課職員の担当が付き、事務局の拠点は資料にあるとおり新横浜に
置くという、支援センターのブロック化ということで良いのか。
事務室次長：支援センター運営委員会では、コーディネーターの地域配置と事務局の体制整備
の両面で展開するという議論で進んでいると思う。たまたまそこに団体の動きが
重なってきたという状況である。
高木委員：１８年度の運営委員会で「コーディネートのブロック化」について提案され、い
ま小嶋次長が言った内容だと思っていた。今回の案を読んで活動ホームをブロッ
ク化して一緒にするという感じに受け取ってしまった。
谷口議長：それは、団体からも連合化ついての提案があるということ。しかし全市一斉にそ
うなるとも思えないが。
三橋委員：全市一斉には難しいと思う。できるところからで良いと思う。ある区で活動ホー
ムの所長が倒れ、近隣の活動ホームの所長が何ヶ月かサポートした。しかしそれ
は、その区だから出来たことかもしれない。他の区でそれができるかというと難
しいかもしれない。また、同じ活動ホームの中で長く勤務することが良いとも言
い切れないこともある。異動希望があれば、可能となるようにする必要もある。
何かあったら辞める、福祉の世界から抜けていくようなことがない仕組みが必要
だと思う。支援センターが足場を必要とする時に、たまたま建て替えを必要とし
ている活動ホームが出始めている。活動ホームの建て替えは順次始まっていくの
で、そういうことと合わせて考えながら、新築の活動ホームに足場が置けるよう
に考えていくことは可能だと思う。時間がかかる話だが、そんなことを考えてい
る。
横田委員：今後の展開や、活動ホーム、グループホームの現場の状況も良く分かる。しかし
同時にこのままでは障害者が大きな網の中に入れられてしまうように思う。それ
では、生きていけない状況である。障害者支援センターの理念が続いていかない
とえらいことになる。一体化に向けてあの時も今も問題視している。今の支援セ
ンターはグループホームや活動ホームを良く分かっているから、手厚い支援がで
きると思うが、前みたいに根本的に障害者が生きるということはどういうことな
のか、がほんの少しでも今回の取りまとめに書かれていれば良いのだが、この文
章だと何か奇妙なネットワークの中に障害者が絡めとられてしまうような気がす
る。根本的なことについてこれからも考え続けとてほしいと思う。このままでは
死んでも死に切れない。
谷口議長：もう少し踏み込んだ根っこからの考え方、根本的に障害者が生きるとは何なのか、
ということが出せないか、ということだと思う。その原点を今回のとりまとめに
入れてはどうか。
横田委員：障害者が意見をいう時にネットワークに中に入っていなければいけないのか、そ
れでいいのかという疑問がある。回答は結構である。
三橋委員：横田委員の話は「そうだな」と思う。ただ私たちも障害者を抜きにして考えてい
る訳ではない。同じようには考えられないかもしれないが、私たちが取り組んで
いる根本には障害のある人たちがいるから、生まれてくる子どもたちも含めて、
障害のある人たちへの支援をしたいということである。当事者との違いがあると
おっしゃられると辛いのだが。
内田委員：これだけの人が集まってやっていることは、私たち障害者のためにやっている、
それは、分かっているが、障害者にとって違う形だなという印象がある。特に社
協を巻き込んで、これから私たちがどのように変わっていくのか、一番危ういな
とか、大丈夫かなと思っていたので。グループホーム１つにしても、自分が想像
している生活ではない生活を強いられている感覚が大きいと思う。障害者が、ど
うしたら一番自分らしい生活が出来るのか、もう１つ何か違ったものを支援セン
ターに考えてほしいと思う。そこをしっかり考えなければ、やがて障害者はみん
な網にかけられて十派一からげになってしまうのではないか、そういう危機感を
感じる。決して皆さんが間違っていると言っている訳ではなく、やはり流れの中
でともすると、段々１つの網の中に入っていってしまうような感じを持つ。それ
をどのように解決していくのか、また解決しなければならない。
室津委員：団体が目指している連合化の目的は、運営する規模を大きくし過ぎないことと、
そこに当事者の決定権を持たせ続けることだ。障害者がとにかく参加して、意見
を言う、というレベルではなくて、決定権を持つことが重要で、自分がいる場所
をどうするかを、そこにいる障害者が決められるという形を崩してはいけない。
また、大きすぎると、予算や事業についても、よく分からなくなるので、やはり
小さい規模で決められることを維持するためにどうするのか、ということを一生
懸命考えてきたつもり。ただ一方で小さいままだと職員が定着しない、職員の代
わりが見つからないと言った小さいことの不利益も数多くあり、小さい運営をし
ながら、大きい組織の良さを獲得するためにどうするのか、が中心の考え方だと
思う。大きくなったとたんに忘れてしまう危険性はもちろんあるし、大きな組織
として全部一律の運営になってしまう危険性もあるが、そこの一つずつの運営が
しっかりしていれば、それがまとまっても１つずつは機能していくのではないか
と考えている。
横田委員：グループホームについてだが、今までは病院にメンバーがかかる時にはヘルパー
を依頼して行くことができたけれど、これからの障害者の生活では、病院にも行
けなくなってしまうのではないか。障害者が病気になったら、職員一人で見てい
る時にどんな状況になるのだろうと思う。今の職員体制のままではグループホー
ムは無理だ。ウィークデイは作業所があるから何とかなるが、応援が無いと今の
グループホームだけでは難しいと思う。
谷口議長：グループホームに入居している障害者も職員も大変だということ。支援費制度か
ら自立支援法に変わって、みんな、疲労困憊して、潰れかかってきて、財政的に
も持ちこたえられなくなってきている。先の予測は難しいが、とにかく私たちは
現状から次の一歩をどうするかを考えなければならないが、横田委員と内田委員
の一連の発言は根本的な考え方をもう一度考えるべきだということ。ほりさげな
ければいけない部分や、書き分けていかないと誤解を受けそうな部分などを、整
理する必要がある。
八島委員：横浜のＡ型グループホームは大変すばらしい制度だと、私は単純明快に思う。た
だそれは特に親が担うには条件があって、親が４０歳代から６０歳になる位まで
は頑張ってやってきたが、親がそろそろ６０歳を過ぎて、大変になってきた。始
めた以上、解決策を自分たちで見つけないといけないが、せっかく横浜市で始め
たグループホームの良さが次の世代がどのように引き継いで、どのようにやって
いくのか、親が役員になるのは限度があるが、親にとっても、障害者が暮らすと
いう意味合いが分かってくる良い機会となっている。もう１つの横浜市の良さで
ある地域訓練会と同じように、親自らが当事者として経験をしていくシステムを
残していかなければならない。
室津委員：自分自身も、「新しいことをやる」と言って始めたが、いつの間にか既にやってい
る担い手になってしまった。「それはおかしい」という新しい人たちが出てこない
と停滞してしまうのだと思う。その時にグループホームが一定の規模でないと運
営が厳しくては、新しく始める人たちがチャンスを失ってしまうので、やはりチ
ャレンジできる、新しいことを始められる仕組みを残さないといけないと思う。
それを育てるのが支援センターの一番大きな役割だと思う。２０年を過ぎたグル
ープホームも支援してもらわないといけないが、それは段々独り立ちしなさい、
という支援になって、新しく出てくる動きを応援して育てていくことが支援セン
ターの一番大事な仕事だと思う。そういう仕組みと役割を残してほしいと思う。
谷口議長：３０年前に、「グループホームとは」という議論が在援協の中で起こって、Ａ型と
いう草の根的なグループホームが必要だと、地元から障害当事者や親が作って
いくというものが必要だということだった。法人の施設の延長にあるグループ
ホームは法人組織の官僚的な流れを汲むようになる危険性があるが、それもあ
って良いだろうということでＢ型も提案した。そういった提案を横浜市が認め
て財政的なバックアップをしながら在援協との連携でＡ型が出来てきた。これ
は日本で最高の地位を占めていると思う。ただ非常に厳しい運営になっている。
そこをどうのりきるのか、一定の妥協も仕方無いということが室津委員の意見か。
室津委員：妥協しているつもりもないが、やはり理念は失ってはいけない。その形だけに固
執して理念を失ってしまうと、とんでもないことになる。何のために大きくするの
か、安定した組織を求めるのかを忘れて、大きい組織だけ求めると、今まで多くの
人が犯した過ちに陥ってしまう。
谷口議長：冒頭の高木委員の疑問は、それを感じたのではないか。「まとめればいい」という
発想では駄目だということかと思う。
内田委員：支援センターは、こういう議論ができる場所ではなければいけないと思う。障害
者と支援者が一体となって、一生懸命議論することができる、そういうところを
１つ置いておかないと、いつかおかしくなってしまうと思う。とても大切なこと
だと思う。
谷口議長：それから、横田さんと内田さんは、在援協と社協が一緒になるとえらいことにな
ると言われたが、「えらいことになる」と単純に言い切ってしまわないで、今まで
の在援協、現在の支援センターのアプローチと、これまでの社協のアプローチが違
うと、運営委員会では議論されてきている。両者あいまって相乗効果が生まれるか
もしれないが、アポローチが違うものをベタッと一緒にしてしまったら両方ともお
かしくなってしまうのではないか、ということもずっと言ってきた。
「社協が駄目」と外から批判するのではなく、アプローチが違うのではないか、
と言ってきたつもりだ。その差を両方がわきまえて協働できる世界が出てくれば一
番よいと思うが、それは押さえるくらいにしておいたほうが良いと思う。
あまり具体的に言い過ぎると「社協の方法論は駄目だ」と言っているように聞こえ
てしまうので。私は調査研究事業を強調してほしいと思う。この前、三連絡会や支
援センターなどで実施した入所施設待機者調査は高く評価して良いと思う。これか
らの市の政策を考える上でまたとない資料を得ていると思う。
横田委員：前回の調査では、障害当事者からの回答がなかったので、半分の結果だと思う。
内田委員：障害者の本音を聞くにはどうしたら良いか、という話がでた時に、障害者は誰か
に書いてもらわないといけないので、結局は親や職員になってしまう。だから施設
の人たちも職員が書くだろうと。それでは、結局何も変わらないだろうという意見
も出ている。だが、私はだからこそ当事者からの回答結果がほしいと思う。自分で
自分の思いを発することが出来ないところにいるのは障害者なのだから、何を考え
ているのか、方法を検討して調べることが、やはり大切なことだと思う。
谷口議長：調査の冒頭から出ている議論で、実際問題どうやっていくかは大きな課題だと思
う。
三橋委員：一体化から３年経って、支援センターの今後の展開を考えた時に、支援センター
の役割が、運営委員会の議論の中でもたくさんでたが、支援センターにやってほし
いこと、関わってほしいことは前より段々見えてきたという気がする。
この取りまとめに書かれている「一元的にやること」は、非常に大事なことである。
支援センターを小さくして市の中でバラけていくということではなくて、きちんと
目的を持って地域に出て行く、その核となるところが厳然としてあって、そこが全
市のことを見ていくということを無くしたら、かけがえの無いものを失って、もう
二度と同じものを立ち上げることは出来ないと思う。かと言って地域でやっていく
ことも大事なことなので、この取りまとめの分け方は納得がいく。
谷口議長：八島委員は、成年後見制度について感想があるか。重要な課題だが、現実的に使
いづらい、運用しにくい。今の暮らしを成り立たせる制度としていかがか。
八島委員：いま後見人がついている人は、ある程度契約できる人で、被害にあった時、法的
に対応できるようにしている。もうひとつの側面は、福祉サービスを利用する時に
本人が契約できなければ後見人が契約することになるということ。しかし、自分で
契約できない人たちが多くいる中で、それは現実的なことではないように思う。Ｎ
ＰＯ法人を作って成年後見をやろうとして、家庭裁判所が「信頼できるから成年後
見やってもいい」と判断しても、運営が成り立たない。
被後見人は後見人にお金を払うわけだが、お金のない障害者もいて、後見人に支払
えないと後見業務が成り立たない、そのジレンマがある。ＮＰＯ法人を立ち上げた
としても、責任をもった運営が出来ないという現実がある。
谷口議長：支援センターの緊急課題になってくるのか。そこまで考える必要は無いのか。
八島委員：民法でなくても、例えば社協等で登録しておいて、被害に遭った場合、社協が取
り消すというようなことは出来るのかなと思っている。公の後見人として。
谷口議長：また、今後、国際交流は必要。在援協は、国際交流をやっていたが、基金があっ
ても利子で動かすことができなくなってしまったのか。アジアの障害者などとの交
流を考えても良いのではないか。
本日の意見を踏まえて、作業班でもう一度修正をしていただく。
高木委員：次回の運営委員会の日程はいつか。
センター長：７月２４日午後２時を予定している。その前に作業班を開催する予定である。
| |